時間が来たので、最後の質問は意見として一言述べます。 獣医師の偏在なのか需要なのか、加計学園で国会は大揺れですが、医師の偏在、医師の不足について厚労省はどう考えているのか、これはもう時間がありませんので、また次の機会にでも聞かせてください。 というのは、地方都市、東北やいろんなところへ行きますと、産婦人科がいない、お産ができない、だから、首長や自治体議員の公約が産婦人科を連れてきますとか、というものがあるわけですね。医師の偏在はそれはあるだろうと、とてもそれは感じております。 じゃ、どうしていったらいいのか。医療法の今回の改正案の中にそのことは盛り込まれておりません。厚労省の中に、医師需給分科会で議論があったり、今年四月
社民党の福島みずほです。 まず初めに、管理栄養士の問題、栄養士さんの問題についてお聞きします。 管理栄養士、栄養士の地域包括ケアシステムにおける役割についてお聞きします。 高齢化社会で自立した生活を維持していくためには、食が大切であり、地域における栄養のケアが必要です。管理栄養士、栄養士の専門的技術の活用がますます求められています。しかし、地域包括ケアシステムにおける専門職は、現在、社会福祉士、保健師、主任ケアマネの三職種のみであり、栄養の専門職は入っておりません。地域包括支援センターに管理栄養士の配置を明記し、地域に対する栄養管理支援を行うべきだと考えますが、いかがですか。
栄養士さんは法律上守秘義務規定がないことを理由に、地域ケアシステムでの医療、介護チームの情報連携の中で管理栄養士を含めるのはいかがかというふうに言われたことがあるやに聞いております。この排除は問題ではないか。そして、栄養士法に管理栄養士、栄養士の守秘義務をきちっと規定し、むしろ積極的に地域ケアシステムの中での登用をすべきだと考えますが、いかがですか。
次に、ＧＰＩＦとクラスター爆弾についてお聞きをします。 日本は二〇〇八年十二月にクラスター爆弾禁止条約に署名をしました。ＧＰＩＦがクラスター弾メーカーであるテキストロン社の株を二〇一六年三月末時点で百九十一万五千五百六十四株を保有し、これらを運用しております。テキストロン社は二〇一六年九月にクラスター爆弾の製造を中止したとされていますが、ＧＰＩＦの同社株保有は製造時点のものです。問題だと思いますが、いかがですか。
ＧＰＩＦ側はどうですか。
非常に残念な答弁です。 先日、クラスター弾の廃絶を目指す国際的な非政府組織グループ、クラスター兵器連合の皆さんたちと意見交換をしました。ＧＰＩＦとも意見交換したやに聞いております。ノルウェー政府年金基金においては、法律に基づいて倫理ガイドライン、エシカルガイドラインを定めた上で、独立の第三者機関である倫理委員会が同ガイドラインに反する企業の除外を勧告するという方式を取っております。こういった国は北欧を含め結構あるんですね。 今、エシカルというものはオリンピックを契機にも出ておりますが、この倫理的なというのは極めて重要だと思います。ＧＰＩＦ、やはりこれ一定程度の規制をすべきでないか、どうですか。
ノルウェー、スウェーデン、オランダ、カナダなどの年金基金は、クラスター爆弾関連企業を投資の対象から外しています。投資そのものも問題だと思いますが、クラスター爆弾に私たちの年金使うなと、こういうエシカルガイドラインというものは必要だと思います。 次に、アスベストについてお聞きをいたします。 建設アスベスト被害に関して、二〇〇八年五月の東京地裁への提訴から九年が経過をしています。判決は、二〇一二年東京地裁、二〇一四年福岡地裁、昨年一月大阪、京都地裁と、四つの地裁全てが国の責任を認定しています。京都判決では企業責任も断罪されました。 生存原告六百五十人で始まった建設アスベスト訴訟ですが、提訴後は百六十人以上が死亡しています。国
たくさんの人がもう亡くなっているんですよ。生きている間にもうこの救済すべきじゃないですか。一審で断罪されて、みんな遺影持って裁判やっているんですよ。もう死んでいるんですよ。もうこれ一刻も早い救済をお願いをいたします。 次に、肝炎についてお聞きをします。 ここの委員会でも、ウイルス性肝硬変、肝がん患者の療養支援についての請願が昨年六月採択をされました。その後の今日までの厚労省の取組と今後の方針を教えてください。
ただ、この肝硬変、肝がんの非常に重い人たちに対する肝硬変、肝がん患者に係る医療費助成制度というのがもう少しきちっとやって支援をすべきだというので、これは衆参で請願が採択をされておりますので、一歩を厚労省で進めていただきたいと思います。 次に、ＪＡＬの解雇問題についてお聞きをします。 今日も傍聴に来てくださっていますが、二〇一〇年の大みそか、ＪＡＬはパイロット八十一名、客室乗務員八十四名を整理解雇しました。しかし、ＪＡＬはその後、客室乗務員を二〇一六年度までに二千九百七十人、二〇一七年度三百五十人採用し、二〇一八年度も四百人の採用計画を公表しています。整理解雇を行った企業とは思えない採用数です。で、もう人員不足のために、パイロ
労使で解決しないからこそ質問しているんですよ。労使で解決できるんだったら厚労省に頼まないですよ。これは、空の安全という観点からも、労働者の権利という観点からも、厚労省そして国土交通省、一肌脱いでくださいよ。しかも、ＩＬＯから言われているわけじゃないですか。 塩崎大臣は、二〇一六年十一月八日の当委員会において、労使の当事者が自主的に解決に向けた努力をやはりするべきこととして、この判決とは、またそれはそれとしての話合いをしっかりとやっていただくということが大事なことだというふうに思いますと答弁をやはりされました。しかし、労使の自主努力ではらちが明かないからこそ、この争議が長期化しております。 日本政府は、本事件に当たり、ＩＬＯ八
国交省からたくさんＪＡＬに天下りしているじゃないですか。もう少し、というのは変かもしれませんが、ただ、全くの民間企業と言えるんでしょうか。やっぱりこれは、空の安全とか、極めて重要なことが関係している。これはやっぱりきちっと、人員不足、おかしいですよ。大量に整理解雇しながら大量に採用して、しかも人員不足で空の安全保てるかという問題があるわけです。 これはもう、国交省、厚生労働省、長期の争議の解決は、よくないと思いますよ、長期化していますよ。政治は国労の千四十七名問題もやっぱり解決したんですよ。それはやっぱり、人道上の観点も、労働法上の観点からも、空の安全という観点からも解決してくださいよ、いかがですか。
ＪＡＬの側の不当労働行為性なども認定されているわけです。空の安全の観点からも是非解決してくださるよう強くお願いして、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 まず冒頭、これは看過できないので一問だけ、労働基準監督官の業務委託、民間委託について質問させてください。 お手元に配付資料、新聞記事があります。政府の規制改革推進会議の作業部会は、五月八日、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託する提言をまとめました。とんでもない話だと思います。立入調査を民間にやらせる、私はこれを見たときに、検察や警察を民間委託するぐらいとんでもない話だというふうに思いました。 労働基準監督官は労働基準行政の要の中の要であり、逮捕権も有しています。監督官の数が不足しているのなら増やすべきであり、民間委託は本末転倒極まりないと思います。厚労大臣、いかがでしょうか。
ＩＬＯ職員だった石橋さんもいらっしゃいますが、ＩＬＯ八十一号条約は、監督職員は不当な外部圧力と無関係な公務員でなければならないとし、条約六条、必要な資格を考慮して採用し、訓練を施すべき、条約七条、と定めています。労働基準監督官は試験受かった人たちであり、それこそ増やすべきであると。監督業務の民間委託は条約違反だと考えますので、この点は是非、労働基準監督官を増やす立場で頑張ってほしいというふうに思っております。是非よろしくお願いします。 では、この本案について御質問いたしますが、今日は財務政務官にお越しいただきました。ありがとうございます。 配付資料なんですが、財政審、平成二十九年度予算編成における具体的な取組なんですが、私は
私は、今回の介護保険の、社民党的には改悪法案なんですが、介護保険つくった厚労省が介護保険を壊す邪悪な心を持ってやっているとは思わないんですね。ただ、財政審の方から、やっぱり社会保障をカットせよカットせよというのが上から圧力としてやってくる。だから、今日お出まし願ったのは、是非その頭を変えてほしいという実はお願いなんですね。 例えば、これを見ると、介護保険における利用者負担の在り方、軽度者に対する生活援助サービスなどあります。でも、軽度者に対する生活援助サービスを検討せよとか言うのって、言い過ぎじゃないでしょうか。どうですか。
では、軽度者の定義を教えてください。
そうだとすると、将来、要介護一、二を介護保険給付から外すとか、生活援助については引き下げるとか、そういう提案があり得るんですか。
軽度者が要介護二以下と聞くと、やっぱり非常に心配になるわけです。軽度者のまさに生活援助サービス、この報酬を下げるとか切り捨てるということがまさに起きていくんではないかと思っております。というのは、実際その介護保険制度を使えなくなったら、介護保険料を払いながら、介護保険に対する信頼がなくなってしまうわけです。介護保険、国家的詐欺というわけで、詐欺やったら信頼関係なくなっちゃうじゃないですか。 だから、お願いで、是非違う形でやっぱりやってほしい。介護は割と優良と言うと変ですが、黒字続きじゃないですか。だから、そのことを理解してほしい。 私は、財務省がタックスヘイブンなどに非常にメスを入れる、日本の財務省の役人がＯＥＣＤのあるビル
日本のお財布を預かるわけですから、とても責任感を持っていらっしゃるのは理解しますし、共有します。ただ、お金のあるところから取ればいいじゃないですか。三百四十万年収の人は金持ちですか、現役並みですか。そして、要介護二も軽度者というのはやっぱり驚くべきというふうに思いますが、生活支援などを削ることでみんな生活できなくなる、つまり介護が得られなくなる、地域で。これをつくって社会保障をぶっ壊したら元も子もないでしょうというふうに思うんです。いかがですか。
是非工程表の見直しをよろしくお願いします。というのは、社会保障が壊れればやっぱり生活できないんですよ、生活ができなくなってしまう。そして、介護保険制度がもう維持できなくなったり壊れたら、もう信頼回復できなくなってしまいますよ。どれだけたくさんの人が生活援助やいろんなことでお世話になっているのか。財務省がお金のあるところからがばっと税金取ることについては全面的に応援します。そちらでやってくださいよ。よろしくお願いします。どうですか。
