福島瑞穂

子供の意見表明権と関連し、子供たちに対する人権教育が必要だと考えます。 　今日は文科省に来ていただきました。必要性についての文科省の見解、文科省、厚労省の連携についてお聞かせください。

例えば世田谷区は、せたがやホッと子どもサポート制度をつくって、センターをつくっています。話を聞きに現場に行きました。マスコットキャラクターなちゅは小学校の女の子がつくったキャラクターで、子供たちに広報しています。相談活動は、子供たちからの相談が六割を示しています。 　子供たちへの本当に虐待をなくしたい、子供たちの相談もやっぱりとても大事です。子供たちにアクセスできる、子供たちが悩みを言える場所づくりをもっと政府も広報したり宣伝をしていただきたい、いかがでしょうか。

明石市に行って、明石市長に話を聞いたことがあります。今回、衆議院の厚生労働委員会の参考人質疑で明石市長は、明石の一時保護所は学校現場と連携し、そのまま従来の学校に行くことができると述べていらっしゃいます。今日の参考人の高橋亜美さんも、やはり携帯電話が持てないとか、いろんなことについておっしゃっていました。 　この委員会でも取り上げていますが、基本的に元の学校に通えないという、明石市の場合は、だから人が同行して連れていっているわけですが。子供たちにとって、学校を替わるあるいは学校に行けないというのはとても悲しいストレスなので、そのようなことなどを是非応援していただきたい、いかがでしょうか。あるいは変えていただきたい、いかがでしょうか

明石市では、定期健診未受診件数をゼロにして、一度も来ない、健診に、その場合に、保健師さんが土曜、日曜でも必ず子供に会うと。子供に会うと、どういう状態か、体重が少ないとか分かりますし、また親に対して支援も、こういうことがありますよという、そういう支援もできると、そのようなことは必要ではないでしょうか。

時間ですので、終わります。

立憲民主・民友会・希望の会の福島みずほです。 　今日は、環境委員会で質問させていただくことに心から感謝をいたします。 　今日は、まず、除染土、汚染土の問題についてお聞きをいたします。環境省は、福島県内の除染で生じた土壌のうち、八千ベクレル・パー・キログラム以下のものを全国の公共事業や農地造成で利用できる方針を策定しています。これに関して質問をいたします。 　福島県内で生じた汚染土を公共事業や農地造成で再利用するという方針についてですが、再利用を想定している範囲は日本全国での公共事業、農地造成なのでしょうか。

莫大な税金掛けて除染して集めて、それを今度また全国にばらまくというのは理解ができません。最終処分場に持ち込むための量を少なくするためだけに全国ばらまいていくと。これは極めて問題です。 　現在、飯舘村の長泥地区、南相馬市小高区以外で除染土を公共事業等で再利用する具体的計画はありますか。あるとすれば、その計画はどのようなものでしょうか。

実証実験で、東海村、それから栃木県那須町でもやっていらっしゃるということでよろしいですね。

住民が知らない間に汚染土が公共事業等に使われるおそれはないんでしょうか。事前告知、事前承認などは実施されるんでしょうか。 　今年の三月十四日に開催されたこの環境委員会で、武田委員の質問に対して大臣は、地元の皆様の安心につながるように丁寧に説明しながら進めていく必要があると答弁していますが、実際は住民への事前の説明や理解が不足しているのではないでしょうか。

道路の盛土の耐用年数は七十年とされています。道路の盛土材に汚染土を使った場合、道路の寿命後はどのような扱い、処理をするんでしょうか。環境中に土砂などが拡散してしまうのではないでしょうか。

道路の耐用年数って短いんですよね。七十年です。しかも、僅か五十センチほどしか盛土をやらない。それ、壊れたりしたらどうなるんですか。しかも、百年、二百年、三百年たって、それが分からない。しかも、過疎地などだと余り情報が行き渡らなかったり、様々な問題が起こり得る。極めて問題で、やめるべきだというふうに思います。 　原子炉等規制法に基づく規制においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は、セシウム１３４、１３７の場合、百ベクレル・パー・キログラムです。百ベクレル・パー・キログラムということを私たちはずっと聞いてきました。 　八千ベクレル・パー・キログラムはこの八十倍もの値です。ダブルスタンダードでは

どれだけちゃんと管理ができるのか、全国にばらまいて本当にどうするのかというふうに思います。 　福島県外の汚染土については、濃度条件も設けず、雨水流入防止や地下水汚染対策など不要としています。環境省は、県外の除染土に関して高濃度の放射性物質は含まれているケースもあると。そして、八千ベクレル以下だったらいいわけですから、八千ベクレルということもあるわけです。 　お手元に資料を配付しておりますが、道路の上に八千ベクレル置いて、そしてその上に土を盛るだけであると。これ、五十センチ、東海村のところでは三十センチとあるんですが、僅かですよね。そんなにない。掘れば、じゃ、その八千ベクレルに行き着いてしまうわけです。これは別に、雨水流出防止や地

汚染土再利用の実証事業をめぐっては、二本松市で二本松市民の強い反対があり、実質撤回となっています。市民の皆さんたちは、議員会館などでも集会をやったり、行政交渉も本当にやって、地元でも様々な集会が持たれています。 　市民の皆さんたちの反対の理由をどのように環境省は理解しているんでしょうか。

住民の強い反対をどう受け止めていますか。

実質反対をしていらっしゃる住民の方にすれば、実証事業が汚染土の最終処分になりかねないという強い思いがありました。また、実証事業は、八百億円掛けて除染した土地をまた三億五千万円掛けて元に戻すもので、合理性がないという意見もありました。 　南相馬市小高区の常磐自動車道拡幅事業においても、地元の羽倉行政区長を始め住民が強く反対をしています。要するに、盛土をこういう状況で本当に大丈夫か、住民の反対により実証事業は頓挫したとも言われています。 　今後どのように実証事業を進めようとしているんでしょうか。

汚染土を全国展開、公共事業でも使うということに関して、こことここをやったからオーケーという形で、実証事業をすっ飛ばして全国で公共事業に使う、こういうことはあり得ないということでよろしいですね。

そんな質問していません。実証事業をすっ飛ばして汚染土を公共事業に使うということはあるんですかという質問です。

ということは、実証事業をやらないで公共事業をやることはないということでよろしいですね。再度確認です。

駄目ですよ、それだったら。 　つまり、実証事業をやっていない地区でも、あなたのところが最適です、まあ秋田のイージス・アショアじゃないけれど、あなたのところが最適ですと言って、どこかで実証事業をやったところのデータを持ってきて公共事業をやることがあるということじゃないですか。そんなの不意打ちだし、駄目ですよ。どうですか。

みんなが心配しているのは、ある日突然、自分のところで道路工事に使う、何かに使う八千ベクレルのものがやってくるということが不意打ちで起きるんじゃないかというのをどなたも、どこも心配しているんです。全国展開すると環境省が言っているから、八千ベクレルの汚染土が来るんじゃないか。どこも心配していますよ。実証事業をやっていればそこに対して意見を言うことができるが、選定されました、どこかの実証事業のデータを基にあなたの、ここが最適ですと言われたらたまったもんじゃない。今日の答弁は曖昧です。 　実証事業をすっ飛ばして全国展開、あなたのところにやりますということはないということを明言してください。