福島瑞穂

廃炉業務に従事させるに当たり、事業主は、Ｎ４レベルの日本語能力の特定技能外国人に対し、電離則及び、例えば除染もそうですが、除染電離則の特別教育を適切に保障できないのではないですか。

廃炉に関して、東電の廃炉に関して、特定外国人を使うことに断固反対です。 　そもそも、東電福島原発事故を経験したこの日本において、二〇一一年以降、日本人の皆さんは、情報量やこの問題点についてかなりやっぱり浸透したと思います。でも、外国人の方に、廃炉あるいは原発の問題、放射性物質の問題などきちっとできるんでしょうか。 　現場で、まさに何の事業に従事するかも分からない。まさに、私も防護服を着てマスクを着けて原発の中に何度もいろいろ、いろんな原発に入りました。話せないですよ。話せないですよ、マスク着けてやるんですよ。配管が爆発して美浜の下請が大量に亡くなるという現場にも入りました。大変な状況で、どんな事故があるか分からない。 　しかも

一般論を聞いているのではなくて、具体的に聞いているんです。廃炉ビジネスに、廃炉に特定外国人を入れたら駄目ですよ。現場でコミュニケーション取れないですよ。防護服着てマスク着けてどんなコミュニケーションができるか、実際やってみてくださいよ。できないですよ。 　もう一つ、原発における労災の事件、ケースはいろいろあります。浜岡原発における嶋橋さんの事件、四十九ミリシーベルトですが、若い彼は骨髄性白血病にかかり、労災認定を受けます。労災認定そのものが極めて困難です。彼の場合、四十九ミリシーベルトで労災認定が認められます。 　ただ、外国人、五年たって本国に帰って、具合が悪くなる。でも、それで、じゃ、日本に来て日本の弁護士に頼んで労災申請がで

個々の事案であるならば、この東電福島原発事故の廃炉に関して、特定外国人、クリーニングだ、解体だという名目で認めちゃ駄目ですよ。現場でどんな扱われ方するか分からない。情報量が圧倒的に不足していて、本国に帰って被害救済が困難なことが分かっているからこそ使うと私は思いますよ。こんな非人道的なことは絶対に許してはならない。後から禍根を残しますよ。本当に禍根を残しますよ。ということで、これは本当に認めちゃ駄目だということを強く申し上げ、また今後も議論させてください。 　技能実習生が現代の奴隷制だとこれほど議論があり、特定活動で人権保障するとこれだけ言い、本国に帰って被害救済ができない人々、困難な人々を福島の廃炉に使っては駄目です。これは、外

是非、これがどんどん基本給にも反映するようによろしくお願いします。 　ところで、雇用環境・均等部又は雇用環境・均等室の常勤職員の配置数は何人ですか。また、常勤職員は過去何年で何人増えましたか。非常勤職員に関して、夏季休暇、病気休暇は認められていますか。いかがですか。

足下から、それから是非雇用をもっと増やして、ハラスメント法もありますので、是非増やしてほしいということと、足下における非常勤の皆さんたちの雇用の改善を求めて、質問を終わります。

立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。 　優生保護法と今回提案予定の法案について質問いたします。 　今日は感無量です。優生保護法の問題は、当事者の飯塚さんを始め、市民の皆さん、研究者の皆さんが二十年以上も前から血を吐くような思いで訴え、熱心に取り組み、解決を求めてきた問題です。 　優生手術に対する謝罪を求める会は、二〇〇三年に「優生保護法が犯した罪　子どもをもつことを奪われた人々の証言」という本を出版しています。様々なこのような長年の活動がなければ、優生保護法の問題点の広がりはなかったでしょう。また、日本弁護士連合会への人権救済への申立て、原告の皆さんの勇気ある提訴、弁護団と支援の人たちの頑張りがまさに国会を動かしまし

優生政策は、ナチス・ドイツによって、恐らく歴史上最も非人道的な形で実施をされました。ナチス・ドイツは、強制的な不妊手術を合法化するために一九三三年に断種法という法律を制定します。これをお手本として、日本は一九四〇年に国民優生法という法律を制定しています。優生保護法は、敗戦を間に挟みつつも、この国民優生法の延長線上で生まれたものです。 　優生保護法の第一条は、この法律の目的として、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止することをはっきりと記しています。まさに優生思想に基づいた法律です。 　そして、実態は、貧困家庭あるいは施設に入所している子供などにも及びます。障害者手帳を持っていない状態でも手術がなされている例があります。人口政策

都道府県や相談窓口において、障害の特性による対応はどう予定しているのでしょうか。例えば、全日本ろうあ連盟の皆さんからは、是非手話通訳などについて配慮してほしいと要請を受けています。いかがでしょうか。

認定審査会についてお聞きをします。認定審査会における判定はどのようになるのでしょうか。

国会が責任を持って調査と報告をする必要があります。調査報告書の作成が必要です。調査はまだ道半ばです。厚生労働省の全面的な協力が必要ですが、いかがですか。

意見の反映がまだまだ不十分な点があることは了解をしております。ただ、この法案が成立した暁には、幅広い人たちに周知、広報がされ、一人でも多くの、たくさんの人たちに対して給付金が支払われ、また、国会がそれに対して責任を持つ調査、報告ということもこれからまたスタートです。そのことがしっかり行われ、そして国会こそ第一義責任があると私は申し上げました。まさに優生思想を乗り越える、そんな大きなスタートになればということを申し上げ、私の質問を終わります。

立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。 　私は、会派を代表して、本法案に反対の討論を行います。 　反対をする第一の理由は、武器の購入について国庫債務負担行為を十年までとすることは、憲法八十六条が規定する予算単年度主義を踏みにじり、財政を硬直化させ、十年にわたり未来の国会と国会議員を縛り、国会の予算審議権を侵害するものだからです。 　現行法が審議された二〇一五年、当時の中谷防衛大臣は、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁をしました。しかし、財政の硬直化がますます強まっています。 　契約の翌年度以降に分割で支払う後年度負担が年々増大し、二〇一九年度は過去最大の五兆三千六百十三億円になっています。二〇一九年度の

まず、辺野古の新基地建設問題についてお聞きをいたします。 　Ｂ27地点の海面下七十メートルから九十メートルまでの地盤の強度は検査をしていないということでよろしいですね。

Ｂ27の強度は検査していませんね。

やっていないんですよ。駄目じゃないですか。 　今、近くの地点、それはＳ３、Ｂ58、Ｓ20ということでよろしいですね。

それぞれ、Ｂ27からどれだけ離れていますか。

何じゃこりゃという声が出ていますが、そのとおりですよ。これだけ離れていて、何でＢ27が強固だなんて言えるんですか。

複雑な地形です。七百五十メートル離れていて、何でＢ17がそうだと言えるんですか。

全然駄目ですよ。 　なぜ、Ｂ27の地点、九十メートルまで検査しなかったんですか。