福島瑞穂

確認ですが、三百というのと、今八百七と出ているんですが、障害者を雇用するぞという形の増員要求の合計数は改めて何人ですか。

三十一年度で結構です。

そうしますと、例年、三十年度の増員、新規増員が三千二百で、今別だとおっしゃったので、各役所から今年、まあ増員要求が出ていると思いますが、もし例年どおりだとすれば、新規増員三千二百、そして八百七ですから、障害のある方八百七人、そして三千二百五十八がそれ以外ということであれば、四千人の増員結果になる可能性があるということでよろしいですか。

八百七は私は少ないと思いますが、ただ、別枠であるとおっしゃったので、是非、今中央官庁の人たちも戦々恐々としていると思うんですね、どうなるのか、人員がと思っております。 　今日、財務政務官に来ていただきましたので、要求があれば認めるということで、従来どおりの三千二百五十八、三千幾ら分と八百七、これを是非きちっと認めていただきたい。もう八百七、少ないと私は思いますが、別枠、別枠というか膨らんで認めていただくということでよろしいですね。

減らないようによろしくお願いします。 　前回も質問した通勤支援、業務遂行支援について、より具体的な答弁をお願いします。 　通勤、勤務前の準備、日常業務支援、食事、排せつなどを含めた介護、移動など、その人の業務遂行のための支援全般が必要です。これに関して、それを公務員の場合どこまでどう具体的に対応するか、ルール設定、どう考えていらっしゃるか、教えてください。

みんな、障害当事者の方は心配をしていらっしゃるので、通勤、勤務前の準備、日常業務支援、食事、排せつなどを含めた介護、移動など、その人の業務遂行のための支援全般は行われるということでよろしいですね。

介助者はどうなるんでしょうか。これ、国家公務員の中で障害当事者をたくさん採用したときに、介助、これはどうなるんですか。

端的にお聞きします。 　先ほど、民間の例の中で介助者というのが出なかったんですね。これから合理的配慮について指針を人事院はお作りになるということなんですが、介助者はどうなるんですか、付けてもらえるんですか。

私が障害者だったら、私が働くときに介助してもらえるかどうか大問題で、トイレに行ってちゃんとやってくれるのか、ちゃんと介助してもらえるのか、大問題ですよ。今の答弁、分からないんですよ。 　先ほど、局長が答弁で、まさに介助の話はなかったんですよ。始業時間を遅らせるとかありました。民間では介助者ちゃんと付けているんですか、どうなるんですか。

納付金はこの介助者には使えない、あるいは総合福祉法によって使えないとか、本当に言われています。それぞれ民間の例と人事院の方と話を聞きましたが、これから私たちが本当に障害者雇用を公務員のレベルできちっとやっていくんだという決意の上では、介助は絶対に必要です。それを個々のケースで個別的事例に任せるとすれば、結局働けないということになりかねないと思います。 　これについてはしっかり、厚労省としては、民間の指針をもう少し進めてもらうこと、制度の見直し、谷間を変えてもらうこと、それから、人事院についても民間以上にこの介助の問題についてやっぱり出していただきたいということを強く要請しておきます。 　また、今後どうなるのか。せっかくきちっと採

全く理解ができません。閲覧ができて書き写すことができるのであれば、もう開示しているじゃないですか。プライバシーの情報なんてないですよ。二千八百幾らを全部書き写せというのを国会議員に強いるっておかしいですよ。これは法務省に対して再度強く要請したいと思います。 　ところで、特定技能一号は派遣労働が可能となるということでよろしいでしょうか。派遣ってどういう形で行われるんでしょうか。どういう業種を対象としているんでしょうか。また、介護の分野も派遣労働が可能となるんでしょうか。

特定技能一号について、なぜ家族帯同を認めないんでしょうか。五年間の間、あるいは技能実習生の五年間の間、恋愛したり結婚したり妊娠したり、様々なことが起きる。赤ちゃんが生まれたら一体どうするんでしょうか。技能実習生でベトナム人の女性は、妊娠したらおろすか帰れと言われたという話を聞きました。家族帯同を認めない、これ問題ではないですか。赤ん坊生まれたらどうするんですか。結婚したらどうするんですか。

まだまだ聞きたいことはありますが、時間ですので終わります。 　ありがとうございます。

社民党の福島みずほです。 　食べ物の安全について、まずお聞きをいたします。 　まず、除草剤グリホサートについてです。世界的に除草剤グリホサートについて発がん性などの有害性が指摘され規制等が進む中で、日本だけ残留基準の緩和を行っている。これ、規制を強化すべきではないかという観点から質問をいたします。 　二〇一五年三月、ＷＨＯの専門家機関の国際がん研究機関はグリホサートを発がん物質２Ａにランクをしました。今年八月、グリホサートを使用したためがんになったとして、モンサント社を訴えた被害者がアメリカで勝訴をしました。北米のスーパーやホームセンターなどの棚からグリホサートを外す動きも出てきております。 　現在、モンサント社の特許が切れ

よく分からないですね。 　つまり、発がん物質２Ａにランクをされている、そして残留農薬の基準値を大幅に緩和をした、小麦など。食べ物を介しては発がんないんだと言われるけれど、残留基準を緩和することは間違ってないですか。

農業に従事する人がその農薬を浴びてがんになるというので、モンサント社は負け、勝訴しているわけですよね。浴びるのも問題だけれども、でも、残留に、それが、農薬が残っていて、その基準値を一挙に六倍緩和してしまうというのは問題だと思います。 　是非、厚生労働省は、国民の命と健康を守る観点から、食べ物の安全を守る観点から強化していただきたいというふうに強く申し上げます。 　聞いていらっしゃる方もどうでしょうか。実際、発がん物質と言われていて、残留基準を六倍も緩和して、小麦どんどん、それでいいんだというのは私は間違っているというふうに思っております。グリホサートのこの規制については、もっと規制すべきだということを強く要望します。 　次に、

ゲノム編集技術応用食品というのは、私たちがまだ体験していない、遺伝子、ゲノムを変えてしまうわけですから、これについても、これがイノベーション戦略により認められているので、初めに結論ありきで認める方向でどんどん進むのでないかということを懸念しています。是非食べ物の安全という観点から、また消費者庁もこれに対してしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、プラスチック、マイクロプラスチックについてお聞きをいたします。 　マイクロプラスチックが人体から発見されたという研究発表がありました。人体の影響に関する調査の取組について教えてください。

マイクロプラスチックだけでなく、プラスチック本体も大問題です。もちろんストローやそれからレジ袋は大問題ですが、それは氷山の一角であって、私自身もプラスチックのごみが、ああ、こんなにたまったとよく部屋の中で思ったりすることがあり、エコバッグ持ってスーパーに行くというのはやっているんですが、でも、それでもプラスチックはとてもたくさん出てしまいます。 　それで、このごみの削減問題、プラスチックをどう減らすかについての環境省、そして消費者庁としての見解、取組を教えてください。

鯨やそれからウミガメの内臓からたくさんプラスチックが出てくるとかいうのを聞いたり、プラスチックが流れ着いてくる、それを拾って自治体で、島とかやっているとかですね、本当にプラスチックの問題はもうあらゆるところにあって取り組まなくてはならない。エシカル消費とおっしゃって、倫理的消費の問題に関して消費者庁が熱心に取り組んでいらっしゃることは心から敬意を表します。ただ、この問題は消費者庁、環境省が今旗振り役でやってくださっていますが、国会の中でもいずれ法律を作るのか何をするのか、しっかり、これはＳＤＧｓの実現のためにもしっかり取り組んでいきたいと思います。 　また、消費者庁も、是非、環境省もこれに向かっての総合プランを是非近い将来発表して

民間委託したところは、株主配当もしなければならないし、それから投資の対象になりますし、役員報酬も払わなくちゃいけない。結局、すさまじい割高になって、イギリスも、イギリスの官民パートナーシップ、ＰＰＰ、大手請負企業カリリオン社は二〇一八年一月に倒産。イギリスの会計検査院はＰＦＩの対費用効果と正当性の調査を行い、多くのＰＦＩプロジェクトは通常の公共入札プロジェクトより四〇％割高であるとし、そして、十月二十九日、イギリス政府は今後新規のＰＦＩ事業は行わないと宣言をしました。 　日本で民営化をする。そして、日本は災害も残念ながら多いところで、災害のときにみんなが応援に行く。水道の基盤整備は極めて重要です。国の税金も入れてください。整備はし