ただ、この十一万人がまさに重度かつ慢性というこの診断基準はおかしいと思います。 資料として、配付資料八、九に付けております重度かつ慢性を診断する際の基準となっているＢＰＲＳ、簡易精神症状評価尺度は、その第一項目、精神症状の評価基準として十八項目における点数、なしの一点から最重度の七点までの七段階評価の合計を四十五点以上としています。十八項目の総得点が四十五点以上ということは、一項目平均二・五点以上で重度かつ慢性とみなされるという意味になります。 しかし、ＢＰＲＳの点数表においては、二点はごく軽度であり、三点は軽度となっています。四点が中等度、五点がやや重度、六点が重度なんですね。ということは、二・五点平均点で取っていると、で
でも、重度かつ慢性が十一万人、六割以上がそうだとなると、地域移行の歯止めになっちゃうじゃないですか。イタリアとかは御存じ、入院をしないようにするとか、大臣はいろんなことに明るい方ですから、もっと精神障害者の問題を地域へというのはよく御存じだと思います。その意味で、これの重度かつ慢性の評価基準はおかしいと思います。 それで、ちょっとまた元に戻って、調整会議と代表者会議で、調整会議は本人と家族は原則として出ると、出れない場合はまあいいということで、必要に応じてを取ったという先ほど副大臣から説明がありました。じゃ、本人が、警察入れないでくれ、私のフォローアップのこの会議に警察入れないでくれ、絶対に警察に情報渡してくれないようにと言った
警察は何の支援なんですか。警察って防犯なんじゃないですか。警察って、別に精神保健福祉士じゃないわけだから、防犯でしょう。警察、何のために入るの。支援ということは分からないですよ。そして、今のだと、本人の意向を聞き、関係者の同意がなければ、本人が嫌だと言ったら入らないんですか、本人の同意は不可欠なんですか。
もう時間ですが、今の答弁では分からないんですよ。本人がノーと言えば入れないという答弁でもないじゃないですか。いろんな人の関係者の意見、本人の意向を聞きながらみんなの同意を聞くというんであれば、本人が嫌だと言ったときには入れないのかというのはよく分からないですよ。そして、やっぱりこれは……
はい。 厚生労働省は再発防止を捨てないんでしょう。再発防止に資するというのを言うんであれば、この概要説明からこれを切るのは間違いだと思っています。 法案と説明が合致しない、この法案は取り下げるべきだということを改めて申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 本来なら、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案が審議されるところですが、趣旨を、二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイントにという部分などを削除するということから、今日は一般質疑になりました。 ただ、私は、この趣旨を削除するのであれば法律案とそごが生ずると。つまり、ざっくり言えば、この法案は、相模原事件があって、措置入院者だった、退院した後フォローアップが足りなかった、だから警察も入れてしっかりフォローアップする、まあ言葉を換えれば監視するぞという法案だと思いますので、趣旨と法案がもうミスマッチになってしまっていると。だから、文言を削除したからといって法案の骨格が変わらな
大臣の前向き答弁、本当にありがとうございます。 やはり、今は同性カップル、ゲイ、レズビアンのカップルでも里親に認めるという自治体が出てきたり、同性パートナー条例やそれを認める渋谷、宝塚、あるいは世田谷など、世田谷はもう五十人以上同性パートナーで登録しているというふうに聞きます。 実際、事実婚で、やっぱりこれは助成してほしいという声も聞きますので、今の前向き答弁踏まえて、是非進展があるように、産婦人科学会はもう変わっておりますので、事実婚でも人工授精、体外受精のそれはしているわけで、だとしたら、助成の方も是非、助成というのは援助の方ですが、是非拡充していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、医療分野の研究開発
でも、同意なくしてというのは問題だと思うんですね。あらかじめ通知をするというふうなことですが、じゃ、冒頭からきちっと通知するんですか。そのことを医者はきちっと説明するんですか。
これは停止はありますが、衆議院の内閣委員会でもありますが、削除要求ってできるんですか。つまり、これがなぜ問題かというと、生の例えば画像、健診でも全部の数値やエコーの検査や、全部がある認定事業者に集積していくわけですよね。極端に言うと、おぎゃあって生まれたとき、三か月健診、一歳児健診、あるいは全部、それもそこにどんどん集積していって匿名加工して製薬会社や生命会社に売り飛ばすということはあっても、ある認定事業者には生のデータが集まり、Ａという人の情報が全部集まるわけですよね。自分はそういうのは嫌だというので削除要求したら、削除してくれるんですか。それはないですよね。 衆議院のところでは、本人の希望に応じて任意にこうした削除等の対応を
これ、通知なんですよね。同意を取っていないんですよ。だったら、患者分からないですよ。はいというか、要するにノーと言わない限り通知だけで集積していく、特に、おぎゃあと生まれてから死ぬまでその人の情報が、生の情報が画像も含めて全部行くわけじゃないですか。そうしたら、認定事業者のところに蓄積をされていく、たまたまそれが匿名加工されて外に出ていくわけですが、でも、まさにその情報が漏れる可能性もあるし、悪用される可能性もあるかもしれない。 匿名加工なんですが、例えば霞が関、永田町における、五十四歳、向精神薬という形で出ることもあり得るわけでしょう。匿名加工はケース・バイ・ケースになると思いますが、いかがですか。
ただ、例えば埼玉県滑川町、五十四歳、向精神薬を使っている、例えばこの永田町でも、例えばてんかんだとか遺伝疾患とか、やっぱり病気って一番高度なプライバシーじゃないですか。だから、この法案ができることで、認定事業者に生の情報が全部集積されるという問題と、匿名加工といって匿名にしたとしても、それをずっと繰り返しているうちに特定されるというか、その問題も起こり得る。なぜかといいますと、この法案の一番の違和感は、ビジネスなんですよね、経産省主導で行われている。実際、趣旨説明のところでも新産業創出と、こうなっているわけです。 ですから、この点が問題で、医療のためというんだったらまだ少しは分かるけれども、大変問題があるというふうに思っておりま
終わります。
社民党の福島みずほです。 今日は、お忙しい中、五人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 まず、今朝、私自身はとても驚いたことがありまして、厚生労働省の方からポンチ絵の差し替えをしてほしいと。差し替えでなく追加にしてほしいというのが大体野党側の理事懇での意見だったんですが、何かといいますと、改正の趣旨の部分で、「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う。」、この部分を削除するというものなんですね。これはもうびっくり仰天で、これは、法律提案理由説明でも、相模原市の障害者支援施設で発生した殺傷事件という
それと、当事者、精神障害者の皆さんたちが、これ監視だ、保安処分だという意味というのは非常によく理解ができるんですね。 堀江部長が、あらかじめ精神障害者支援地域協議会において協議された対応方針に基づいて、措置権者である自治体から警察に対して情報提供が行われる場合がございます、患者が支援期間中に転居した場合におきます転居先の保健所設置自治体と転居先の警察との間の情報共有につきましては、当該保健所設置自治体の精神障害者支援地域協議会において協議されました、代表者会議において協議されました対応方針に基づいて判断されるものと考えておりますと答弁しています。 どういうことかというと、代表者会議と調整会議、個別のは確かに違う。しかし、代表
どうもありがとうございました。 時間ですので、終わります。ありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 私も、朝これを聞いて、理事懇談会で聞いて本当にびっくりしました。これ、削除するということを厚生労働省が言い出したことそのものが、この法案の欠陥を明らかにしたというふうに思います。 というのは、「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う。」。再犯防止のためにこの法律を作ると、このペーパーは、厚生労働省のペーパーは言っているわけじゃないですか。それを削除するとしても、実はこの法案がこの再発防止のために作られた法案だという、この法案の問題点は払拭できないんですよ。 だから、これは骨格
条文にそのことは書いてないんですが、この中の、委員会の質疑の中で明らかになったことは、代表者会議には必ず警察はというか入るわけで、個別のケースの個別の協議会の中にも警察が入るということを認めているということじゃないですか。だから、私たちは、代表者会議にも個別にも入るから、これは本当に問題にしているわけです。 例えば兵庫県における現在の措置入院退院後支援策、兵庫方式などと呼ばれているものについては、個別ケースを扱う協議会に警察当局も参加しており、違法薬物に関する情報を通報する場合もあるという回答だったというふうに厚生労働省から聞きました。 法案が成立する前からこういうことをやっている、法案が成立する前からまさに個別協議会に入っ
原則として参加しないといったって、参加する場合もあることを認めているじゃないですか。兵庫方式は個別の協議会に警察入っているんですよ。これ、いいんですかと先ほど私は聞きました。いいんでしょう、だって入ることもあるわけだから。兵庫方式の全国展開化なんですよ。 この委員会の中で明らかになったことは、代表者会議にも個別の協議会にも警察は入るんですよ。入ることもあり得るわけで、条文上も除外していないし、今日の答弁でも認めているんですよ。個別の協議会に警察が入るということであれば、薬物依存の人や薬物使用の人やそういう人たちは、常に自分は個別ケースで、自分のケースで見張られているというふうに思うじゃないですか。しかも、その通知は県を越えても住
問いに対して常に答えないというのはなぜなのかちょっとよく分からないんですが、私の質問は、両会議における課題や結論を相互に反映というのが削除、今回されましたけれども、でも、実際、相互に反映するんでしょうということなんです。
というか、私は、ガイドライン作るというんだったら、そのガイドラインの中身をむしろ法案にきっちり入れるべきじゃないですか。よく分からない答弁を繰り返すよりもそっちの方がよっぽど親切ですよ。 それから、今日の今までの答弁ではっきりしたことは、代表者会議と協議会があって、協議会の中に防犯ではないが警察はケアのために入るということじゃないですか。協議会に入るんですよ。そうしたら、個別のあるＡという人のケースで警察がそのチームの中に入るんですよ。そして、情報は自治体とその警察との間で共有するわけで、引っ越してもその自治体と警察との間の情報共有がずっと続いていくわけですから、ずっとやっぱりその個別ケース、こういうＡという人が実は薬物使用であ
