局長、何かやめてくださる方向のような気がいたしますが、これやめるべきですよ。だって、要介護度の改善を競わせたら本当におかしくなる。コストカットを市町村に押し付けて、できなかった自治体を冷遇するなんてしちゃ駄目ですよ。頑張れ、頑張れ、頑張れなんて言ったって、それは無理なんですから。 これはやめていただきたい、よろしいですね。
最後の配付資料で、介護職員の非正規の人たちの時給って、八百九十円しか上がっていないんですね。これやっぱり上がっていないですよね、労働条件、本当に良くなっていない。訪問介護のヘルパーさんの時給、八百九十円しか上がっていない。正社員はまあまあなんですが、非正規雇用は駄目ですね。 厚生労働省、これはどうですか。
終わります。
社民党の福島みずほです。 本年四月一日をもって、要支援一、二の地域支援事業への移行が完了しました。全国千五百七十九の保険者が新しい地域支援事業を行っております。その移行プロセスも含め、厚労省の検証と総括を教えてください。
先ほども石橋委員からありましたけれども、好事例というか、早く取り組んだ自治体というのは早く取り組めた自治体、だから、むしろ、千五百七十九の自治体で、本当にどうかしっかり聞き取り調査も含めてやる必要があるというふうに思います。 お手元に資料をお配りしています。新しい地域支援事業の実施状況なんですが、緩和型サービスのところで、これがどれぐらいの、だから自治体の中で基本単価をやっているかという水準なんですが、十割が非常に少なくて、六割未満、七割とか八割というのが非常に多いです。何かというと、今、全国回ると、結局、要支援一、二の通所と訪問をやっていけない、あるいは新たにやることが困難である、要するに、基本単価が安いので、やっても本当にも
結局、単価が安くなっているので、要支援一、二の通所と訪問をやれなくなっているんですよ、とりわけ新たに、という問題があります。しっかり聞き取り調査も含めて、どういう状況か、やっていただくことをお願いしたいんですが、いかがですか。
しっかりお願いします。 ところで、要介護一、二についても生活支援、介護保険給付から外すという議論が審議会の中であり、冗談じゃないと、この委員会の中でも質問をしてきました。 それで、介護保険制度の見直しに関する意見が去年十二月九日出ておりますけれども、この要介護一、二の生活支援などについて、どのような議論なのか、あるいはこの規制緩和をして、例えばこの報告書の中でも、制度の持続可能性の確保という観点からの検討が必要であるとの意見があった一方で、生活援助の人員基準を緩和すればどうかとか、そういう議論がありますが、いかがですか。
介護報酬を下げたり基準を緩和すれば、要介護一、二についても困難が生ずるし、利用ができなくなる、これは是非、厚労省はイニシアチブで改悪をしないように心からお願いいたします。 次に、配付した資料で、東京商工リサーチの二〇一六年、老人福祉・介護事業の倒産状況です。倒産件数は百八件、前年比四二・一％増と急増しています。二〇一五年の七十六件を大きく上回り、二〇〇〇年からの調査開始以来、最多件数になっています。負債総額も九十四億六百万円と、前年の六十三億八千六百万円に比べ四七・二％も増加をしています。報酬の引下げなどにより、まさに介護事業者の経営環境が厳しくなっているのは明らかです。 実際、この間、私は、先日新潟に行ったときに、福島さん
でも、良心的にやっていたり、割と小ぢんまりというか、ＮＧＯ的にやっていたりするところが倒産していると。冒頭、要支援一、二の通所と訪問サービスのこれが単価が安くなっているという、だから、とてもやれなくなって撤退していく、もうやれないということと併せていくと、地域でのそういう良心的にやろうという部分が、実際、前回の介護保険の私は改悪だと思いますが、やっていけなくなっている、倒産がこんなに増えているということもやっぱりこれは深刻な事態であるというふうに思います。 次に、利用者の二割、三割負担についてお聞きをいたします。 これ、ひどいと思うのは、二割負担についての実態調査、二割負担になって何が起きたかという、こういう調査を行うことな
おっしゃるとおり、みんなは利用抑制をするわけだから、数が余り変わらないとか、今の御説明もやっぱり納得がいきません。 複数の自治体からもらったとおっしゃいましたけれど、複数の自治体って何件ですか。
駄目ですよね。だって、三つの自治体、恐らく、ちょっと突っ込んで悪いけれども、いいところでしょう。三つのところなんて、そこで顕著な差が見られないから、一割と二割で、二割負担して大した影響ないと言われたって納得いかないですよ。厚労省が大好きな和光市や、いろんな先進事例なんじゃないですか。いや、というか、三つで調査したなんていうのはおかしいですよ。改めてきちっとした調査をしてもらうようにお願いをいたします。 それで、条文上は、三割負担についてこれは幾らというのは書いていないんですね。これは政令に示した額ってなっておりますから、今言っている金額が将来下がるという可能性はないですか。
私の質問の趣旨は、その三百四十万とか、これは全部書いていないんですよ。政令なんですよ。とすると、将来これ下がるんじゃないですか、可能性ありますか。
いや、答えてくださいよ。条文上は金額書いていないから、政令ってなっているから、将来下がることもあるんですね。
そして、これは何で三百四十なのか、あるいは、世帯でいけばなぜこの金額になるのかというのが分からないんですね。というのは、一般労働者、これは短時間労働者を省いていますが、一般労働者の平均賃金、賞与を入れると年間四百八十九万八千六百円です。パートとかを入れると、これは二百七十七万五百十二円ですから、年間三百三十万円かもしれませんが、働いている人の現役世代の平均といった場合、一般労働者は、これ、四百八十九万なんですよ。何で三百四十万なんですか。
現役世代に合わせるとは、現役世代の平均と言うけれども、はるかに低いんですよ。私は、物すごい高額所得者に関してはそれはあり得るかもしれないという思いは少しあります。でも、三百四十がこれで三割負担でやっていけるでしょうか。 とりわけ、夫婦世帯でこれは四百六十三万円です。これは、例えば医療保険の一般区分以上の収入がある認定者は、高額介護サービスを利用して利用料を年間五十三万二千八百円支払うことになるとして、デイサービスでは食費やレクリエーション費用、認知症グループホームや特定施設、有料老人ホームなど、あるいは特別養護老人ホームなどの介護施設では、このほかに家賃と食費、日常生活費の負担があります。だから、認定者は医療保険を利用しているケ
全く納得がいきません。保険料を四十歳から払い続けて、実際使おうと思ったら利用抑制を言われると。何か保険金詐欺みたいなものですよね。だから、保険あって介護なし、あるいは利用抑制を進める、あるいは三割負担は無理だと思います。またこれは継続して質問させてください。 終わります。
社民党の福島みずほです。 私は、この委員会で四月二十五日、利益相反行為について質問をいたしました。重度かつ慢性ということについてで、この件で、この基準作成は厚労省の補助研究事業研究班が作成しておりますが、この研究班やあり方検討会に精神科病院の業界団体である日本精神科病院協会幹部がメンバーとして入っております。ですから利益相反ではないでしょうかと質問したところ、堀江部長は利益相反にはならないというふうに答弁をされています。 そこで、この件に関して、重度かつ慢性基準研究における倫理審査及び利益相反報告状況について求めました。安西さん、そしてできればほかの人も欲しいということで要望いたしましたら、安西さんと、そして河崎建人さんに関
いや、全く理解できません。 平成二十七年三月三十一日付けの同一人物のが、違う報告書が出ているんですよ。同じ人じゃないですか。しかも、差し替えというのも変な話で、実際この利益相反行為はないという前提で、ないという前提で審議をしていたわけでしょう。それが、利益相反というか、倫理のこの該当性があるというふうになったとしたら、これはやっぱり大きな違いなんじゃないですか。 現実に、私の四月二十五日の質問に対して、利益相反はありませんと答えているじゃないですか。答えているじゃないですか。だったら、その説明、きちっとすべきじゃないですか。何にも聞いていないですよ。
しかし、私が四月二十五日で質問した時点で問題ないと言っているわけじゃないですか。しかも、私がもらった五月十一日付けでは、全部該当なしでもらっているんですよ。 何で二種類が出たのか。これは公益社団法人日本精神科病院協会会長の印鑑というのも押してあるわけですよね。これは厚労省から言って変えてもらったのか、向こうから変えたいと言ってきたんですか。
確認で、五月八日の日にこの差し替えの新しいものが来たんですか。でも、その何で日付が平成二十七年三月三十一日なんですか。両方あって差し替えたと、差し替えたというか、今年の日付で、平成二十九年五月何日にこの新しいのがあったとやるべきじゃないですか。
