社民党の福島みずほです。 今日は、五人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。今日の質疑が未来を大きく一緒に変えていく契機に本当になればと思います。本当にありがとうございます。 まず初めに、竹下参考人にお聞きをいたします。 試験の在り方、試験における合理的配慮で、今回は高卒程度で統一試験なわけですが、大卒の人はまた別途、今まで、従来の試験で同じにやると。司法試験もそうですし、大学の受験ももっと変わったらいいと思うんですが、試験における合理的配慮についてアドバイスがあれば教えてください。
今回の法定雇用率の水増し問題が、障害のある人たちの雇用が奪われたという面と、もう一つ、政府における障害者政策を極めて遅らせたという二つの面があると思います。もし障害当事者が四十年以上きちっと意思決定の場で働いていたら日本の障害者政策は変わっていたと、こう思って、それが本当に無念というか残念というか、取り戻さなくちゃいけないというふうに思っています。 その観点から、例えば、では、竹下参考人にお聞きをいたします。 厚生労働省の障害者セクションや国土交通省のバリアフリーや文科省の例えばインクルーシブ教育の部門ですね、もちろん配転、転勤はあるわけですけれども、そういう重要な障害者政策と関係するようなところにやっぱり障害当事者でもっと
参考人の多くの皆さんから基盤整備が必要だという意見を今日いただきました。そのとおりだと思います。 増田参考人にお聞きをいたします。 先ほど、ダブルカウントは見直すべきではないかとおっしゃいました。また、通勤するのに介助者が必要な方はいらっしゃるんですが、地方公務員のレベルで、学校の先生などでもなかなか介助者、あるいは同僚の車に乗せてもらいなさいみたいに言われたり、本当に皆さん苦労しているんですね。ですから、その介助やその支援、じゃ、その人もカウントするのか、なかなか本当に難しい、一人雇うと倍になるのかとかですね、というようなことについてアドバイスをお願いします。
もう最後、一分しかありませんが、竹下参考人に一言お願いいたします。 先ほど、監視や、いい事例を発表したらどうかとかおっしゃったんですね。私も今後、厚生労働省の下かどうか分かりませんが、監視したり評価したり、好事例、こうあったらうまくいくよ、研修は人事院かもしれませんが、好事例を発表したり、こうやったら解決するよというのをもっとアドバイスできるようなセクションができたらもう本当に変わると思っております。その点についていかがでしょうか。
どうもありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 障害者の自立と政治参加をすすめるネットワークというのがあります。全国の障害当事者で自治体議員になっている人たちを中心につくっているネットワークです。自治体議員の中には、目の不自由な方、車椅子の方、様々な様々な方が、話ができない方、いろんな方が本当に自治体議員として活動しています。その人たちと一緒に、まず厚生労働省に要請に行きました。 言っているのは、今回の障害者雇用水増しは、障害者雇用に取り組む地方自治体、民間事業者、懸命に働く障害当事者、家族、友人、知人、全てを裏切った、関係者は激しい憤りを禁じ得ない、働く人たち、障害者の働く権利を奪ったことと、もしみんながこの四十年間働いていたら日本の障害者政策
これ、総定員数は本当に大きくて、どこの役所も、一人増えた、二人増えた、一人でも増えれば欣喜雀躍、狂喜乱舞の世界で、増えたら物すごく喜ぶし、減るとがっかり、もう総定員数における一人二人は大問題です。 今回、四千人でしょう。総定員数の中に入りますということは、今の答弁だと非常勤でしか雇いませんよということですか。
そうだとすれば、これ、常勤の場合、非常勤の場合、様々あると思うんですが、是非きちっとした雇用をつくってくれということであれば、総定員数を増やさないといけないという、かなりこれを増やさなくちゃいけないという問題になると思いますが、財務省、いかがですか。
財務省、ちゃんと予算付けてくれるんですね、総定員数を増やしてくれるんですね。
期待をしています。総定員数が増えて、障害者の人たちもきちっとその中に入って雇われ、そして障害者を雇ったから今までの人たちが採用できないというふうなことが起きないように、政務官、よろしくお願いいたします。今日、力強い答弁いただいて、ありがとうございます。 今回の選考試験に当たり、採用担当者、上司など関わっている担当者は、障害者差別禁止指針、合理的配慮指針の理解が必要です。今回の水増し問題が発覚してから、担当者に対する研修は行われたんでしょうか。また、今後行う予定はあるんでしょうか。
自治体において、いわゆる試用期間満了で雇用終了となった事例や受験ができなかった事例など、不適切な事例がありました。このような自治体での事例を把握し、検証しているんでしょうか。
選考試験は高等学校卒業程度になっております。大卒程度のものの場合は従来の試験を受けることになる、どちらも選べるけれども大卒の従来のを受けることになるというふうに説明を受けています。 ただ、それだと、今までと変わらなければ、大卒程度の採用試験において結局障害のある人が増えないということがあると思います。 それで、調査票、この採用試験なんですが、今回統一試験でやる調査票はかなり詳しいものですが、従来の採用試験における大卒の場合は割と簡単なものになっております。一つは、統一試験もそうですが、もう一つ、大卒程度の両方、合理的配慮が必要であると。 今朝の参考人質疑の中で、司法試験や医学部試験や、様々今までの取組例があるので、そうい
大卒程度で合理的配慮をやってきたということですが、にもかかわらず採用される人がやっぱり少なかった。受験生も少なかったかもしれませんが、今後、それはやはりきめ細やかに、もっとやっぱり増やそうという意気込みで、是非、試験、それからもう一つ、各省庁が行う採用試験も面接試験も是非考慮していただきたいというふうに思います。 財務省にお聞きをいたします。 障害者雇用に対する財源の確保がもう重要な課題です。雇用に関するものだけではなく、職場環境の整備に係る予算、バリアフリーなのかということも全部含めて、来年の採用やそれ以降の予算、どうなっているでしょうか。
これは、財源の投入なくして、予算の投入なくして解決はできません。今日、三十一年度とおっしゃいましたけれど、今後もまた財務省、これ覚悟を入れて、総定員数も増やす、財源も入れる、本当によろしくお願いいたします。 今日の午前中の参考人質疑でも議論になったんですが、介助、通勤の際の介助やいろんなことについて、先ほども同僚委員数名からもありましたけれど、通勤の場合、総合福祉法の適用がなく付けられないというのもあり、自力で通勤せよとかいうのは無理ですから、この点について、厚労省、財務省、人員の確保や予算についていかがでしょうか。
民間に対しては助成金などを使って支援するというのが答弁でした。じゃ、公務員の場合はどうかというのがちょっとよく分からない。通勤支援、業務遂行支援に関して、人を雇うんですか。その人も採用するということでしょうか。それからもう一つ、通勤に関して、これを総合福祉法などでしっかり見るということなのか。 要するに、いろんな介助が必要な人たちが雇用されるわけですよね。そして、本人を雇用するだけでなくて、その人の支援もしなくちゃいけない。そこについての具体的なプログラム、発達障害の人もいる、知的もいる、精神障害の人もいる、車椅子の人もいる、目の見えない人もいる、聞こえない人もいる、話せない人もいる、これに対してどういうふうにやっていくのか、そ
これ、国家公務員障害者選考試験受験案内、十二月三日と十二月十四日までやって、そして来年の二月三日にも試験をやるわけですよね、それで採用すると。今の答弁だとこれから検討するということなんですよね。でも、介助者が必要な人は、別途、じゃ、二人雇うということになるんですか、どうなるんですか。
これからということなんですよね。しかし、もう試験が二月三日あって、そして四千人採用するぞと言っていて、しかもそれぞれ介助者やいろんな人が必要である。一人雇うと、もう一人やっぱり介助者がいない限りは通勤ができない、あるいは仕事をしている場面において何らかのサポートが必ず必要となると、二人、三人雇わなくちゃいけないということもあるわけです。それも含めて、今日の答弁で答えが出てこないというのは問題じゃないでしょうか。 また財務省と人事院に戻るんですが、ということは、さっき総定員数を増やすんですねというのにちょっと前向き答弁だったと思うんですが、総定員数、相当増やさないと、相当今回覚悟入れて増やさないと、障害者をキャリアアップも含めてち
いや、もうちょっと、もう来年、今度変えるんだと言っている中で、答弁がすごくはっきりしないですよね。 さっきも言いましたが、毎年各役所は、一人増えた、二人増えた、何人増えた、これがもう一喜一憂というか、一名でも増えたら欣喜雀躍、狂喜乱舞で、本当にうれしい、もううれしいという感じですよね。一名、二名、三名獲得するために各役所がどれだけ努力をしているか、すさまじい努力ですよ。 だから、今の答弁で、各役所が出してきますなんてなったら、結局、障害のある人たちがきちっと総定員数の中に入るといって、きちっと入るんですか。誰が考えても、四千名増やす、そして介助が必要ということであれば、総定員数明らかに増やす、財政を付けるってしない限り無理じ
ありがとうございます。 それはもう財務省の力強いお言葉で、総定員が増える、障害者も雇用されるということを本当に期待していきたいと思います。 大臣、最後にお聞きします。 厚労省はこれから司令塔になって頑張らなくちゃいけないというふうに思います。一人一人をどうやってキャリアアップさせていくのか、全体で監視し、チェックし、それを本当にやっていかなくちゃいけない。とりわけ重要なセクション、厚労省の障害者政策、国土交通省のバリアフリー、文科省のインクルーシブ教育や、あらゆるところに障害当事者が入って政策がちゃんと入るように、年金のところや生活保護や、いろいろなところにもきちっと入って政策が変わるように、その監視と調整とプロデュース
これは厚生労働省の中に、障害者担当のところかどうか分かりませんが、監視、評価するセクションをちゃんとつくって、責任持って他の役所にも厚労省の中にも指示していくということが必要だと思います。是非、財務省、太っ腹でよろしくお願いします。 じゃ、以上で質問を終わります。
