適切に処理されるものだと思うってどういうことですか。でも、個別協議会に警察は入って、Ａという人がどこどこに住んで、その人は薬物使用だって分かっているんですよ。支援計画が終わって廃棄するんですか。しかも、廃棄したことを誰がどう確認するんですか。警察にその人が薬物使用の人であるということは残るんですよ。
警察において適切に判断されるというんだったら消さないですよ。消さないですよ、悪いけれど。だって、また何か事件とか起きたら大変だという意識があるから、薬物使用の情報やそういうのは消さないですよ。警察において適切に判断するものと思われますだったら消さないですよ。 つまり、この答弁の中で明らかになったのは、一旦措置入院になったら、本人が嫌だと言ってもとにかく全員に対して支援計画が作られる。そして、協議会の中に、例えばＡという人のケースの中でも警察が、個別ケースの中のチームに警察が入ってくる。そして、支援計画は、じゃ、三年たってなくなりました、警察はそれを適切にするものと思いますと厚労省が言うんだったら、じゃ、一旦措置入院した後、ずっと
本人にとって自分の個別ケースに警察が入るかどうかというのは、やっぱり大きいことだと思いますよ。そして、自殺とか言うけれども、被害とか薬物使用だって入るかもしれないじゃないですか。原則だ、例外だと言うけれども、そんなの全然当てにならないですよ。入る可能性があるということに私たちは問題にしているし、情報が代表者会議と自治体と警察と共有されたり、それがまた個別のことにも反映するということに関して非常に危惧を持っているわけです。今日の答弁でも、警察が適切に処理されると思いますだったら、このデータは続きますよ。 私は十六分までなので、今日質問する予定のことは次回にすることにいたします。質問通告していてちょっと申し訳ないんですが、やっぱり今
社民党の福島みずほです。 まず初めに、優生保護法下における強制不妊手術についてお聞きをいたします。 塩崎大臣は昨年三月二十二日のこの当委員会で、御本人から厚生労働省に御要望があれば、職員が本人から御事情を聞くということで、厚労省としても適切にしっかりと対応したいというふうに思いますと答弁してくださいました。その後、厚労省の職員は物すごく対応をきちっとしてくださいまして、聞き取り作業がスタートをし、実際、直接会って話を聞いてくれて、書類もできる限り出すと、集められる限り集めるということでやってくれました。そのことは感謝をしております。 こういうふうに進んだことで、類似の被害に関する申出が男女各お一人から出されるなど、新たな
この優生保護法下における強制不妊手術は、やはり障害者に対する差別と偏見、優生思想が現れて、本人の同意なく不妊手術をずっと行ってきたということです。ですから、厚労省はこれは当時適法だった、私は人権侵害があったと思いますが、その見方は別としても、実態究明はこれは女性差別撤廃委員会や様々なところからも指摘をされているところであり、個別の事案のヒアリングはちゃんとやっていただいたんですが、それは感謝しております。しかし、もっと何が行われて全体でどうだったかという究明を是非もう一歩進んで厚労省していただきたい、いかがでしょうか。
現にたくさんのケースが、強制不妊手術が同意なく行われたことは、厚労省の調査によっても結果によってもこれは明らかです。ですから、個別の問題もさることながら、私たちは、優生思想を克服しなければならない、障害のある人は子供を持つなと、あるいは子供を持たせないようにするということが何十年も行われてきたことを克服しなければならない、そのためにも過去の事実の究明は必要だと思います。 これはまた是非厚労省で一歩進んでやっていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
それでは、新たに申し出た方たちのヒアリング等を含め、是非よろしくお願いいたします。 次に、精神科病院の公衆電話設置状況についてお聞きをいたします。 これはずっと組合の皆さんたちも取り組んでいるんですが、お手元に配付資料をお配りいたしました、大分進んではいるんですが、要するに精神科病院の公衆電話を設置していただきたいと。厚労省は通知を出していただいておりますが、全国の千五百九十九精神科病院の六千二百五十一病棟において六千六十六の公衆電話が設置されている、設置率九七％ですが、引き続き一〇〇％の設置を目指していただきたい、いかがでしょうか。
法案についての質問に入ります。 このやまゆり園での事件が起きた後、たくさんの障害者の皆さんは、この事件は社会の差別と偏見、優生思想がもたらした問題であると、措置入院の問題ではないということを言ってきました。それがなぜ措置入院の話になるのか、それは理解ができません。また、当事者は歓迎していません。当事者抜きの、当事者が歓迎しない法案がうまくいくとは思いません。 今日の委員会でも出ておりますが、私も退院後支援計画についてまずお聞きをいたします。 退院後支援計画なんですが、代表者会議と調整会議とあると。そして、例えば薬物使用がある、薬物使用のことなどが出てきた場合にそれが一体どうなるかということについてお聞きをしたいというふう
薬物使用であれば、今公務員がそのことについて責任を持つとなっているので、通報するということも多いというふうにも聞いております。 それで、とりわけ薬物使用などの場合、これはあると思うんですが、代表者会議で、そこで例えば警察に情報を共有するかどうかということを各県ごとに決めるというふうにレクのときにお聞きをしました。 そうすると、例えば東京にいるときにある薬物使用の結果措置入院になって退院した人が、計画を作ってあると。そのときにその人が、じゃ、神奈川県に引っ越す、ただ住民票は移していないが神奈川県に引っ越したといたします。じゃ、神奈川県の代表者会議は、警察も入っておりますから、そこの中で薬物使用については情報を共有するというふう
端的に答えてください。 例えば東京も、例えばですよ、東京の代表者会議でも、薬物使用については情報を共有するとしている。そして、Ａという人が神奈川に引っ越した、住民票は移していないけれども引っ越したというふうにします。そして、神奈川も代表者会議で、やっぱり薬物使用はこれ重要な問題なので同様に情報を共有するとする。そうすると、住民票は移していなくても、東京からまさに神奈川に対して情報が行くわけですね。そうすると、そこで警察に、この人は薬物使用で措置入院で退院した人ですという情報は通報されるという理解でよろしいんですよね。
いや、だから、端的に答えてくださいよ。 そのことは分かっています。私が聞いているのは、要するに、その代表者会議でグレーゾーン、グレーゾーンって何かと言われるけど、薬物使用などやそういうものに関しては情報を通知してもらうし、情報を通知するというふうに決めた、ルールを決めたんですよ、その県が。もしかしたら全国右へ倣えになるかもしれないけど、そういうふうに決めました。 そうすると、保健所に対してその基本計画が引き継がれるというのは分かります。でも、警察に対しても通知が行くということでよろしいですね、だって、代表者会議で決めているんですから。そのとおり、今あり得るとかいうふうに言ったけれど、代表者会議でそういうルールを決めたら通知さ
だから、私もそれレクで聞きまして、そのとおりなんですよ。 つまり、代表者会議が、まさに、例えば薬物使用などについて警察に通知するということを決めれば、通知するんですよ。だから、それはできるんですよ。できるというか、四十七都道府県が、これ県のあれですから、どうするかということに任せられますが、しかし、薬物使用についてまさに警察に通報するというか、代表者会議で決めればですね、ということを今答弁になったわけで、そうすると、今日の議論の中で、やっぱり警察に、だから代表者会議で決めれば、でも、これって代表者会議に警察が入っているんですよ。 そして、この法案の一番初めの概略のときに、このやまゆり園の相模原の事件の防止と言っているんですよ
全くおかしいですよ。どこの医療等支援に本人抜きのものがありますか。本人がどういう医療を受けて、どういうところに住みたい、どういうふうにしたいということに関して本人抜きがどこにありますか。そんな医療なんてないですよ。本人に通知するところであって、措置入院で入院した後、どんな医療を受けて、どこに住んで、どういうふうにしたいかは基本的に医者と本人とみんなで話して決めればいいわけじゃないですか。退院するときに、先生、私はこういうふうにしたいし、今後通院を一か月に一遍しますでもいいですし、あるいは、この医者、やぶ医者かなと思ったら、別のところにその人が通院できるようにその人自身をサポートすればいいわけで、その人を中心にして個別にやればいいわけ
でも、本人の同意は要件じゃないでしょう。
措置入院って今八十日が平均だし、一週間とか短い人もいますよね。措置入院一旦したら、その退院の後の計画を自分抜きで勝手に決められてしまう。そして、薬物使用の場合だったら、それがどこに引っ越しても、自治体が、県が決めればですが、通知が警察に行く。町歩いていても、いや、警察が目を光らせているかもしれない、そんな状態で自由なんかなくなっちゃいますよ。本当に自由なんかなくなりますよ。 やまゆり園の教訓は、私たちが優生思想や差別と偏見を克服しなければならないということですよ。ところが、厚労省が引き出した法案は、まさに精神障害者に対する優生思想や差別、偏見じゃないですか。大きなお世話ですよ。全員に対して何でこんなこと決めるんですか。大きなお世
措置入院で退院する人って七千人ほどいるわけですよね。それぞれ各都道府県にもいるし、今、二百人というのがあって、交付税出しますとありましたが、この、じゃ保健師さんたちってちゃんと正規で雇われるんですか。どんな状況になるんですか。
この基本計画で決められて、私は通院したくないし、そんな薬飲みたくないし、そんな医者のところに行きたくないと拒否することは可能なわけですよね。だったら、何のための基本計画かが分からない。 それから、この退院後支援計画の継続期間は、先ほど部長は半年ほどというふうに言いました。でも、この計画の終了は誰がどのような基準に基づいて決定するんでしょうか。 それから、この基本計画がなくなったら、でも、警察への通報はもう既にされているわけだから、Ａという人が薬物使用でどこにいるということも分かっているわけですよね。結局、そういうのはどうなっていくんでしょうか。
措置入院解除における症状消退届において、症状が完全に消退しており、退院後支援計画が不要というような場合でも全ての措置入院者に対して例外なく退院後支援計画が作られる、これは本当におかしいんじゃないかと。 代表質問の中でも、この計画を作ることで退院が遅れるんじゃないかという指摘がありました。八日間というか、だって、これ、早く作らないとというか、入院して八日とか一週間、五日で退院する人もいるわけで、でも、全員に支援計画作らないといけなければ、これ支援計画ができなければ退院させないというわけではないでしょうが、でも、これって支援計画作ることにきゅうきゅうとして本当に退院が遅れる可能性があるんじゃないですか。
極めて問題、大きなお世話、監視だと思います。また質問続けさせてください。 終わります。
社民党の福島みずほです。 まず初めに、これは質問通告をしていないのですが、命の問題なので厚生労働大臣の見解をお聞きをしたいというふうに思います。今村復興大臣の発言についてです。記者会見で、いや、私も避難者の人たちとずっとこの間、行政交渉してきたこともあり、この発言に実は大変ショックを受けております。 問い、記者、帰れないんですよ、実際に。えっ。問い、実際に帰れないから避難生活をしているわけであります。答え、大臣、帰っている人もいるじゃないですか。問い、帰っている人ももちろんいます、ただ帰れない人もいらっしゃいます。大臣、それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらやっぱり帰ってもらっているんですよ。 それか
