福島瑞穂

更なる追及が必要です。 　大臣、辞任すべきです。

社民党の福島みずほです。 　憲法とは何かといったときに、二つあると思います。一つは権力者を縛るものです。二つ目は、憲法は一つの理想であり、そこに向かって不断の努力をしなければならないというものです。 　憲法十四条は、法の下の平等を規定をしています。しかし、法の下の平等が果たして実現されているでしょうか。女性差別、障害者差別、外国人差別、子供差別、高齢者差別、たくさんの差別が残念ながら日本に存在をしています。では、法の下の平等の規定は無意味なんでしょうか。そうではありません。憲法に向かって、憲法の条文をどう保障していくのかという理想に向かって私たちは努力をしなければならない、そう思います。その点は憲法九条にとっても同じです。憲法九

社民党の福島みずほです。 　自由党、社民党の統一会派、希望の会を代表して質問をします。 　まず、森友学園、加計学園問題について質問をします。 　財務省は、森友学園への国有地売却問題に関して価格交渉はしていないと答弁をしてきました。しかし、その後、音声データが出てきて、財務省側がゼロに近い額まで努力すると言っていたことが明らかになりました。虚偽答弁であることを総理は認めますか。 　今治市に獣医学部をつくることについて、事業の主体が加計学園であることを安倍総理が知ったのは二〇一七年一月二十日であるという答弁は、それ以前の答弁や、私の質問主意書に対する答弁書において構造改革特区のときから知っていた旨答えていることと明らかに矛盾をし

社民党の福島みずほです。 　今日は、民泊サービスの解禁、拡大でどのような問題が起きるかということを各委員の皆さんたちも質問しています。私も同じ問題関心です。 　公衆衛生の維持向上をどのように図っていくのか。民泊の場合、もちろん日数の制限はありますが、シーツを毎回ちゃんと替えているか、パジャマはどうか、ごみはどうか、これは管理者がやることになるわけですが、きちっとそれがされているか、部屋の掃除はされているか。これは基本的に保健所などが立入調査をするしかないんですが、これってできるんですか。

日常的に調査できないんですよね。普通のホテルや旅館だったら、あそこのホテルは汚いとかシーツがどうのということはすぐ口コミやいろんなことで広がるけれども、民泊だと安いとかいろんなことでそういうのが表に出ない、ある程度、少々汚くても行くというのがあるかもしれません。だとしたら、今の答弁で、日常的に、違反事例があればともかく、日常的に調査できないんであれば、管理者が一応替えることになっているが、シーツをちゃんと替えているか、パジャマや枕カバーは替えているかという、あるいはごみはどうするんですか。

ごみの処理についてはどう考えていますか。

全然駄目だと思うんですね。これから検討するということですし、不適切な事案があれば動く、違反事例があれば動くということですが、民泊で、しかも非居住型の場合、管理者がいるとしても、その人が毎日毎日毎日点検しているか、毎日毎日ごみを取りに行っているか、片付けているか、清掃しているか分からないわけですよね。ホテルや旅館だったらすぐ口コミで広がるけれど、民泊の場合、とりわけ違法民泊の場合、埋もれてしまうかもしれない、適法民泊でも埋もれてしまうかもしれない。ごみの処理がされていなくて、実質的にケース・バイ・ケースだったら、旅行者に任せるということもあるじゃないですか。だけど、燃えるごみ、燃えないごみの日なんて知らないから、ぽいぽいどこかに捨てち

しっかりやるべきだと思います。 　国交省はビジット・ジャパン・キャンペーンを進めていますが、日本の観光ブランドを高めるためには自然保護や平和政策による治安向上などのイメージアップが不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。

自然保護と平和政策は重要です。 　環境省は、生物多様性上重要度の高い地域マップを作成していますが、辺野古の大浦湾も対象地域になっているということでよろしいですね。

環境省は、生物多様性上重要度の高い地域について、その自然環境を保護すべき地域と考えますか。

埋立新基地建設によって大浦湾のアオサンゴが死滅し、現在、生物多様性が大きく損なわれていると考えます。埋立新基地建設によるサンゴ死滅は観光資源を大きく損なうというふうに考えております。 　そして、最近の新聞によっても、例えば絶滅危惧に関する移植を沖縄県に防衛省が申請をしたと。つまり、新たに十一月八日に移設、この工事のところの、工事の海域で、まさにオキナワハマサンゴ八群、そしてヒメサンゴ群が二群ですか、これ二群体が見付かって十群体あると。じゃ、これをどうするのか。絶滅危惧種のサンゴが新たに見付かったと。 　じゃ、これをどうするかというと、防衛省は、まさにこの十種のサンゴ群体と海底の希少生物を海域外に移すために捕獲すると、特別に捕って

絶滅危惧種の移植によって、サンゴ礁はかなり死滅すると思います。 　実は、観光ビデオをたくさん見ました。すると、そこはやはり、沖縄の北部や奄美大島やいろんなところの、まさに南西諸島の観光ビデオがとても魅力的に作られていました。でも、高江にはまさに、高江のオスプレイパッドの工事が進められましたけれど、ヤンバルクイナが遊んでいて、歩いていて、そしてノグチゲラの希少生物もいると。奄美大島にはクロウサギがたくさんいると。そういう中で、まさに観光資源であったり、豊かな自然なわけですよね。でも、南西諸島は、与那国がそうですし、宮古、石垣、奄美大島と、実は自衛隊配備とミサイル防衛計画もあります。奄美大島ではクロウサギを移動させると。野生動物をどう

防衛省にお聞きをいたします。 　さっきのように、沖縄県に対して絶滅危惧種の移植、捕まえて、海底生物の捕捉、それを移動するということも要請したとありますが、絶滅危惧種であるサンゴ礁の移植、うまくいくんですか、危険じゃないですか。

日本の自然は本当に貴重ですし、希少動物も本当に大事です。そこが損なわれるというのはやはり極めて問題で、環境という面からもしっかり、あるいは生物多様性という点からもこれは深刻に考えていただきたいというふうに思います。 　米国におけるジュゴン訴訟において、サンフランシスコの連邦高裁が連邦地裁への差戻しを命じ、差戻し審が開始をされます。アメリカの国家歴史保存法が辺野古埋立て新基地建設問題に適用される可能性が高まったわけですが、政府の受け止め方はいかがでしょうか。

観光庁、外国からたくさん人に来てもらう、日本の国内でも旅行をしてもらう。自然や希少動物や、一旦失われた自然は二度と戻りません。その意味では、やっぱり環境を重視する立場、観光を重視する立場、平和を重視する立場から是非取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　まさに、生物多様性という問題からすれば、このことは、埋立工事など極めて問題で、絶滅危惧種と言われるサンゴ礁の十群体の移植をしなければ駄目だという事態は、工事としても本当に深刻な事態であるというふうに思っています。是非、埋立工事の再考をお願いしたい。土砂を運ぶ道に、海の道に、まさにジュゴンの道と重なっているというのが言われております。ジュゴンも来ているわけです。ですから、

観光客、日本の国内、国外を調べたところ、例えば消費税増税したときに、がくっとやっぱり落ちているんですね。景気の動向とやっぱり観光というのは一定相関関係があるんじゃないかというふうにも思っています。その意味では、外国からたくさん観光客はとても増えたけれども、日本の国内、あるいは日本人で海外に行く人が増えている面もあるけど、やっぱり伸び悩んでいるという点に関して、これは観光庁、どう分析していらっしゃいますでしょうか。

日本に来る外国客も増えることは本当に望ましいことですが、日本の人たちも海外に行ったり、日本の国内でもっともっと旅行ができるように、これ、統計を調べると、やっぱり消費税や、おっしゃった景気やいろんなことにもすごく左右されるということを非常に思っております。 　やっぱりテロがないとか安全であるとか、観光産業はまさに平和産業ですから、その意味でも、平和の実現や、みんなが安心して行ける、そのための雇用や収入の保障、それは、厚生労働省はまさに労働も担当されるわけで、是非その点をお願いし、私の質問を終わります。

社民党の福島みずほです。 　大臣、薬害が起きる原因について、大臣はどう認識されているでしょうか。

薬害の根絶、薬害の防止を本当にしなければならない。この厚生労働委員会でそのことを本当に実現していきたいと思っています。 　繰り返される裁判、繰り返される薬害というので、サリドマイド、スモン、エイズ、それからウイルス性肝炎など、薬害が後を絶ちません。ほかの点でも、イレッサの件の裁判、これは敗訴になりましたが、保険適用が限定されるなどありますが、薬害が後を絶たない。これを何としても、薬害根絶のことを組織としてやらなければならないというふうに思います。 　大臣、薬害事件が起きるたびに国は再発防止を誓っているにもかかわらず、なぜ薬害が後を絶たないんでしょうか。

二〇〇八年の一月十一日、Ｃ型肝炎被害者救済特措法が成立をしました。その同じ二〇〇八年一月十五日、基本合意書が厚生労働省、国と患者の皆さん、被害者の皆さんたちとの間で締結をされています。再発防止の誓約、その他の対策として、国（厚生労働省）は、本件事件の検証を第三者機関において行うとともに、命の尊さを再認識し、薬害ないし医薬品による健康被害の再発防止に最善、最大の努力を行うことを改めて確約する。 　第三者機関はつくられたんでしょうか。