しかし、この断定、可能性は低いと判断したってなっていることと、実は、十月、十一月、十二月の分でどういうものが来たかは中国の側の、そこは削除しているので確認ができていないんですよ。本当に行っていないのか。住所と振り仮名の次がマイナンバーですよね。本当にどのようなデータが十月、十一月、十二月、一月に行っていたかの確認はできていないんですよ。 これはフォレンジック、つまり大阪地検も森友問題に関してフォレンジック、近畿財務局についてやっているというのを、去年秋ぐらいですか、新聞報道で見て、あっ、これで解析、復元をやっているんだなというのは分かりましたけれども、中国国内のフォレンジックに関して日本側に権限がなく、復元ができないということで
これは、フォレンジックに関しては、日本の中だったらいいんだけれども、中国側に行くと、これに関しては日本は、中国国内のフォレンジックに関しては日本側に権限がなく、ＳＡＹ企画のフォレンジックしかチェックができません。 つまり、海外に情報を出すというのはこういう問題も起きるわけですよね。本当に来ていないのかというのを全部復元してもう一回フォレンジックに掛けてみるということができないわけだから、海外に情報が行くということは権限が及ばないという問題があるわけです。 この件についてどうお考えでしょうか。
いや、おかしいですよ。どういうデータが中国に行ったのかということの回答には全くなっていないですよ。しかも、フォレンジックをできないわけですから、まさに過去に遡ってどういうものが送られたかの確認ができない。これは致命的な欠陥だと思います。氏名と振り仮名しか本当に行っていないのか、その確認を私たちはできないんですよ。完璧な調査もできていないんですよ。だから、本当に問題だと思います。 マイナンバーに関して、加藤大臣も記者会見で答弁をされていますが、マイナンバーの、だから、先ほどの石橋理事の質問の中で個人情報保護に関する合意書を取っていないというのも、マイナンバーを扱う人々、ＳＡＹ企画がやっていないということも衝撃的な事実でしたが、こう
マイナンバーが個人情報保護法をきちっと守るというサインなくして人手に渡っていると。しかも、フォレンジックも全く利かない他国に、日本の権利、権限が及ばないところに行く可能性もあると。こういう状況で、とりわけ年金情報、とても重要ですし、申し訳ないが、機構はこれだけ不祥事が続いている中で、マイナンバー、地方自治体との連携含め、絶対にやるべきでない。どうでしょうか。
元々実はマイナンバーに反対でしたが、やるべきでないというふうに思います。年金情報、マイナンバーが流出した、これは何だというのを私たちがこの厚生労働委員会で議論する状況はもう本当に恐ろしいですし、それが世界中に流れるかもしれないという。だって、再委託禁止されているのに、住所、氏名が行っているわけですから、その意味で連携すべきではない、連携すべきではないし、やめるべきだ、恐ろしいということを申し上げます。 契約書、業務委託契約書を見まして、日本年金機構とＳＡＹ企画との間の業務委託契約書で、瑕疵担保責任、損害賠償請求の規定が三十条にあります。これは、ＳＡＹ企画に対して機構が損害賠償請求をするということでよろしいでしょうか、損害賠償額は
債務不履行に基づく損害賠償請求ということですが、聞いているところでは、年金機構の人たちが本当に頑張ってこれを回復したと。しかし、それの労働時間についてきちっとチェックをしていないので損害額の算定ができないやに聞いていますが、そうなんでしょうか。
年金機構とＳＡＹ企画の間の業務委託契約書と、これが駄目になったので、次、年金機構とニューコン株式会社の業務委託契約書と、両方いただきました。これが、契約単価が、ＳＡＹ企画の方が十四円、そしてニューコンの方は四十五円、金額が全く違うんですね。 先ほど、午前中にもそのだ理事の方からもありましたが、この年間計画、機構の中でコスト削減とかというのがあって、今回、コスト削減で無理した面もあるんじゃないか。この一方は十四円で、ごめんなさい、正確には十四・九〇円で、一方ニューコンとの間では四十五円。この差というのは何なんでしょうか。
はい。
年金機構の、資料でお配りしましたが、平成二十九年度計画の中に、委託事業者の適切な選定、委託業務の管理、監視となっているんですが、水島理事長、そして加藤大臣、これは果たされていたのでしょうか。
時間ですので、終わります。
社民党の福島みずほです。 ホワイトカラーエグゼンプションと裁量労働制についてお聞きをいたします。 働き方改革一括法案、働かせ改悪一括法案と言いたくなりますが、裁量労働制拡充に関して安倍内閣は撤回をしました。裁量労働制の労働者の労働時間の方が一般労働者よりも短いというデータの撤回を大臣もされました。これは、裁量労働制の労働者の労働時間の方が一般労働者よりも短いという前提自体が崩れたわけで、立法事実が失われたということでよろしいでしょうか。
私は、データ撤回だけでなく、誰が考えても裁量労働制の方が一般労働者よりも長くなると思います。今後また実態調査をされると思いますが、立法事実そのものが失われたというふうに考えております。裁量労働制に関しては、限定することであって拡充することではないというふうに思っております。 ところで、この裁量労働制の拡充の撤回を安倍内閣が発表した後、経団連の榊原会長は、三月一日、会長談話で次のように言っています。今般、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を外す方針を決めたことは、柔軟で多様な働き方の選択肢を広げる改正として期待していただけに残念に思う。今後、新たな調査をしっかり行い、国民の信頼と理解が得られるよう全力を尽くしていただきたい
裁量労働制の拡充の断念で、コスト削減できなくて残念であるという記事が産業界から出たということは、本当にこれが何を目指していたかというのをむしろはっきりとさせたというふうに思っております。 裁量労働制の拡充とホワイトカラーエグゼンプション、今は高度プロフェッショナル法案と言われておりますが、ホワイトカラーエグゼンプションというふうに言わせていただきますが、二〇〇五年三月、規制改革・民間開放推進三か年計画で閣議決定し、そして第一次安倍内閣のときに、これは二〇〇七年二月、労基法改正案に自己管理型労働制を盛り込むこと、この裁量労働制の拡充とホワイトカラーエグゼンプションは、二つ、双頭のワシと言うべきか双頭の労働時間規制緩和と言うべきだと
質問の仕方をアドリブで変えたので、ちょっと申し訳ありません。 でも、これは、働き方改革、このホワイトカラーエグゼンプションと裁量労働制の拡充は長い歴史があって、この厚生労働委員会で議論をしております。断念しているんですよ、第一次安倍内閣で。理由は、過労死遺族やそういう人たちが、これが過労死を促進するということで大反対して、当時物すごく議論になって、断念に追い込まれるわけです。 にもかかわらずというか、もう一回復活をいたします。二〇一四年四月、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議において民間議員から高プロの基となる概念が提案され、同年六月、日本再興戦略改訂二〇一四年を閣議決定し、働き方改革の実現として、時間ではなく成果で評
裁量労働制の拡充とホワイトカラーエグゼンプションはいわく付きのものであり、第一次安倍内閣で過労死促進法案、残業代ゼロ法案として断念に追い込まれます。そして、もう一回復活して国会に提案されるんですが、やっぱり残業代ゼロ法案、過労死促進法案ではないかということで、国会で議論ができないんですよ。 先ほど浜口委員の方から、なぜこれが働き方改革の一括法案の中に滑り込んだのかという質問がありました。私も本当にそのとおりだと思います。なぜなら、働き方改革一括法案の、まさに官邸での総理を座長とした中の、一番初めの八項目の中に高プロも裁量労働制の拡充も入っておりません。たまに委員がこの発言をするんですが、最後に働き方改革のこの提言の中に入ってしま
そもそもそれが間違っていると思います。働き方改革の方は、労働時間を規制する、残業時間を規制しよう、同一価値労働同一賃金という下でスタートしています。でも、高プロと裁量労働制の拡充は、時間ではなく成果で評価される働き方という名の下に労働時間規制をなくす、あるいは、みなし労働時間で裁量労働制はやるものですから、過労死促進法案だ、定額働かせ法案だという物すごい批判があって、今まで成立できなかったものなんですよ。 違う二つのものを無理やり一か所でやろうとする、しかも、裁量労働制の方は削除をされました。ホワイトカラーエグゼンプションも、これは削除すべきではないですか。
加藤大臣は働き方担当大臣だったので、この問題について熟知をされていらっしゃるわけですよね。でも、働き方改革は元々、労働時間を規制しようというか、残業を規制しようというものでした。しかし、裁量労働制の拡充と高度プロフェッショナル法案は労働時間ではなく成果だと言い、でも、裁量労働制の拡充のデータが明確に示したように、裁量でやる自己責任型労働時間管理、時間ではなく成果とこの二つは言われていて、それはしかし、データを撤回されたとおり、一般労働者よりも裁量労働やみなし労働の方が短いなんてことはないんだということが明らかになったじゃないですか。これは高度プロフェッショナル法案も同じものですよ。違う二つのものを働き方改革の中にぶち込んだから間違い
ホワイトカラーエグゼンプションも裁量労働制の拡充も第一次安倍内閣で、過労死遺族や様々な人たちが、こういうのだと過労死促進法案だ、残業代ゼロ法案だし、これは駄目だというので断念に追い込まれるわけですよ。それを受け止めてほしいということなんです。裁量労働制の拡充は撤回した。でも、もう一つ、いつもパッケージとしてパックで言われていたホワイトカラーエグゼンプションも、これは労働時間規制がなくなるものじゃないですか。ホワイトカラーエグゼンプション、高度プロフェッショナル法案の人は労働時間、休日、休憩、深夜業の規制を撤廃するわけですから、極めて問題です。 大臣にお聞きをします。この提案されようとしている高度プロフェッショナル法案で、イ、ロ、
医者にちゃんと健康管理してもらわなくちゃいけない、それをやらないと罰則が付くというのはもちろん理解をしております。 でも、今大臣が説明したとおり、本人の裁量ででもいいですよ、違法か合法かというのは決定的に重要です。裁判を起こせるか、労働基準監督署が入れるかどうか。条文案では、二十四時間二十四日働き続けてもこれは違法ではないということでよろしいですね。
これはっきり答えてください。 そういう非常識な働き方はしないかもしれない。でも、二十四時間二十四日連続して働き続けても違法にはならないですね。
