これは議員立法ではなく、政府の責任で、政府が基本合意を結んだわけですから、政府において閣法で第三者機関、まさにそれをつくってもらいたいと。 今日はこの肝炎の改正法が延期をするということが議論になるわけですが、まさに、二〇〇八年、約十年前ですよね、十年前に基本合意をして第三者機関をつくる。しかし、いまだもってできておりません。歴代の厚生労働大臣、舛添要一さん、それから長妻さん、細川さん、この第三者機関をつくるということを明言をしてきました。田村大臣もまさにこの委員会の中で、二〇一三年、しっかりこのような組織に関しましても前向きに我々も考えていきたいというふうに思っておりますと答弁されていらっしゃるんですね。 是非、加藤大臣、こ
厚生労働省の庭には薬害根絶誓いの碑というのがあります。毎年そこで薬害の被害をなくそうとみんなで集まって、薬害根絶と思っているわけですね。私は、もちろん被害の救済も必要ですが、まさにこの第三者機関をつくってほしいという十年前の二〇〇八年の合意、それを是非実現していただきたい。 今日の答弁で非常にうれしいのは、加藤大臣が、妨げるものは、妨げるというか、協議が調わないだけであって、つくらないというふうには考えていないとおっしゃっていただいたことです。何が課題としてあるんでしょうか。
今日、まさにその肝炎の改正法の議論で、約十年ですよね、基本合意から十年です。今の答弁は、役所が本当に何かちょっとやらない理屈を言っているような、もうその話はこの委員会で十分聞いてきましたよ。消費者委員会もできた。基本合意を結んだんだから、それに向かってやるべきじゃないですか。最終提言もあります。 私がここでまた改めて皆さんたちに思い出していただきたいのは、二〇一三年、衆議院と参議院、この厚生労働委員会においても附帯決議をやっているわけですね。「政府は、各薬害被害者団体の意見を重く受け止め、その権限において独立性、機動性が確保され、専門性を有し、国民の理解に基づく医薬品の安全な使用等に資する第三者組織の設置について、速やかに検討を
大臣、よろしくお願いします。 というのは、審議会つくっちゃいけない、事務局つくっちゃいけないというのは、基本合意をする時点から、もう前からあるわけじゃないですか。歴代の厚生労働大臣が、田村厚生労働大臣も含め、というか、基本合意をつくり、最終提言があり、歴代の厚労大臣がやりますと言い、田村大臣も前向きにやると言い、そして衆議院と参議院のこの厚生労働委員会で、第三者機関を、速やかに専門性、機動性のあるものをつくって薬害防止をしてほしいというのは、この厚労委員会、厚生労働委員会のまさに法律作ったときの附帯決議なんですね。大臣はうんうんとうなずいてくださっていますが、是非大臣の政治的リーダーシップで、是非やっぱりこれは政治の力で、しかも
この厚生労働委員会は、Ｃ型肝炎、Ｂ型肝炎含め、肝炎について少しずつ法律を作り、少しずつ前進させ、実際長い年月を掛け、みんなで、全会一致で頑張ってきました。残っている大きな宿題なんですね。これは十年前の基本合意ですので、大臣が今日非常に前向きに言ってくださったので、一致点を見出すべく、どうか第三者機関をつくり、加藤大臣が薬害防止、薬害根絶のための一つの仕事を成し遂げたというようになるように、是非よろしくお願いしたいと思います。 要望として、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
希望の会、社民党の福島みずほです。会派を代表して発言をします。 今、政治に必要なことは、憲法を変えることではなく、憲法が規定していることを生かすことです。 十代後半、二十代、三十代の死因の第一位は自殺です。憲法十三条が規定する個人の尊重、幸福追求権は、みんなに保障されているでしょうか。個人が尊重される社会を政治はつくっているでしょうか。 憲法十四条は、法の下の平等を規定をしています。しかし、女性差別、子供に対する差別、高齢者に対する差別、部落差別、障害者に対する差別、外国人に対する差別、性的マイノリティーに対する差別、アイヌに対する差別、様々な差別は存在をしています。差別を根絶していく政治こそ必要です。 憲法二十五条
社民党の福島みずほです。 アスベスト問題についてお聞きをいたします。 アスベストによる健康被害に関しては、現在全国で八百二十名の原告が十四件の建設アスベスト訴訟を行っています。十月二十四日の横浜地裁判決、十月二十七日の東京高裁判決においても国とアスベストメーカーの責任が認められました。一審判決時点で国はこれまで一勝六敗だったが、この一勝も東京高裁判決で覆ったため全敗、全て負けたという状態になっております。 国としてこの責任をどう受け止めるか。いかがでしょうか、大臣。
東京高裁における訴訟に関して言えば、原告七十五人中実に五十六人が既に亡くなっています。また、東京一陣訴訟では、被災者三百八人のうち死亡者は二百三十三人、約七五％に及んでいます。実際亡くなっていらっしゃるんですね。たくさんの方が実は裁判の過程で亡くなってしまわれました。これ以上の裁判の長期化は人道上も許されない。政治的判断による早期解決に全力を向けるべきではないですか。裁判の結果を待つということでは皆さん亡くなってしまいますよ。いかがですか。
じゃ、なぜ裁判が起きるんですか。なぜ救済が十分でないと考えられているのか。そして、環境省管轄の救済制度でも金額は安いんですよね。 国の責任についてお聞きをしてまいります。 一九七二年、ＩＬＯとＷＨＯはアスベストの肺がん性を指摘をしております。もう既にそのときに発がん性が指摘をされている。そして、国も一九七六年の労働省通達の中で、将来的に莫大なアスベスト被害が発生する可能性があり、その対策の重要性を指摘をしております。国はこの時点でしっかり対策を取るべき、例えばアスベストについては輸入や製造を禁止するなども含めてしっかり対策を取るべきではなかったんでしょうか。
私の質問は、この改正以前に、一九七二年やその時点で日本政府、厚労省がもっと対策を取るべきではなかったかということですが、この改正の前後について、昭和五十年の、一九七五年について今話をしていただきました。 私は、政府は十分このアスベストの被害を知っていたと思うんですね。一九七三年に、官庁営繕工事の技術基準の一つである庁舎仕上げ標準の内部仕上げ表を修正し、石綿吹き付けを取りやめると規定することにより、官庁の庁舎だけ先んじて石綿吹き付けを取りやめるということをしております。役所は分かっていたんですよ。役所は、もういろんな改正をやったり、通知出す前からもう分かっていた。官庁の中の仕様は、吹き付けはやらない、危険性が分かっている。アスベス
守られてないですよ。守られてないからこそ、裁判所で全部違法性が認定されたんじゃないですか。守られてないからアスベスト被害が起きているんですよ。だから駄目だというか、この改正も不十分だと思います。私は、この時点でまさに製造と輸入を禁止すべきだったと思います。しかし、改正した後のこの点すら守られていないということです。 石綿等の吹き付け作業の原則禁止、あるいはもしやるときは呼吸用防護具をきちっと使用する必要もありますよね。それから、石綿を含む特定化学物質の有害性や疾病予防について知識を有する者を作業主任者に選任し、きっちり監督することも義務付けられております。また、きっちりこの労働者に対して、雇入れ時、石綿の取扱業務への配置換え時及
それが守られてないから違法と断じられて、裁判所で負けたんじゃないですか。 大臣、これ適切だったんですか、厚労省。
はい。
いや、極めて残念です。裁判所で認定されたことを厚労省はきちっと受け止めないんですか。違法だって言われたんですよ、違法だって。 裁判所にはたくさんの陳述書を原告が出しております。それをちょっと聞いてください。夫が亡くなって妻が書いているものです。 ボードを切ったりすると現場には大量の粉じんが飛び、頭、顔が真っ白になっていました。作業着も真っ白になりました。のこぎりで切っても、電動丸のこで切っても、もうもうと煙のような粉じんが舞い上がり、周囲は真っ白にかすんでいました。タオルやマスクで口元を覆っていても、息をすると粉じんが入ってきました。主人は仕事に影響すると言って酒は少ししか飲みませんでしたし、大好きな釣りでも、海は怖いから川
資料でお配りしているものに日本の石綿の輸入量と実質国内総生産の推移というのがあります。 日本はずっと輸入している、千万トンアスベストを輸入しておりますし、二百八十万棟アスベストを使った建築物があるんですね。そして、国内総生産も続いています。ヨーロッパ、北欧では一九七〇年代、八〇年代にもう禁止をします。余りに日本は後手後手でしょうと。一九九二年に当時社会党がアスベストに対する規制法案を出しています。これ、通れば本当によかったんですが、残念ながら通っていません。 いろんな機会があったのに日本が適切にきちっとやらなかった。あの一九七五年、改正をしながらこんな輸入量は増えているし生産量は上がっているんですよ。だったら、大工さんたち被
裁判所では、その一九七五年から一九九五年の間のことなどが違法だったと断じられているんですよ。遅いでしょうという話なんです。 これから、じゃ、私たちは何をやっていくのかなんですが、大臣、是非私は基金をつくっていただきたいと思っています。立法は必要かもしれませんが、この厚生労働委員会は、かつてＣ型肝炎、Ｂ型肝炎、肝炎の問題を立法と同時に解決をしてきました。Ｃ型肝炎はまさに基金をつくって、製薬会社が入れる、そして国の税金も入れるとして救済をやっています。この建設アスベストの問題は、メーカーと国の責任も裁判所は認めています。だとしたら、メーカー側を説得してメーカーにもお金を出してもらう、そして国の税金も入れる、基金をつくってしっかり救済
建設労働者以外の点で、石綿健康被害救済法が二〇〇六年に制定されたわけですが、療養手当が月額十万三千八百七十円と極めて不十分です。家族は例えば働きに行くことができない、看病しなくちゃいけない。私の知り合い、社民党の元尼崎市議も、実はこのアスベストの今被害でとても苦しんでいます。とても大変です。 この石綿健康被害救済法、環境省、不十分ではないですか。
それが不十分なんですよ。さっきも言いましたように、療養手当が月額十万三千八百七十円。皆本当に苦しんでいます。 これからのことについて、建築物についてお聞きをします。 現在日本国内に存在している建築物のうち、どの建物の中に、どの部分に、どの種類のアスベストがどれだけの量、どのような工法で使われているかの情報、これはアスベスト台帳で集めるわけですが、どのように把握しているでしょうか。
そのアスベスト台帳はどれぐらい集まっていますか。それから、これをやる人は建築物石綿含有建材調査者ですが、これは任意でしか取り調べられないのと、千人という人数でよろしいですか。
台帳にどれぐらい集まっていますか。
