福島瑞穂

本人が個別ケースにおいて警察に入ってほしくないと言ったところで警察入るんでしょう。

混ぜっ返すようですが、本人が要らないって言ったら入らないんであれば、再発防止に資するっていう説明はどうなるんですか。

問いと全然一致していない答えなんですね。 　私はこれ、代表者会議それから個別ケースにおいて警察が入っているということは、やっぱり極めて問題だと思います。たくさんの、本人やいろんな方たちに聞いて、やっぱり警察に監視される、警察に情報が行っている、自分が引っ越しても自分がどこにいるか分かって、それが共有される、とりわけ薬物依存などだと警察が入るということであれば治療に対しても非常に消極的になるということをたくさんの当事者から聞いています。 　本人が拒否すれば警察が入らないというのであれば、一体これは何の法律なんですか。つまり、再発防止に資するためって厚生労働省は説明していますよね。じゃ、警察の関与を一切全部なくしたらどうですか。何で

そんな立法事実はあるのかという意見も今ありましたが、そのとおりだと思います。 　総理は、再発防止、再発防止、再発防止、三回は言わなかったけれど、再発防止って言ったわけですよね。つまり、これが再発防止のためなんですよ。再発防止という言葉は何か。これは刑事事件の再発防止なんですよ。再発防止という言葉は、刑事事件に使われる言葉ですよ。刑事事件の再発防止なんです。本人のためなんかじゃないんですよ。だから本人の同意が要らないんですよ。本人が要らないって言ったところで支援計画作るんですよ。本人が要らないって言っている支援計画が有効だなんてあり得ないですよ、あり得ないですよ。だから再発防止なんですよ。 　刑事事件の再発防止のために作る。だけど

患者当事者の代表については是非当事者団体からの推薦を受けるべきですし、弁護士についても日弁連の精神保健担当からの推薦を受けるべきだと考えますが、いかがですか。

時間ですので終わりますが、再発防止を削ったことで、何というか、より何か訳が分からなくなってしまった。つまり、再発防止と総理が言ったこととどう整合性があるのか、再発防止のために組み立てられたこの法案が厚労省の説明と合わなくなってきているという点は、本当にめちゃくちゃだと思います。 　この法案、取り下げるべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。

社民党の福島みずほです。 　端的にお聞きします。厚生労働省は、再発防止を捨てるんですか、捨てないんですか。

再発防止に資するから、再発防止捨てないんでしょう。捨てないんだったら、なぜ解説の概要から再発防止落とすんですか。

でたらめですよ。再発防止に資すると言って捨てないんだったら、なぜ取るんですか。インチキじゃないですか。 　結局、この法案は再発防止のためのものなんですよ。再発防止のためにこれを作った。相模原、措置入院、再発防止、総理の頭の中のこの三点セットに、こびたのかそんたくしたのか。それで、措置入院の人に対して、フォローアップして警察を入れる、再発防止に資するという法案なんですよ。そのことをみんなから指摘されてやばいと思ったのか、それを削除するというふうになった。でも、今日の答弁でも明らかなように、再発防止に資する、再発防止捨てていないんでしょう。だったら取る必要ないじゃないですか。だから、めちゃくちゃなんですよ。取りゃいいというものじゃない

今日はいろんな委員からも出ていますが、安倍総理の一月二十日の参議院本会議、「精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります。」。まさに再発防止対策が前面に出ているじゃないですか。 　審議の中で、責任能力がこの被疑者、被告人はあったということ、それから措置入院と犯罪の因果関係はないということ、それも明らかになりました。そして、この協議会、代表者会議と個別ケースの両方にというか、代表者会議には警察が入っているが、個別ケースの場合も警察が入るということも明らかになりました。まさにこれ、再発防止じゃないですか。 　しかも、措置入院と犯罪の因果関係がないという

本人の同意も取らなくて、何で支援なんですか。これはもうこの委員会でも言ってきています。本人の同意がなくて、何の支援なんですか。しかも、措置入院者だけなぜ支援計画作るんですか。なぜ警察が入り込むような、個別ケースでも、そして代表者会議に入れるんですか。やっぱり再発防止でしょう。だから、一番初めの質問に戻るわけですが、再発防止のために作るんですよ。しかし、これは何かやっぱり人聞きが悪いというか、評判が悪いとなって変えたけれども、そんなの駄目じゃないですか。だって、そういうふうに作ってあるんですもの、この法案が。措置入院だけなぜするのかという質問に答えていないですよ。だったら、もう少しワンストップサービスを充実させる、いろんな精神障害者、

いや、なぜ取ったかではないんです。取ったということは、本人と家族は必ず出席するということかという質問です。

だったら、必要に応じてを取る必要なかったんじゃないですか。

おかしいですよ。だって、本人と家族は参加しなくてもいいというか、例外的に参加しないんだったら、元々の必要に応じてでよかったんじゃないですか。実は、元々のポンチ絵の方が正直だったんですよ。だけど、文句言われたからまずいと思って消したというので、答弁とあれが変わらないじゃないですか。別に必須じゃないということなんですよ。 　かくかくさように、これだけ迷走を続け、幾ら再発防止を削除したとしても、実際は再発防止に資するとして、今も答弁ありました、再発防止、捨ててないんでしょう。捨ててないんだったら何で取るのか。そして、再発防止に資するという、再発防止のためにこの法案を作ったというわけですから、というか骨格はそうなっているわけで、この法案そ

調査に当たっては、精神病院関係者だけでなく、当事者、弁護士など人権擁護的観点から知見を出せる人も入れるべきだと考えますが、いかがですか。

当事者をしっかり中に入れるべきだというふうに思います。 　隔離、身体拘束の継続実施日数はそれぞれ平均で何日間でしょうか。

現状で把握していないということも問題ではないでしょうか。長谷川教授の調査では、身体拘束九十六日、隔離四十六日と極めて長期であるというふうになっております。なぜこのように長期なのか、人権侵害ではないかというふうに思います。是非、その隔離、身体拘束、今厚労省は平均何日か認識していないということで、かように長期になっていること、しかも極めて増加をしていること、それについてしっかり改善、これは国際人権規約Ｂ規約からも非常に言われておりますので、きっちり、隔離、身体拘束を行う際の基準、それから長期にわたっていることなど、しっかり改善すべきだと思います。 　同じく長谷川利夫教授が全国十一の精神科病院における隔離病者四百四十四人、身体拘束患者二

どういうふうに拘束するかという写真を見てやっぱり驚きました。日本の刑務所は革手錠を廃止したんですね。やっぱりすごく拘束することになるし、良くない。日本の刑務所は革手錠を廃止したんです。この身体拘束が平均して九十六日、やっぱり長いですよ。是非これらの改善をするべきだということを強く申し上げます。 　そもそも隔離、身体拘束が増え続ける理由として精神科救急の問題があるのではないでしょうか。精神科救急医療体制を有する病院数は二〇〇八年から二〇一四年までの六年間で九百十五病院から千六十七病院へ百五十二病院、率にして一六・六％増えています。一方、同じ六年間で精神科病院数は千七十九病院から千六十七病院へ十二病院減っています。配付資料二です。

でも、この診療報酬や点数から導かれるものもあると思います。是非しっかり検討していただきたいと思います。 　重度かつ慢性に関する診断基準、これは資料と新聞を付けておりますが、厚労省は、第五期障害者福祉計画、二〇一八年から二〇二〇年度において重度かつ慢性に該当しない長期入院精神障害者の地域移行を目指すという方針を出しています。また、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会、あり方検討会によると、一年以上の長期入院精神障害者、約十九万人、認知症を除くの六割以上、約十一万人が重度かつ慢性に該当するとされています。 　障害者の地域移行は世界のスタンダードです。であるにもかかわらず、十一万人もの人々が地域移行から排除されるのは問題で

ただ、十一万人が重度かつ慢性というのはどうでしょうか。この基準作成は厚労省の補助研究事業研究班が作成しておりますが、この研究班やあり方検討会に精神科病院の業界団体である日本精神科病院協会幹部がメンバーとして入っております。十一万人が地域移行をするのか、それとも引き続き入院したままなのかは極めて重要な経営問題でもあります。利益相反ではないでしょうか。