希望の会（自由・社民）の福島みずほです。 本日は、この委員の皆さんたちの御厚意により、ここで委員外発言ができることを心から感謝をいたします。どうもありがとうございます。 貴重な機会ですから、早速質問に入ります。 共謀罪に関しては、十数年来にわたる非常に論争がありました、論議がありました。三回廃案になっております。杉浦正健法務大臣は、自民党の国対から指示があってまさにこれは採決しないことになったと、かつて記者会見をやっております。三回廃案になったわけです。この間、自民党も修正案を出しております。その修正案に比べても随分後退している。厳しくしたどころか、自民党のこの修正案に比べてはるかに後退している。そのことをまずお聞きいた
かつての自民党、これ、削除しているんですね。 それから、次に、かつての自民党の二〇〇六年の与党修正試案、思想及び良心の自由並びに結社の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、労働組合その他の団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。配慮規定があるんですよ、表現の自由などに関する。この規定がかつての自民党の案にはありました。これ、ないですよね、今回。この配慮規定、ほっぽっちゃったわけですよね。どうですか、問題じゃないですか。
実行行為って、自民党の修正案にもかつてありましたよ。 そして、一般人に適用しないというのは違うじゃないですか。盛山副大臣は、一般人も嫌疑が掛けられた段階でそれは組織犯罪になるって言っていますよ。そして、参議院の本会議で、環境団体も人権団体も対象になり得ると答弁しているじゃないですか。嫌疑掛けられたら一般人じゃなくなるんですよ。だとしたら、全ての人は対象になり得るということです。 かつての自民党は、こういうのをちゃんと置いていたんですよ。今までの議論、全部ほっぽらかして、厳格にしたというのは違いますよ。かつての方がはるかにまだまし。 次に、二〇〇七年の段階で、自民党は小委員会で対象犯罪を百二十八まで絞りました。このとき、組
全然違いますよ。 まず第一点に、条約を批准できないと言うが、六百以上あったのを二百七十七、あるいは、この数え方は三百十六ですが、したのは政府じゃないですか。幾らだって伸縮自在なんですよ。だったら、なぜこの犯罪なのか、その立証はないですよ。 かつて自民党は百二十八まで狭めたんですよ。局長はそう言いますけれども、まさにトートロジーなんです。組織犯罪集団について限定はありません。また、労働組合も、まさに建造物損壊罪や逮捕監禁罪、強要罪、犯罪で、威力業務妨害罪などで有罪になったケースたくさんあるじゃないですか。だからみんな心配しているんですよ。何の説得力もないというふうに思います。 大臣にお聞きします。 大臣は、治安維持法は
治安維持法は適法だったかと聞いたんです。そして、それはなぜか。治安維持法と共謀罪は団体に対する刑事処罰規定だというところで共通です。治安維持法は参加罪、この共謀罪は基本的には共謀が主眼です。でも、濫用されるんではないかという点で非常に危惧を持っています。 大臣は、衆議院の法務委員会で治安維持法は適法だとおっしゃいました。でも、戦後、廃止されたわけじゃないですか。問題があったから廃止されたんだと思います。大臣、治安維持法は濫用されたという認識ですか。
大臣は、治安維持法は濫用されたという認識ですか。
問題が多かった。問題が多かったんですよ。国体の変革と私有財産の否定、この二つの目的を持つものに関して処罰をする参加罪でした。 国体の変革とは何ぞや。これが宗教団体やいろんなところにも波及していった。大本教は神殿が爆破をされて、起訴になります。創価学会やたくさんの宗教団体も弾圧される。何で国体の変革をされるものとされなければならなかったんでしょうか。濫用がありました。 今、大臣は、問題があったということは認められました。治安維持法がこれだけ問題があった、だから共謀罪に関しても、しっかり過去の反省をしなければ問題があり得るというふうに思います。 次に、この条約に関して、共謀罪の成立をしなければならないことが必要かどうか、いや
ただし、五条の中で、犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とした上で、その準備行為を予備罪というふうに理解し、そのことは可能だというふうに考えております。 先ほど外務省からそうありましたが、神余さんのこの答弁では、これは確固たる定義はないというふうに言っていて、私は、先ほど局長が、これ共謀が主眼であるというふうにおっしゃったけれども、やっぱり共謀罪じゃないですか、共謀罪なんですよ。でも、予備行為の部分を予備罪とすること、あるいは外国の重大犯罪も、そんな多くないんですよ。日本は既に七十二ある。 それで、この共謀罪必要ない、これ、なくても批准できる、あるいは個別にきちっと根拠を示せということを申し上げ、私の質問を終わりま
社民党の福島みずほです。 まず、ゲノム医療におけるゲノム情報とプライバシーについてお聞きをいたします。 血液や尿などの検体の精度管理は必要ですが、同時に検体から得られる個人情報をいかに保護していくのかというのも今後の大きな課題です。とりわけ、ゲノム医療の進展のために遺伝子関連検査を積極的に推し進めていこうとするのであれば、遺伝子関連情報という個人情報の固まりが外部に流出することのないよう、厳重な措置を併せて講じなければならないというふうに考えます。 なお、改正個人情報保護法の施行により、本人同意のないゲノム情報の取得や第三者への提供が禁止をされました。厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会での答弁で、遺伝子検査については個
今話していただいたように、普通のものとやっぱり全然違うわけですよね。ゲノム情報はどのような加工が行われた場合に匿名加工情報となり得るんでしょうか、具体的に教えてください。
つまり、個人識別符号を全部削除することが必要ということは、名前だけではなくてゲノム情報全体が実は個人識別符号になるということで、そのゲノム情報を改変しない限りは外に出すことができないということでよろしいわけですね。
つまり、非常にある意味、ある特別なというか、であればこの人だって特定されるから、それはないけれども、いろんなグラデュエーションがあって、そのゲノム情報の一部を改変するなりしてそれを外部に出すのは匿名加工情報になるということなわけですよね。 とすると、やっぱり匿名加工情報でなければいけない、外部にプライバシーが出てはいけないというときに、もう少しきっちりガイドラインを決めるとか、その必要があるのではないかというふうに思います。 匿名加工情報の中で、ヒトゲノムにおける核ゲノムは約三十一億によって構成されているとされているため、ゲノム情報の中の一つないしごく僅かな配列を変えるだけで匿名加工情報として取り扱われてしまう危険性があるの
ＳＮＰ変異四十か所未満、ＳＴＲ４が八、繰り返しまでなら個人識別符号とならないため、利活用や第三者提供が制限なく行われると事前にお聞きをしました。しかし、これが妥当かどうかも含め、しっかり厚労省でガイドラインを作るべきだというふうに思っております。 それで、政府の健康・医療戦略推進会議の下部組織、ゲノム医療実現推進協議会の下に設置されたゲノム情報を用いた医療等の実用化タスクフォースは、昨年十月十九日、ゲノム医療の実現・発展のための具体的方策について意見取りまとめを発表しました。その中で、保険適用された検査項目が少ないということが指摘をされています。 ゲノム医療に対する保険適用に関する厚労省の方針はいかがでしょうか。
上記意見取りまとめにおいて、患者数が少ない疾患において、遺伝子検査について、費用を考慮した上で確保すべき質の水準を検討する必要があるとされていますが、厚労省としてはどのように考えていますか。
同じく意見取りまとめでは、検査の質の確保の観点から、科学的根拠を評価するための新たな体制を日本医学会に構築してはどうかという意見が示されています。厚労省の受け止めはいかがでしょうか。
その評価体制に関しては、政府や製薬会社、医師団体の影響から独立した第三者機関が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
特定非営利活動法人日本臨床検査標準協議会は、二〇一二年三月、遺伝子関係検査に関する日本版ベストプラクティス・ガイドラインを策定しました。 本法案並びに今後の省令と同ガイドラインとの関係はどのようなものになるんでしょうか。
この同ガイドラインを見たときに、民間企業が実施している疾患リスク、アルコール摂取、肥満等の体質遺伝検査や個人識別等では、それらを監督指導する仕組みや外部精度管理がない、また技術の標準化の観点では、測定方法、測定機器、試薬、標準物質がいまだ整備されていない等の課題が明らかとなったとしています。これは結構深刻ではないかと思うんですね。 民間企業における遺伝子検査の質の確保や科学的根拠について、厚労省はどう取り組んでいくのでしょうか。
遺伝子検査が一部の富裕層に対して、科学的根拠の薄い将来の危険性を強調し、多額の費用を請求するようなケースに対して、政府はどう対応するのでしょうか。
時間ですので、終わります。ありがとうございます。
