おかしいですよ。二年間この該当なしというので、この人はこれで通用して、みんなもそう思っていたわけでしょう。それが、二年たって差し替えてほしい、間違っていましたといって日付だけ変えると。 しかも、今回、なぜか分からないけれども、私の方に古い方が来たので二通あるということが分かったけれども、こんな、ひどいじゃないですか。全くひどいじゃないですか。だって、この二年間、違うことでこの人の倫理審査の基準、やっていたんですよ。厚労省、間違っていたわけじゃないですか。二年間違う報告書にのっとってやっていたんですよ。それを同じ日付でやって、これ糊塗すればいいなんというのはおかしいじゃないですか。 あるいは、私は、悪いけれども、実は該当性なし
間違った報告書に基づいて間違った判断を厚生労働省がやって、間違って二年間やってきたわけでしょう。それが今差し替えてよかったですということにはならないですよ。 しかも、何でこういうことが起きたのかという本人の言い分も含めてきちっと厚生労働委員会で聞く必要があると思います。なぜならば、これはとても重要なことだからです。重度かつ慢性の基準研究で、利益相反じゃないか、おかしいじゃないかということを私以外の委員たちもみんな質問しています。これはみんな関心があるからなんですよ。それが、この該当性の有無のところが二年前違っていたと、それを変えた。で、変えたものを発表するはずがなぜか古いのが来たという、でたらめじゃないですか。同じ日付のものを二
いや、本当にいろんな意味で心配になってしまいます。 それで、本案についてなんですが、やはりこの警察が入るという問題の五十一条の十一の二に関してです。この六項、代表者会議と個別ケース協議会の両方入っているわけですが、協議会は、第二項に規定する事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができるとあります。 というと、自傷行為、他害行為、そして薬物依存や様々な件について、ある県あるいは政令市、中核都市の中の代表者会議に入った警察の人が、そういう情報を全部やはり警察は持っておきたいというふうに言ったら、当事者、協議会の中の主体的な構成員ですから、その情報は警察
条文にはそうなっていないじゃないですか。条文は、必要な情報を求めることができると書いてあるんですよ。 そして、この二項についても、事務について必要があるとあれば、厚労省はこの間、この法案について再発防止に資すると言っているじゃないですか。そして、自傷、他傷、それから薬物依存などに関してって、そうだとすると、その情報をある県や市町村で警察が、やっぱりそれは自分たちは再発防止に資するという意味では持っていたいとなったときに、それを拒否することが条文上はできないんですよ、条文上は。それが極めて本当に問題だというふうに思います。 それで、この四月二十五日の当委員会における私の質問に対して橋本副大臣は、警察が個別ケース検討会議に参加す
自傷と言いますが、他害行為、他傷のおそれがある場合ってありますか。薬物依存はどうですか。
もう一回確認しますが、例えば措置入院のときに薬物使用している、あるいは薬物依存であるという場合に入る場合もあり得るという答弁でよろしいですね。
私は、警察が関与をすることには、やっぱり再発防止の手法ではなくて治療に専念すべきだ、まずそれが先でしょうと思うので、警察が関与することを望むわけではないんですが、今の答弁でも、症状によってじゃないですか。自傷も入るし、他害行為の可能性も入るし、薬物も入るということであれば、やっぱり警察は個別ケースで入るんですよ、ということになるんじゃないですか。 ここで、今、堀江部長は援助をすると言ったけれども、警察は得意なのは捜査ですよね、本来的に。捜査ですよね。だから、援助と言われてもよく理解ができません。
私は、百歩譲ってこの条文の中に、条文というか、警察が入らない、そしてケースワーカーやいろんな人たちがみんなで応援するというのであれば、もっと評価は違うんですよ。でも、警察が情報を持ち得る、個別ケースについて警察が入ると。その本人にとっては、繰り返し言ってきましたが、監視されている、これはずっと支援計画が終わっても警察はその情報を持っているわけで、廃棄するかどうかは厚労省の管轄じゃないじゃないですか。要するに一生涯、その薬物使用したとかそういうことを警察が知って、やっぱりその監視下に置かれるというのは、参考人もおっしゃいましたけれども、いいことではないと思います。 それで、更に確認をしたいのですが、引っ越した場合にも通知が行くわけ
自治体というか、これ、でも保健所から行くんじゃないですか。だって、住民票は変わっていないから、それを、引っ越したということを知り得るのは保健所しかないですよね。 じゃ、もし自治体から自治体に行くとしたら、自治体の誰に行くんですか。それから、それは代表者会議にもシェアされるんですか。個別検討会議に反映されるんですか。
そして、そこからその上の代表者会議にも連絡が行く、協議会にも連絡が行くということでよろしいですね。
ケースについてはやらないかもしれないけれど、私は、代表者会議は少なくとも、措置入院して退院した人はこの町には何人、薬物使用した人は何人、このケースで問題になった人は何人、誰かではなくても、この自治体にどれぐらいどんな人がいるかという、匿名でもいいですが、数を把握していない限り、どのような体制でどのようにシェアをしてどのような関係をつくるかというのは協議できないでしょう。それが百人なのか千人なのか一万人なのか、いや五十人なのかによってもその対応が違うわけでしょう。 だとしたら、私が言いたいのは、個別の、Ａという人の情報が代表者会議に、Ａというのが来たというふうには言わないにしても、こういう人が来ましたという様々な情報は代表者会議で
しかし、でもそこでは、こういう人が来て、じゃ、逆にまた言うけれど、私が警察だったら、この町の措置入院して退院した薬物使用の人間、その情報欲しいと思いますよ。再発防止ということを言われるんだったら、情報欲しいと思って、さっきの質問にもつながるんですが、やっぱり情報を収集することになるだろう。 そして、この条文の中にそれを止めるものがどこにもないということなんですよ。そういう担保がどこにもないじゃないですか。だから、本当に問題だというふうに思っています。何人ということも含めて警察は情報を把握する、そして個別ケースに警察が入り得るわけですから、それは本当に問題だというふうに思っています。 今日は、冒頭に質問する以外のことを聞きたか
私は、希望の会（自由・社民）を代表して、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。 反対の最大の理由は、本法案が、措置入院者に対する退院後の支援という名の下に、実際には監視を強化し、差別を助長するものであるからです。 本法案概要の当初版における最初の言葉、「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う。」という文言が削除されました。この事件においては、被告人が措置入院経験者だったことから、あたかも措置入院制度に問題があったかの誤った認識から本法案が作られ
社民党の福島みずほです。 まず、共謀罪についてお聞きをいたします。 五月五日の朝日新聞に、ニコス・パッサス教授が発言をされています。お手元の配付資料がありますが、条約は対テロ目的ではないというものです。このパッサス教授は、立法ガイド、国連でのこの条約の立法ガイドの作成に関わった人です。これに関して、これはテロ目的ではないと、金銭的利益その他の物質的利益を得ることとあえて入れているのはその表れで、思想信条に由来した犯罪のための条約は既に制定され、国連安保理の決議もある、テロを取り締まるためにはこれらが国際基準となっていると明言しています。 大臣、テロ等準備罪って、うそじゃないですか。
パッサス教授がテロ対策ではないと言っているので、政府がテロ等準備罪と言っているのはうそではないかということです。
時間が限られておりますので、コンパクトで、自分の言葉で語っていただきたいと思います。 テロ等準備罪という犯罪はないんですよ。しかも、立法ガイドを作っている人ですよ。立法ガイド、私は読みました。この人がテロ対策ではないと言っているのをテロ等準備罪というのはうそですよ。うそですよ。うそついて法律を成立させることはできません。 では次に、今大臣は実行着手前の重大犯罪と言いました。そのことについてお聞きをいたします。 二〇〇五年十月二十一日、衆議院法務委員会で外務省国際社会協力部長が、共謀罪の成立の要件としてオバートアクトの代わりに予備行為を要求することが条約の趣旨に反するか否かということにつきましては確固たる定義はございません
今、法務大臣が読み上げた五条がまさにそうで、「犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。」となって、オバートアクトの推進行為がまさに予備罪で可能かどうか、それは定義できないとかつて答えているんですよ。だとしたら、予備罪で可能だと思います。五条には、当該合意の内容を推進するための行為を伴い、推進する行為の準備行為がまさに予備罪で可能だということはあり得ると思います。共謀罪を必ずしもつくらなくていい。 そして、政府は、こういうことがあるからテロ対策に穴があると結局立証できていないじゃないですか。だから、それは問題で、こんな二百七十七の共謀罪も要らない。そもそも共謀罪に反対ですが、そう思います。 そして、自民党はかつて
かつて自民党が、二〇〇六年、百二十八まで絞ったと。にもかかわらず、今回なぜ二百七十七、数え方によって三百十七なんですか。組織的威力業務妨害罪の共謀罪など、とりわけ認めることはできません。 共謀の段階で、予備行為もありますが、共謀で処罰する。つまり、冗談で言ったのか、軽い気持ちで言ったのか、あるいは本気で思ったのか、まだ実行行為に着手していないので分かりません。市民社会に対して国家権力が物すごく早く介入してくるわけです。 大臣、結局、共謀で、準備行為もありますが、花見のときだってそうですよね、これで処罰をするわけですから、自白強要が起きるんじゃないですか。どうですか。
捜査の方法が変わるんですよ。刑法は、初めに行為ありき、犯罪が発生し、法益侵害が発生して、殺人であれ強盗であれ、窃盗だってやるんですよ。でも、共謀罪は、まだ何も起きていないんですよ。法益侵害が起きていない、その段階で処罰をするので、結局、どうしようとしていたのかって、自白強要になっちゃうんですよ。それが問題です。 そして、まだ何も起きていない、何もやっていないわけですから、これはまさに大臣がおっしゃるメールやＬＩＮＥや、そして場合によっては盗聴、屋内盗聴、これやらなければ共謀の立証できないですよね。共謀の立証ってどうやるんですか。
全く納得できないですよ。今、自首と言ったけれども、そうなんですよ。共謀罪はもう既遂になります。唯一共謀罪から救われる方法は自首です。その人間だけ必要的減免が行われるんですよ。だったら、垂れ込みあるいはスパイとして入って、あの人たちはあんなことを話していましたみたいな手法でしかできないですよ。だって、共謀ですもの、まだ何もやっていないんですよ。誰も法益侵害発生していないんです。だとしたら、おまえたちはこういう計画をやっていたんだなというか、あるいは共謀の前の段階で監視するかという方向しかないんです。自白の強要をしないという大臣の答弁、これは全く当てはまらないですよ。 大臣、大臣は裁判所の令状があるのでおかしな共謀罪のあれはないとお
