社会保障制度をきちっとやっていくということについては共有できると思います。是非よろしくお願いいたします。 では、次に、六十五歳を迎える障害者の問題についてお聞きをいたします。 厚労省は、毎年、六十五歳に達した障害福祉サービス対象者が何人いて、そのうち何人が介護保険対象者に移行しているのか、数字を把握しているでしょうか。
把握しているわけではないというのをレクで聞いたので、またその詳細の、分かっている範囲の資料について教えていただきたいですし、しっかりと調査し、把握すべきだということを申し上げます。 きょうされん始め様々な障害者団体、たくさんの人たちの話を聞き、要望を受けてきました。岡山で裁判をしている方がいらっしゃいます。この方は、六十五歳の誕生日の三日前に福祉支援サービスの打切り処分を受けたので、それで裁判を起こしているということです。 つまり、処分を受けたとき、生きていくことを奪われたような気がしたと訴えている。つまり、介護保険を使えと、それで今まで使っていた福祉支援サービスが受けられない。この人は、介護保険で八十から九十時間の介護を受
障害のある方からは、六十五歳になったら介護保険に行けと言われる、実際裁判も起きているし、現場から本当に困っているとか大変だという声が上がっているわけです。現に裁判が起きているわけです。だとしたら、この通達は有効に機能していないんじゃないですか。
障害者総合支援法七条に定められている介護保険優先原則により、各自治体において利用料の発生や支援の打切りといった事態が後を絶たない、年齢により障害のある人の生活の水準や質が大きく引き下がっていくと。この介護保険優先主義を見直す、あるいは廃止する必要があると考えますが、いかがですか。
六十五歳の誕生日が何か非常に大変な日になるということがないように、私自身は是非見直しをしていただきたいと思います。 それで、お手元に資料をお配りしております。新聞記事ですが、軽度者向けサービスについてです。 厚生労働省の調査によれば、住民主体型の参入割合は、訪問介護で三・九％、通所介護で一二・九％にとどまっております。結局、軽度者切りのために市町村へ事業を移行しても、小規模な自治体では人材確保が難しく機能しないという実態が明らかになりました。軽度者切捨てを直ちにやめるべきではないでしょうか。
これは、厚労省の調査ではっきりしたわけですよね。小規模な自治体では人材確保が難しく機能しない。ですから、地域に移管するといっても、訪問介護で住民主体型参入、三・九％ですよ。できないということですよね。地域に移行したのはいいけど、できないということで、これから広がるとはやはり思えない。介護保険給付をしっかりやっぱり維持していくという方向で、厚生労働省、そして財務省も是非よろしくお願いいたします。 次に、介護職員処遇改善加算についてお聞きをします。これも資料をお配りしておりますが、今日も、何で給料が上がらないのだという質問がいろんな委員からも出ました。その配分の仕方が事業者に完全に委ねられているというのはなぜですか。
数人分の改善加算をたった一人の労働者の賃金にだけ反映させ、他の全ての労働者は賃上げゼロでも問題ないという仕組みになっていることでよろしいですか。
済みません、だから駄目なんじゃないでしょうか。つまり、事業所に任せていて、一人の労働者の賃金に反映させて、あとは賃上げゼロでも問題ないというのでもオーケーなわけじゃないですか。だとしたら、平均点じゃないけれど、ほかの人は上がらないという状態が起きると。だから、この処遇改善加算、私たちは一人一人の賃金が上がるようにと思っているわけで、仕組みとしておかしいと思いますよ。 この処遇改善加算が介護労働者全体の労働条件の改善を目的に行われていることから考えれば、幅広く公平に処遇改善すべき旨、通達やガイドラインを出すべきではないですか。誰か気に入った職員一人だけがばっと賃金上げて、あとはゼロでもいいとか、そんなのおかしいじゃないですか。事業
職員は、丁寧に説明されても、自分の賃金ゼロじゃないですか。そんなこと説明されても仕方ないと思いますよ。 自民党からもおかしいという意見が出ている。つまり、事業所に任せてしまったら、みんなの賃金がちゃんとちゃんと一人ずつ上がらないんですよ。私たちは、多分これは与野党問わず、やっぱり介護で頑張る人をみんな一人一人応援したいというふうに思っているわけで、これは是非、事業所に任せるんじゃなくて、幅広く公平に処遇改善すべき旨、通達やガイドラインを出すべきじゃないですか。
全然駄目だと思います。そんなことやっていたら賃金上がらないじゃないですか、一人一人の働く人を応援するというふうにしないと。やっぱり、事業所に任せています、でも、私たちは現場に行くと、賃金が上がっていません、賃金が上がっていません、低賃金ですという話、山のように聞くわけですよ。そのからくりがここにもあるわけで、これは是非変えていただきたい。大臣、どうですか。
たくさん質問したいことがまだ残っておりますが、時間ですので、終わります。
社民党の福島みずほです。 希望の会（自由・社民）を代表し、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 第一に、今回の法案が、介護保険制度の根幹である介護の社会化や公的介護保障の充実を完全に破壊するものであるからです。 政府は、二〇一五年の法改正で介護保険の本人二割負担を強行しました。その十分な検証もしないまま、今回更に三割負担へと拡大しようとしています。年金収入三百四十万円以上の人々を現役並みと一方的に位置付け、三割負担を強いるのは、生活破壊そのものです。 反対理由の第二は、財政的インセンティブの名の下、自立支援や重度化防止を自治体同士で競わせ、本人の頑
社民党の福島みずほです。 国民生活センターの担保金についてまずお聞きをします。 概算要求時点では予算措置を求めていたにもかかわらず、金融機関からの借入金に変わったのはなぜでしょうか。
長期借入れのための会計監査費用は幾ら掛かると思われますか。 〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
これは、充実させようということで国民生活センターがここまで頑張ってもらうということであれば、金融機関からの借入金ではなくて、やっぱり予算措置による公的資金援助や基金設立による運営を考えるべきではないでしょうか。
是非これは、多分この特別委員会の皆さんたちは同意してくださると思いますが、やっぱり公的資金援助でしっかりやるべきだと思いますので、それは是非頑張ってください。 それから、かなり質問がダブってしまうのでちょっと割愛をいたしますが、先ほど大臣は、クラウドファンディングや様々な方法で適格消費者団体などを援助をするとか寄附をやるとかおっしゃったんですが、どこも、適格消費者団体、全国十六団体頑張っていますが、かなりやっぱりボランティアや弁護士に依拠しているわけです。クラウドファンディングも一つの方法ですが、もっとやはり援助をすべきだ、いかがでしょうか。
現在、特定適格消費者団体は全国に一つしかありません。これは、将来もこの体制で適正と考えるか、あるいは複数あることがより望ましいとお考えでしょうか。
是非よろしくお願いをいたします。 そして、ペット動物販売の消費者問題についてちょっと一言御質問をさせてください。 これは、犬猫殺処分ゼロを目指す議員連盟で、尾辻さんが会長で頑張っていただいておりまして、今、動物愛護法の改正法案で精力的にプロジェクトチームをやっております。是非これも消費者庁が身を乗り出してやっていただきたいと。 ペットショップで販売されているペット動物について苦情が寄せられていると思いますが、消費者庁としては、どのような手段で情報収集し、それを分析し、対応していらっしゃいますでしょうか。
販売されたペット動物がすぐ病気にかかってしまったとか、様々な問題がＰＩＯ―ＮＥＴの方に寄せられております。動物を繁殖させるブリーダー、流通、販売を行うペットショップなど、ペット動物に関係する業者があります。動物を健康な環境で産み育て、適正に育成し、さらに販売していく一連のプロセスにおいて消費者が適正な消費活動ができるよう、自治体を含めた行政が指導、勧告をしていく必要があると考えます。 この点で、消費者庁としてどのような指導、勧告をすることができるのでしょうか。
じゃ、返されたペットは一体どうなるのかというふうにいつも思うのですが。 今、とりわけそのプロジェクトチームで議論しているのが、八週齢の問題と、ケージなどである程度適正な、ヨーロッパのようにどれぐらいのケージで飼うべきだということの提案をすべきではないかというふうなことに関して、様々な皆さんたちと協議をしております。 八週齢問題というのは、やはり日本でペットショップなどで買った場合、諸外国に比べて問題行動を起こす場合がある。それは、子犬、子猫の方がかわいいので、流通にとても早く乗せてしまうので、親元からとても早く離してしまうと。だけど、八週齢ぐらいは親元にいて、兄弟姉妹と遊んだりしながら信頼関係を築いていくという時間や、免疫力
