答弁は全く納得いきません。国家公務員をそういう政党の応援に使うというのは国家公務員法違反の疑いがありますし、それは政務と党務をぐじゃぐじゃにしている、私的な行為と公的な行為を、安倍昭恵さん、ぐちゃぐちゃにしていますよ。 最大の問題は、これを止める人間が官邸にいなかったということですよ。そこのけそこのけ安倍夫妻が通る、そこのけそこのけ安倍夫妻が通る、何でも許容されると思ったら大間違いですよ。こんな形で秘書官使った人はいないと思いますよ。大問題ですよ。しかも答えないというのは問題です。 事務所の方から何日、何日、何日と全部通知をしますので、それについて伝えてくださるよう要求します。よろしいですね。
フェイスブック上で安倍昭恵さんが、秘書に確認しました、人払いなんてありませんでしたとかいろいろ書いてあったのは一瞬にして出てきたじゃないですか。その場にいる人に聞けばいいんですよ。どうしてそんなに時間が掛かる。どうして真実を言わない。 しかも、選挙に、選挙に国家公務員を随行させていた点は問題ですよ。何が公で何が私か分かっていない、ぐじゃぐじゃにしている。政党の選挙の応援に国家公務員を連れていったら駄目ですよ。利用しているじゃないですか。こんなことをこの政権は許容しているんですか。 そして、安倍昭恵さんのところの秘書官が使っている封筒、内閣総理大臣官邸という封筒です。この封筒を使って、配付資料がありますが、仕事をしていた。この
でも、これ内閣総理大臣官邸という封筒を使っているわけですから、その秘書官の上司は内閣総理大臣秘書官あるいは内閣総理大臣ということになりませんか。
じゃ、上司は誰ですか。
官邸の中に部屋があって、官邸の封筒を使ってやっているわけで、それについてこんなでたらめ、選挙のときに行くとかそういうでたらめが許されていたということが本当に問題です。 安倍昭恵さんが、というか内閣総理大臣夫人付きというところがどのような陳情をさばいてきたか、どのような要望を受けてきたか、そのメモ、一年間、出してください。どうですか。
陳情に対する記録が残っていないという説明を私は受けたんですが、そんなのあり得ないですよ。本当にそんなのあり得ないですよ。だって、役所の側はちゃんと記録を残す、メモを残す、国会議員との陳情やいろんな要請のときも全部記録を残す、それは情報公開の対象になるということになっているじゃないですか。何でメモが一切ないんですか。
でも、首相官邸の中に部屋を構えて、国家公務員が秘書官で業務をさばいているわけですから、文書残さないと駄目でしょう。
私の質問は、今回のファクスではなくて、ファクス以外の点の要請書や要望です。 これは、先ほど答弁されているように、内閣総理大臣の職務の補助として行っているわけでしょう。そうしたら、公権力の行使、公文書じゃないですか。だとしたら、だって、内閣総理大臣の補助を夫人がする、そしてそれを補助するわけですから、そこの部屋で受けた要望ややったことはメモで全部残っているはずじゃないですか。どうですか。
とんでもないですよ。大きなことをやっていたり、内閣総理大臣夫人という権限を利用していろいろやっているじゃないですか。そして、これは内閣総理大臣の補助としてやっているということの説明でしょう。だとしたら、それ、公権力の行使じゃないですか。これが一切メモがない。 ということは、土生さん、一通、ファクス用紙だけ残っていたということなんですか。
何でこのファクスだけ残っているかも全く分かりません。 それから、公務だったら、公務だったら残さなくちゃいけないでしょう。だって、内閣総理大臣の補助をやっているということになって、内閣総理大臣官邸の封筒を使って仕事をしているわけですから、残さなかったら駄目でしょう。それが今このファクス以外一切ないなんということを誰も信じる人はいませんよ。 官房長官、今日、配付資料で、手紙についても配付資料とさせていただきました。これの中で、やはり五十年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したいのですというふうになっております。これ、籠池さんの手紙ですね。結局、籠池さんは、半年後、田村室長が、ごみがあるということで、そしてこれは八億円
これは私は満額回答ですし、そして、官房長官は私の質問に答えていらっしゃらないですよ。 関与しているじゃないですか。関与していますよ。関与しているじゃないですか。単なる名誉校長ではなくて、具体的にこの土地の有益費や売却に関して要望を受け、それを伝えたりやっている、その意味ではまさしく関与している。内閣総理大臣安倍晋三さんは辞めなければなりません。そして、安倍昭恵さんの証人喚問が必要です。 今日も質問いたしましたが、百万円と十万円の件などについても様々議論があります。また、今日、選挙に随行することもあり得るという一般論でしたが、選挙に国家公務員が、秘書官が随行することは国家公務員法違反であり、公私混同であり、極めて問題で、そうい
社民党の福島みずほです。 今回の法案では、雇用保険二事業の労働関係助成金について、一層の雇用の安定や職業能力開発の実施に資する観点から、生産性の向上を後押しする理念を法律に明記するということになっています。 しかし、私は、その生産性向上というのって一体何なんだろうか、これを明記することがいいのかどうかという疑問があります。そして、このときの指標が問題で、助成金についてなんですが、生産性要件の生産性の計算式を見ると、分子に役員報酬や人件費が入っています。役員報酬が上がると何で生産性向上になるんでしょうか。
役員の賞与を上げることが何で生産性向上になるんですか。
全く問題、問題がすごいありますよ。だって、腐った企業で役員報酬ばっかり高いというところいっぱいあるじゃないですか。役員報酬だけ上げて、みんながひいひい言っているなんて山ほどあるじゃないですか。何でこれで生産性向上なんですか。
労働関係やって応援するというときに生産性向上なんてやるからそもそも間違っているし、役員報酬を上げれば、この数式でいえば生産性が上がるんですよ。でも、そんな腐った話はないと思いますよ。この生産性向上って、大臣の趣味ですか。
役員報酬が上がっているからって生産性向上しているなんて言えない例、山ほどあるじゃないですか。労働者の実質賃金は上がらずに役員報酬だけ上げている腐った企業なんていっぱいあるじゃないですか。これを生産性向上と言うのって全くおかしいし、それで生産性向上したとして助成金を増やすというのは違うと思いますよ。もし本当に労働関係応援しようと思ったら、男性の育児、例えばですよ、育児休業率が高いとか実質賃金を上げているとか、いろんな指標で可能なのに、そもそも生産性向上という指標をやっていること、生産性向上の数式に役員報酬が上がるというのが入ったりすることは全く間違っているというふうに思います。 これは、例えば分母の問題でいうと、例えば分母で人員削
人件費削減による被保険者数の減少によって数式上は生産性が向上するように見えるけれども、それはカウントしないということを確認させてください。
役員報酬が上がれば生産性向上だというのは是非見直していただきたい。いかがですか。
しかし、やはり労働関係で応援するわけですから、生産性向上という指標は私はいかがなものか、労働関係がいいということの指標でもっとやるべきだと思いますし、役員報酬を上げれば、確かにそれだけで判断するのではないけれども、数式上はそれで生産性向上が上がることになるじゃないですか。それはおかしいですよ。役員のためにいい企業かどうかという観点ではなくて、労働関係からいい企業かどうかという観点から判断をするべきであって、是非この指標、将来見直してほしい、あるいは役員報酬が上がれば数字が上がるというのは間違いじゃないかということを申し上げたいというふうに思います。 次に、非正規育休取得の問題について聞きたいと思います。 残業規制だって、例え
目標設定値についてはどうでしょうか。 総務省の労働力調査によれば、二十五歳から三十四歳の女性の約四割が非正規の職員、従業員です。仕事を続けたい女性を支援するためには、非正規の女性の育児休業の取得率向上が欠かせません。 厚生労働省は、有期契約労働者などの育児休業の取得率について今後調査を行うつもりはあるのでしょうか。また、その結果次第で更なる要件緩和を行うつもりはあるのでしょうか。
