どっちにしろ大混乱ですよね。別のところを探すのも大変だし、民間が台帳などをきちっと譲り渡すかどうかも分からない。問題は、民間だと倒産もできるし消えることも解散することも、何でもできるということです。公共サービスとしての水はそれでは駄目だと、コンセッションに親しまないというふうに思っております。 それで、この存続期間というのは二十五年程度を考えているんでしょうか。
損害賠償請求なんですが、期間の途中で解約するとすると損害賠償を請求される可能性もある。そして、パリの場合は、ちょうど更新が終わった時点で再更新しないという決定をしました、料金高騰と様々な問題が起きたからです。しかし、裁判が起きます。外資系の会社は、これが利益を上げられなかった、裁判を起こすことは止められないですよね。幾ら契約を結んでいても、裁判が起きるリスク、補償金を要求されるリスク、それはあるんじゃないですか。
たくさんの国でこのコンセッションが失敗だった、民営化が再公営化なわけですね。今大臣がおっしゃったことは説得力ないと思います。厚生労働省がどれだけの立入り権限があって、どこまでやれるんですか。 イギリスの場合も、先ほどもありましたけれども、これはイギリスのシンクタンクのセンターフォーラムの、お金は排水溝へというレポートによれば、ロンドン市の水道事業を経営するテムズウォーター社は、事業収益をケイマン諸島などのタックスヘイブンにある子会社に逃がす一方、本社は過剰な資金の借入れまでして負債を膨らませ、政府の規制機関の目をごまかし、老朽化した水道施設の更新への投資を怠っており、その結果、漏水件数も増加している。まさにパリもそうなんですが、
だから、民間はやめろと言っているんです。株主配当、短期でやらなくちゃいけない、利益上げなくちゃいけない。物言う株主登場ですよ。外資系ならなおさら。そして、まさに役員報酬、全部出さなくちゃいけないじゃないですか。スペシャル・パーパス・カンパニー、ＳＰＣをつくって、建設会社、外資系、全部入れる、水会社も入れる、公認会計士、弁護士入れて新しい事業をつくるわけですから、莫大なお金掛かりますよ。こっちの方がよっぽど掛かる。利潤を上げるために重要なコストを削減されるのではないか。いいことは何もないと思います。 次に、質問なんですが、資料をお配りしております。 これで、地方公共団体から、不測のリスク発生時には地方公共団体が責任を負えるよう
実際は困難だと思います。災害現場に行けば、漏水があったり壊れたり、鉄橋が壊れて、だからそこにあった水道管も壊れてしまう、不可抗力ですよね。これはどっちが持つんですか。鉄橋のところにあった水道管が全部壊れてしまった、全部やり直さなくちゃいけない、これは市が負うんですか、コンセッション、民間会社が負うんですか。
でも、問題じゃないですか。確かに、災害のときはお金が掛かります。でも、みんな、交通事故、飛行機事故、例えば化学工場の爆発もそうですが、自分が損害賠償を、お金を払わなくちゃいけないから、不測の災害のときも事故も起きないように気を付けるわけでしょう。じゃ、この民間会社は、水道料金は全部もらいます。全部もらいます。でも、いろんな補修を実はサボっていた。そのために、台風で、不可抗力で物すごく被害が甚大に起きた、その場合も自治体が負うんですか。だったら、きちっとやらなくなるんじゃないですか。 手元に、浜松市公共下水道終末処理場運営事業、いわゆる下水道のコンセッションについての契約書があります。この浜松市の契約書によると、五十四条では、地震
民間会社がサボっていて、漏水がかなり起きていて、あるいは老朽化していて、それをちゃんとやらなかった、二十五年間。そのために台風が来て壊れた。この場合、明らかに、明らかに民間会社の責任だと思いますよ。だって、やらなかったんだから。とすると、でも、これ自治体、国が負うんですか。
それがうまくいかないときだってあるじゃないですか。それに、そんなに力強く言うんだったら、今まで台帳を作り、モニタリングをし、老朽化をなくし、お金をつぎ込み、ちゃんとやればよかったじゃないですか。今までできなかったことがこれからやれるなんていうことはないですよ。しかも、民間企業にやれるとは全然思えないですよ。 大臣の許可の基準について、ガイドライン案の中身はどのようなものになりますか。
厚生労働大臣が出す許可、ガイドラインは極めて重要です。ガイドライン案の細目を理事会に出すよう要求いたします。
はい。 質問を終わります。ありがとうございました。
自由・社民統一会派、希望の会、社民党の福島みずほです。 水道法改正法案、水道の民営化についてお聞きをまずいたします。 麻生財務大臣は、二〇一三年四月、アメリカのシンクタンクの講演で、日本の水道は全て民営化すると発言をしました。日本の水道は全て民営化するんですか。なぜですか。
水道の民営化を言った、そして、それはアベノミクスの三本の矢の中で成長戦略として言っている、そして、今、水道法の改正法案が議論になっている、そこが極めて問題だというふうに思います。 パリ市やベルリンは、もうこれは様々な問題が起きたので再公営化をしました。ベルリンは、千六百六十四億円ほど出してようやく再公営化ができました。イギリスも再公営化の議論が起きています。 日本は十周遅れのトップランナー、諸外国で再公営化のことがさんざん問題になっているのに、総理、なぜ日本でこのコンセッション、水の民営化なんでしょうか。
イギリスは、ＰＦＩがコスト高になるということで、政府がＰＦＩはもう今後やらないという宣言をいたしました。イギリスでも再公営化の議論が起きています。 水道はまさに百年単位で考えなければならない、水道の水源の管理、メンテナンスなど、百年間ぐらい考えなければならない。しかし、今回のコンセッションは、自治体が所有権を持つが、管理運営権を民間に委ねるというものです。民間会社は、株主配当、役員報酬、そしてＳＰＣ、スペシャル・パーパス・カンパニー、まさに企業をつくって、そこに投資家や建設会社や公認会計士や弁護士、新しい仕組みをつくるわけです。だとしたら、莫大なお金が掛かる。これはお金の面でもそうですし、それから民営化の一種であり、まさに命の水
国民の権利保護のための行政不服審査法の法の趣旨を踏みにじって、まさに制度を濫用するものです。これは沖縄だけの問題じゃないんですよ。こんなに法律をねじ曲げて使ったら、安倍内閣で初めてですよ、こんなことをやるの。こんなことを、法律をねじ曲げて使ったら、法治国家壊れますよ、法治主義が壊れますよ、だから許せない。こんなことをやってはならないというふうに思います。 そして、入管法の改正法案についてお聞きをします。 技能実習生は、これ、制度を廃止すべきじゃないですか。現代のいわゆる奴隷制ですよ、これを廃止すべきだ。ヨーロッパの有名な言葉に、労働力がやってくると思ったら人間がやってきたと有名な作家の言葉があります。安易な労働力の輸入で今回
現代の奴隷制で、問題がはっきりしています。（発言する者あり）やめるべきだということを申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 火曜日に、障害者雇用水増し問題について、総定員数との関係について質問をしました。内閣人事局、財務省は、増員要求があれば対応するということでした。 八月末にこの問題が発覚をしたので、新たに障害者雇用数に関して、増員要求、各役所からの合計数、どれだけ出ているか教えてください。
今、八百一人というふうにおっしゃったと思うんですが……
ごめんなさい。 今回、増員要求として障害者の方の増員要求が八百七人ということなんですが、四千人なわけですよね。そうすると、この四千人と八百七人の関係はどうなるんでしょうか。
そうすると、三千三百人は非常勤ということなんでしょうか。
四千人のうち八百七人が常勤だというのはやっぱり少ないと思います。これは今後、今後というか、増員要求も含めて再検討の必要があると思います。 もう一つ、平成三十年度定員審査結果は、増員要求、新規増員が三千二百五十八人です。平成三十年度ですね。この三千二百五十八人新規増員というのと、今度八百七人、八月末以降、障害者の雇用に関して増員要求がある、この関係はどうなるんでしょうか。三千二百は、引く八百七になるのか、三千二百足す八百になるのか、どちらですか。
