福島瑞穂

じゃ、分かりました。怪しいのではなく、事実関係。訂正します、訂正いたします。事実……（発言する者あり）

事実関係が全く対立をしておりますので、この真意を明らかにするために、松井副知事、そして安倍昭恵さんの証人喚問を要求します。

じゃ、怪しいは取消しします。

質問を続けます。 　次に、稲田大臣にお聞きをいたします。 　昨日も籠池さんのときに、去年、二〇一六年一月に稲田事務所で、お連れ合いのところで、財務とそれから航空局を呼んで籠池さんの件で話をしたということが、籠池さんが証言をされました。 　調査中ということですが、この結果はどうなりましたでしょうか。

はい。 　話し合っているし、その関与はあるというふうに思います。 　以上で質問を終わります。

社民党の福島みずほです。 　ハローワークの問題についてお聞きをいたします。 　ハローワークで働く人は、国家公務員の方も多いんですが、本当に非正規雇用の方が多くて、ハローワークで、つまり若者や、私も知り合いも含めて様々な人がハローワークで本当にお世話になるんですが、そこで働く人たちが非正規雇用が極めて多いわけです。ハローワークの非常勤職員の多くは期間業務職員と呼ばれ、雇用期間は一年です。契約更新の可能性もありますが、三年に一回は必ず公募にかけられ、多くの他の求職者と現に従事しているポスト、仕事を争うことになります。極めて不安定な立場です。 　民間企業に対して無期転換、正社員化を進める厚生労働省の立場とは全く逆さまな扱いではないで

その人事院の規則や通知というのは理解しているんですが、ハローワークで働く非常勤の職員の皆さんたちとずっと意見交換、あるいはこういう問題があるというので何度も何度も話を聞いてまいりました。 　これに関しては、ハローワークってやっぱり雇用の安定とか雇用のためじゃないですか。何が残酷かというと、自分が働いているハローワークの現場で、ハローワークの職員、非常勤職員の案内が出ているわけですね。ですから、求人に応募している人が、これどういうものですかと自分が実際働いている人に聞いてくると。 　つまり、現に働いている人とハローワークに来てハローワークの職員になりたい人が競合するわけです。これもなかなか本当に大変で、親切に親切にその人に、いや、

ですから、毎年なんですが、毎年じゃなくて三年に一遍公募をするというのもあるわけですが、でも、現に従事している者がいる仕事を毎年のように求人としてハローワークに出して労働者を公募するやり方は、やっぱり問題ではないですか。つまり、厚生労働省とはどういう役所か。正社員化を進めてください、無期転換を進めてくださいと民間企業に訴える立場じゃないですか。だとしたら、矛盾しませんか。

成績主義ということであれば、それまでの勤務を適正に評価するということで十分担保できるのではないでしょうか。常勤職員は公募しないが、成績主義の下で勤務をしています。やっぱりハローワークの職員って、スキルがないとなかなか相手にいいサービスというか仕事ができないと思うんですね。平等原則は三年に一度の公募を意味しないというふうに思います。 　実際、非常勤職員の全てが公募で採用された方たちです。更新時に公募するという発想は、雇用の安定性に一切考慮しない間違った考え方ではないでしょうか。例えば、公立の保育園で入園者を公募で入れ替えるというようなことが適当でしょうか。それが平等原則と言えるんでしょうか。むしろ、育児を担う労働者に働き続けることを

しかし、現在やっぱりすごく問題が生じていると。 　それで、毎年更新というか、更新して、そしてその人がしっかり働いていて頑張っているんだったら、更新し続ければいいじゃないですか。公募という制度を三年に一遍必ずやって競い合わせるというのは、つまり三年置きに自分がどうなるか分からないし、ハローワークに来た人に是非これ応募してくださいとアドバイスしなくちゃいけないんですよ。現場でどうかこれに応募してくださいと一生懸命説明して応募してもらうんですよ。自分と競合する人に親切にやらなくちゃいけないというのがハローワークの仕事です。どうでしょうか。是非こういうのを見直してほしい。 　私は、国家公務員の非常勤問題、非正規雇用の問題は改善すべきだと

ありがとうございます。橋本副大臣が何かなるほどなと思って聞いてくださっているような表情だったので、そういう答弁していただいて、本当にありがとうございます。 　やっぱりこれ残酷なんですよ。本当に、自分が働いている職をハローワークに来た人に勧めて、三年置きにどうなるか分からないってもう落ち着かないし、ハローワークで働く人こそ、スキルアップとか、いい仕事をやり続けてもらった方がいいじゃないですか。実は、ハローワークに来る人、そんなの知らないから公募であれば応募するんだけれど、実はそういうふうな形で競い合わせられていると知らないんですよ。だから、やっぱりこういう制度を是非ハローワークから改善してほしい。せめて公募をまずやめていただきたい。

建設現場で働こうと思う若者たちを是非応援していただきたいと思います。 　次に、子育て支援についてお聞きをいたします。 　地方自治体が設置主体となっている公立保育園の数は、二〇一二年の一万二百七十五から二〇一六年八千九百十七まで激減をしています。ずっとこの厚生労働委員会で公立保育園潰すなと言ってきたんですが、御存じ、公立保育園は、がががががっと本当に減っております。今、保育園落ちた日本死ねって出てきていますが、私は公立保育園をこんなに激減させてきたというのが、それは本当に間違いだったと思いますが、それの反省ってあるんでしょうか。

多様な受皿は結構ですが、だとしたら公立保育園の数を減らすような、一般財源化をしてというこの十年間ぐらいの動きは明らかに間違っていたと思います。 　前、横浜市で、公立保育園、土地は売却、建物は払下げ、そして園児はそのままのまま民営化をしました。裁判が起きて、やっぱり、要するにある日から先生たちが全部全取っ替えになったわけで、子供たちが本当に不安定になって、裁判が起きます。 　一審の地方裁判所は、まさに急激にやった、保護者の同意もない、このことは問題であったと、損害賠償で慰謝料を認めました。二審では残念ながら負けるんですが、私は、こういう急激な民営化や、とにかくある公立保育園を全取っ替えしちゃう、建物はそのまま、土地もそのまま、園児

保育園に入れないから育児休業を延期するという話をたくさん聞きます。本末転倒だと思います。 　それから、男性の育児休業の取得を進めるためには、労働時間短縮しなければなりません。残業時間百時間未満なんて冗談じゃないと。一日の労働時間を短く本当に規制しないと……

はい。働き続けることができないということを申し上げ、質問を終わります。

社民党の福島みずほです。 　まず始めに、生活保護受給者の子供の大学進学の問題について御質問をいたします。 　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕 　高校進学においては、一九七〇年、生活保護を受けている家庭でも世帯内就学が実現をしました。今、大学の進学率も五三・九％、一般世帯になっています。つまり、もう大学に行く子供が半分以上になっていると。しかし、生活保護世帯は一九・二％にとどまっています。 　厚生労働省は、社会・援護局関係主管課長会議資料の中で、各実施機関においても、大学等へ進学を希望する子供がいる生活保護受給世帯に対して、世帯分離という仕組みの活用等を通じて大学等に進学することができることについて、丁寧な説明をお願いした

子供の貧困に取り組むグループあるいは大学生などの話を聞くと、やっぱり大学進学が困難であるという話、大学生活が大変であるという話がとても出てきています。 　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕 　かつてと違って、今、大学進学率が一般世帯で五三・九％、生活保護世帯はそれに比べて一九・二％であると。私は、もちろん全ての子供が大学に行くという必要は全くないし、高校出て、中学出て働くという選択肢ももちろんあり得るし、大事だと思っているんです。問題は、生活保護家庭の子供で大学に行きたいと思ったときに、これ世帯分離するしかないんですよね。世帯分離するしかなくて、そうすると、今まで例えば十九万、母子家庭でお母さんもらっていたのが十何万になるとか

生活保護家庭の子供が大学に行けないわけではないが、大学に行くためには世帯分離をせざるを得ず、そうすると受給額ががくっと落ちてしまう。そうすると、せっかく大学に行きたいと思っても、その生活保護の家庭、例えば母子家庭で、そうしたら、大学に行く決断をすると今度は受給額が減ってしまう。これだと大学進学が困難になるんですよ。 　もちろん、世の中には、貧しくて、貧しくてというか経済的な理由から全く自活している大学生もいます。でも、その結果、何百万という借金背負って、奨学金背負っているわけです。私は、もう大学進学率が五割を超えている段階で、かつての高校と同じように、大学に進学する子供に関して、世帯分離しなければ大学に行けないというのは見直すべき

生活保護世帯は一九・二％にとどまっている、これを是非改善をしていっていただきたいと思います。 　次に、児童相談所の子供たちの問題についてお聞きをいたします。 　児童相談所に保護されている子供の学校に通う権利、携帯電話所持などの通信の権利、弁護士との交通権に関する現状把握はいかがでしょうか。

児童相談所に保護されている子供たちや周りの人たちに聞くと、やっぱり今おっしゃったように学校に通えないんですよね。だから、助けを求めて児童相談所に入ったとして、学校に通えない、そうすると、友達と全く切れてしまうし、ずっと学校に通わないと、勉強もそうだし、友達との関係ももう切れてしまう。もちろん、親が追っかけてくるとか、いろいろなケースは、駄目な場合もあると思いますが、私は、子供はやっぱり学校に行きたい、行きたい子は、その客観的状況、条件が満たせば、できるだけ、やっぱり子供を隔離して学校に行けないようにしているという状況は子供にとってとてもつらいと思うんですね。あるいは、携帯電話も、これはいろいろな問題があるかもしれませんが、要するに、