実証事業をその地域でやらずして単に説明しましたといって、そして全国展開してやることに断固反対です。この点について、今日は実証事業をやらなくてもいいという答弁ですので、この点は本当に納得できません。これは本当に納得できません。説明すればいいといって、十分な説明したことないじゃないですか。二本松だってそのことにみんな怒って反対運動が起きて頓挫したわけです。 で、お聞きをいたします。八千ベクレルを超える特定廃棄物の件で、これは焼却灰などが主ですけれども、汚染土ではありませんが、茨城県高萩、そして栃木県は、初め矢板が候補で、大反対が起きて塩谷、予定候補と言われ、まさに国有林の中、水の本当にきれいなところの山に特定廃棄物を入れると。宮城県
八千ベクレルってすごいものですよ。百ベクレル・パー・キログラムでもクリアランスレベルは、びっくりしていましたが、八十倍じゃないですか。 しかも、この管理、ずさんですよ。こうやって、百年たってどうなっているか分からないですよ。壊れているかもしれない、地震でどうかなっているかもしれない、流れ落ちているかもしれない、洪水でどこか行くかもしれない、動くかもしれない。そして、長い間にやっぱり漏れるかもしれない。それがあるのを、まさに全国で、福島県で使う、そして福島県の外に使う。これ、除染のやり方からいってもおかしいですよ。 莫大な税金使って除染して集めたんですよ。今度はそれを開けてもう一回それを全国にばらまくって、まさに環境破壊という
八千ベクレルのをこうやって埋めると聞いて納得する人などいないと、納得する人は本当に極めて少ないと思いますし、実証事業をすっ飛ばしてやることには反対です。再考をお願いいたします。 最近、コツメカワウソがペットとして人気が高く、密輸入されている事件も報道されています。コツメカワウソは、動物と触れ合いを目的としたお店で飼養される場合もあれば、個人で飼う場合もあります。しかし、一般的にペットとして飼育するのは難しいと言われていて、カワウソに関する知識も施設も不十分な状態です。 動物愛護法二十一条四号で規定されている販売時の情報提供について、十分な徹底が図られるべきです。一般的に飼育されていない野生由来の動物、エキゾチックアニマルの飼
後ほど、動物愛護法改正法案が議論になります。附則にあった七週齢が削除されて、本則の八週齢になるということは本当に歓迎をいたします。 血統書をもって八週齢規制の例外として扱うこととすると聞いておりますが、その血統書を発行する権限を持つ団体は、現在、日本に幾つあるんでしょうか。天然記念物の犬種であることを判断できる血統書を発行できるのは公益性の高い団体、公的に認められた団体だと考えますが、いかがですか。
時間ですので終わります。ありがとうございます。
福島みずほです。 今日は、秋葉委員長、生方議員、小宮山議員、本当にありがとうございます。 五年前にたくさんの議員の皆さんたちと犬猫殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟をつくり、この環境委員でいらっしゃいます尾辻秀久議員が会長で、たくさんの超党派の、この環境委員会のメンバーにもいらっしゃいますが、たくさんの人たちと一緒にこの間本当に頑張ってきました。アドバイザリーボードの皆さん、たくさんのＮＧＯ、市民の皆さん、また環境省、衆議院法制局の皆さん始め、大変大変大変お世話になり、まさに改正案が今日議論されることを本当にうれしく思っております。 ただ、いろんな点について、ちょっと質問させてください。 今回、動物愛護法の本則に記載
今回の改正案には、八週齢規制の例外措置として、天然記念物の対象となる犬種は除外するという規定が入りました。この例外規定が想定する内容はどのようなものでしょうか。保存協会の会員同士とか、かなり限定された方々がその種の保存を目的とした場合に限るなどを想定しているのでしょうか。
保存会の会員ではない一般の飼い主に販売される場合であっても、天然記念物である日本犬の犬種の保存に資するものと言えるんでしょうか。 一般の飼い主が愛玩目的で日本犬を購入する行為は、天然記念物である日本犬の犬種の保存に資するという趣旨にそぐわないものですから、この例外規定は適用されず、八週齢規定が適用されるということでよいのではないでしょうか。
今回の七週齢という例外規定の対象とする血統書を発行できるのはどの団体となると想定していますか。
この例外規定を定めている附則の文言について、その趣旨を説明してください。専らとの言葉が意味する内容、つまり指定犬の繁殖を行う者までを指すのか、それとも犬猫等販売業者以外の者に販売するというところまでを指すのか。専らの文言の掛かる範囲が異なると、例外規定の対象となる日本犬の範囲が大きく変わってきます。 この附則が成立した場合の販売形態、仕組みとはどのようなものでしょうか。
環境省にお聞きします。 八週齢にすることは、みんなのある意味悲願というか当然だという思いでした。附則が削除されるということはいいんですが、例外が定められたということについては、例外、例外、例外、例外、例外ということで、極めて限定的、限定的、限定的で本当にあるべきだというふうに思っております。 この七週齢が適用となる犬種取引は極めて限定するべきだと考えます。この七週齢が例外的に適用される犬の頭数は年間何頭ぐらいになると想定していますか。
本当に限定的になるのかしっかりウオッチしていき、また環境省自身もそれについて助言し、その穴がと言うと変ですが、どんどんやはり大きくならないようにということを是非環境省としてもしっかりチェックし、限定的にしていくよう心からお願いをいたします。 マイクロチップ装着義務についてですが、この条文読み解くと、繁殖業者、ペットショップ業者のどちらがいつの時点で装着の義務を負うことになるのか、法律の定めるところの制度設計について説明をお願いいたします。
改正案の二十一条は、いわゆる飼養施設の数値基準に関する条文です。この数値基準については、多くの動物愛護団体から、具体的な数値基準がないために、劣悪な環境で動物を繁殖している業者などを行政が取り締まることができていない現状を訴えてきた経緯があります。 そこで、国際的な動物福祉にかなった厳しい数値基準を入れるよう要求したいですが、動物の愛護及び適正な飼育の観点を踏まえつつというのはどのような数値基準を想定しているのか。臭気や室内の明るさ、ケージの大きさなど、どのような基準を検討しているでしょうか。
環境省にお聞きします。 そもそも、立法者の意図する目的を具体的な制度として実現していく立場にある環境省として、どのような数値基準を今後検討しようとしているのか、国際的な動物福祉にかなった基準になるのか、方針いかがでしょうか。
二十五条一項において、都道府県知事が、環境省令の定める事態が生じている場合は、必要な指導や助言ができると定めています。 この点についても多くの愛護団体から、一生懸命に地域猫の保護活動をしている人たちへの指導がどのようなときに行われるのか、周辺住民の一方的な苦情だけで保護活動をしている人たちへの活動が制約されることはないのかどうか。生活環境に著しく支障が生じている場合といった限定的な運用とするべきではないでしょうか。
八週齢の規定はこの法律の公布後二年で施行、そして飼育環境基準もちょうど二年後です。マイクロチップは三年後というのが施行になっています。つまり、ブリーダーがあるいはペットショップが、様々なところの飼育環境基準がしっかりなっている、それと八週齢の完全な実現というのが、両方しっかり行われるということが本当に必要だというふうに考えております。 また、動物愛護センターが、この条文の中では、殺処分の場所ではなくまさに動物愛護の場所になるようにということで、立法者がこれを規定していただきました。また、重罰化、動物殺傷罪についても、いろんな意見ありましたが、やはり引き上げてやろうというふうにみんなで決めたところです。 是非、今回は一つのステ
福島みずほです。 まず、雇用の場における同行支援、通勤支援、介助支援についてお聞きをいたします。 参考人の中からも、同行支援、通勤支援、これ緊急の課題だということが何人かの参考人から言われました。中央省庁における同行支援、通勤支援、介助支援はどうなっているのか、厚生労働省は把握をしているのか、お願いいたします。
結局、募集、採用のときに同行支援、通勤支援、これは要件としないというのは一歩前進なんですが、今の答弁で、厚生労働省はやっていただきたいとは言っているけれども、各省庁で、じゃ、通勤支援、同行支援、介助支援が一体どうなっているか把握していないんですよ。でも、これだったら働き続けることは本当にできないと思います。 同行支援は、福祉行政の見解では、個人の経済活動に使えないが買物に行く際には使うことができる。雇用の場での要するに通勤支援、こういうことについてやるべきだと思いますが、どうですか。これは衆議院厚生労働委員会の附帯決議十で検討を開始することとなっていますが、今やらないと、今でしょう、通勤できないんですよ。お願いします。
全国各地に行くと、この通勤支援の話を障害当事者から、あるいは皆さんから聞くんですね。 秋田で中学校の数学の先生を十九年間やっている三戸学さんと話をし、かつメールをいただきました。ちょっと聞いてください。 私は、生まれつき脳性麻痺で、障害者手帳一種一級で、手足と言語に障害があります。歩行は可能ですが、主に電動車椅子を利用して働いています。 首都圏のように公共交通機関が整備されているところは、電動車椅子を利用しても、公共交通機関を利用して通勤できます。一方、地方は公共交通機関の整備が行き届いていないため、通勤に利用することは困難な状況です。そのため、タクシーに通勤手当が支給されれば、自宅から職場まで安全に通勤することができま
文科省によると、都道府県の行政機関における障害者の実雇用率は二・四％なのに対して、教育委員会は一・九％、達成割合も低い現状があります。学校の先生になかなか障害当事者が入っていっていない。 今おっしゃったように、文科省が障害者活用推進プランを一部改定し、教育委員会における障害者雇用の促進策として、障害者が教員として活躍できるように、必要な支援や採用、養成を推進することを重点プランの一つに追加しました。だったら、この三戸学さんの例のようなケースで、やはりタクシーですよね、本当は配転そのものが問題だと私は思いますが、タクシーの通勤を認める、これをやるべきだと思いますが、いかがですか。
