福島瑞穂

児童相談所に入ったら、今までの友達全部失っちゃうわけですよね。つまり、突然学校からいなくなっちゃうわけで、それは子供にとってもとてもつらいと思います。学習支援をやっていらっしゃるのは存じていますが、是非、学校に通う権利とかそういう保障、児童相談所がまさに子供たちのためのもっと施設になるように、是非御検討をよろしくお願いします。 　次に、肝炎についてお聞きをいたします。 　Ｃ型肝炎救済特別措置法は議員立法によって制定され、二〇〇八年にでき、法改正で給付金の請求期限が法施行後五年から十年に延長されました。ですが、請求の期限が来年一月十五日で再延長が必要だと考えております。 　そして、この肝炎の問題で残っている問題は、とりわけ薬害防

きちっとした第三者機関を早急につくるということを是非しっかりやってくださるようお願いいたします。 　子供の医療費助成を行う自治体へのペナルティー廃止についてお聞きをいたします。 　厚労省は、保険局国民健康保険課長発出で、子供の医療費助成に係る国保の減額調整に関する検討結果について、配付資料ですが、そこにおいて、未就学児までを対象とする自治体の医療費助成に関して、国保の減額調整を平成三十年度から廃止する旨、通知をいたしました。 　このペナルティー廃止を小中高と広げていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

このペナルティーが廃止になったことは良かったと思っているんですが、是非これを拡大し、それから、今は自治体がやっていますけれども、国自身が医療費の助成、子供たちに関しては厚労省自身がそういうことを進めていくということを是非お願いしたいと思います。 　医療ケアを要する子供への支援についての質問は、もう時間ですので、是非、医療ケアを要する子供への支援、三月末にまとめて、それから発表ということですが、実際、周りの医療ケアを必要とする子供を抱えているお母さん、ママたちから、やはり保育園に入れないという話も聞いております。普通の子供たちと小さいときから一緒に育っていくということはとても大事だと思っていますので、この結果を踏まえてまた是非取り組

社民党の福島みずほです。 　今日は、消費者庁の徳島移転の話が同僚議員のお二人から出ました。私は、消費者担当大臣をやった経験からすると、いろんな役所との交渉や、やはり消費者庁こそ霞が関にいて、他の役所に牙を持ってかみついていかなくちゃいけないというふうに思っております。ですから、他の省庁も一緒に移転するならいいけれど、消費者庁は何をやる役所かといえば、消費者、国民のために各役所に対して監視し、やはり調整もしということが本当にやらなければならない省庁なので、それは消費者庁が徳島に行けばみんなほっとしてという形になってはいけないと。最も実は、ですから地方移転をしてはいけない最後の役所が消費者庁だと思っております。どうかその立場で、消費者

検討会の委員についてですが、消費者からの代表をできるだけ入れるべきだという要請が消費者団体を中心に出されております。消費者庁の見解を教えてください。

松本大臣は、ＴＰＰ特別委員会で、日本は加工品にして遺伝子組換え食品が検出しなければ表示しなくてよいという立場を取っています。日本では、粉ミルク大手六社、それから発泡酒にも遺伝子組換え食品が使われているが、現在表示されておりません。その当時、大臣は、分析技術が向上して検出が可能になった場合には表示義務の対象とすることも検討という意味の答弁をされましたが、その後の調査の進捗状況はどうなっていますでしょうか。

ＥＵに日本が酢を輸出するときに、遺伝子組換え食品は、とにかく検出されようがされまいが、使われていたら遺伝子組換え食品が使われていると表示をされる。日本では表示をされていません。 　今の大臣の御答弁だと、される、検出されればされるというふうに理解をしたんですが、そもそも遺伝子組換え食品を使っていたら表示をすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

ＥＵは使っていたら表示をするわけで、日本の食品会社も遺伝子組換え食品使っていることを認めているわけですから、認めているのに表示されないというのはやっぱりおかしいと思いますので、是非検討をお願いします。 　次に、ネオニコチノイド農薬についてお聞きをします。 　現在、残留基準値の設定審査中であるネオニコチノイド系農薬のスルホキサフロルは、アメリカでは、スルホキサフロルの使用禁止後、使用用途を限定して、昨年再承認されたという経過があります。日本では用途をどのように限定した上で審査対象となるのでしょうか。この点についてしっかりやっていただきたい、いかがでしょうか。最低限アメリカ並みの使用レベルにとどめるべきではないか、いかがでしょうか。

農水省が去年七月に出した蜜蜂被害事例調査ですが、これを見てやっぱり驚きました。巣箱の周辺の蜜蜂で、死んだ虫の発生原因が殺虫剤で、ネオニコチノイド農薬の影響であるというのが六六％。蜜蜂がネオニコチノイド農薬で死んでしまうのであれば、まさに受粉ができず、生態系が破壊をされてしまいます。 　ネオニコチノイド農薬は日本では物すごく使われていて、しかも、これから更にスルホキサフロルを認めるというのであれば問題だというふうに思っています。 　農水省がこういうのをまとめているのであれば、スルホキサフロルを含め認めないように、あるいは限定的に使われるように、私自身の問題関心はネオニコチノイド農薬、浸透性でやるので、下から吸い上げて農薬で強力にや

終わります。ありがとうございました。

社民・自由会派の希望の会、福島みずほです。会派を代表して質問いたします。 　まず初めに、森友学園について質問いたします。 　二〇一五年九月五日、安倍昭恵さんが講演をします。これは、元々この講演は安倍総理自身が行うことになっていたということでよろしいんですか。

同僚議員の質問に対して、行くことになっていたというふうにおっしゃっていたり、この間、福山さんの質問に対して、福山さんは、これ、元々総理が講演することになっていたということを質問の中に織り込んで質問されたんですが、それに対してそれを否定されなかったので、総理が九月五日講演することになっていたんですか。

質問に端的に答えてください。 　これは、安倍総理と安倍昭恵さんの関与が問題になっているので、講演の依頼を受けたかどうか、引き受けたかどうかは大事な問題です。これを否定されないんですね。総理が講演を引き受けたか引き受けないか、一国の総理ですよ、これは非常に大問題ですよ。というか、その後の展開に影響を与えるというふうに思います。きっぱりそれを拒否されないということで聞いておきます。 　これは、安倍昭恵さんと安倍総理の道義的、政治的責任は大きいというふうに思います。というのは、先ほどもありましたが、ＰＴＡや親に対する影響もあります。もう一つは、何でこんなでたらめが起きたのか。三つその建築費について請求書が出ているなんてあり得ないですよ

全く答えていないじゃないですか。加計学園の理事長がここで獣医学部をつくりたいと思っているかどうかをあなたが知っていたかどうか、総理が知っていたかどうかを聞いたわけです。 　二〇一六年、七回食事やゴルフをしています。その前、二〇一四年六月から二〇一六年十二月まで、二年半の中で十三回食事などをしています。長年の友人じゃないですか。極めて長年の友人です。だからお聞きをしているんです。政策がゆがめられているんじゃないかという質問です。 　平成二十八年、二〇一六年十一月九日、獣医学部の新設を国家戦略特区が決めます。そこで、このため、かねてより準備を進め具体的提案を行ってきた自治体を中心に、具体的プロジェクトとして、実際の獣医学部の立ち上げ

でも、その加計学園の理事長と非常に懇意にしていて、十一月九日の日に今治市なんですよ。そして、というか、獣医学科を決める、そして構造改革特区にずっと愛媛県と今治市はこの獣医学科の選定、やってくれということを言っています。だから、二〇一〇年、日本の獣医学会はこれに反対の声明を出しています。それはこういう中身です。 　日本獣医師会二〇一〇年八月五日付け声明。特区提案による大学獣医学部の新設について批判をしています。高度専門職業養成の責を担う獣医学教育課程が特区に名を借りた地域おこしや特定の一法人による大学ビジネス拡大の手段と化すようなことがあってはならないというふうに言っているんですね。そして、ここの中身は、もう今治市、加計学園というふ

政府の政策が合理的になされているかどうかをただすのが国会です。政府の審査をするのが国会議員の仕事で、野党じゃないですか。その質問に対して、何で総理はそう恫喝するんですか。 　総理は、総理は、十月二日と十二月二十四日、まさにその二〇一六年の十一月九日に国家戦略特区で一つだけ獣医学科を規制緩和する、まさにここでということを総理自身が議長で決めたときの前後に、十月二日、十二月二十四日、この方と食事をしています。こういう話をしたんですか。

これが余りに急スピードで展開しているので、そのことについて思っているのです。 　二〇一六年の十一月九日に国家戦略特区でこれを決めます。そして、一月四日に告示があります。ここで文科省の大臣告示を変えて、獣医科を今までつくらないとしていたのを規制緩和をするわけです。（発言する者あり）

そして一月、一月四日から十一日、僅か一週間の間公募をやります。ここに手を挙げるのは、そこの加計学園以外にはありません。 　物すごく速いじゃないですか。一月、何と十一月に国家戦略特区で規制緩和を決めて、告示を変えるのが一月四日ですよ。告示を変えた直後、一月四日から一月十一日の間、僅か一週間の間しか、この今治の獣医学部をやる人がいますかという公募はここでやるんですよ。もうそんなの手を挙げられるところって、もう本当に元々準備しているところ以外にないじゃないですか。 　そして、二〇一七年一月二十日、国家戦略特区諮問会議で総理はこうおっしゃっています。一年前に国家戦略特区に規定した今治市で画期的な事業が実現します。獣医学部が来年にも五十二

この獣医学部に関して、もう需要がきっちりあって、新たに獣医学部をつくる必要はないというのが文科省、農水省、そして獣医学会が、獣医師会が言っていたことなんですよ。それを今治市で、そしてまた新たに獣医学部をつくると。 　これはやはり、なぜ質問しているかといえば、国家戦略特区の議長が総理であり、そしてその決定をしているからです。私は、逆に、友達やいろんな近しい人が関与している可能性があるんだったら、むしろそれは注意深くやる、慎重にやる、あるいはやらない、そういう配慮も実は必要だと思いますよ。だってまさに、まさに長年の友人、だって、総理が国家戦略特区で規制緩和をしたことで、総理の長年の友人はこれで利益を受けるわけじゃないですか。利益をこれ

だから、そのことが大きいというふうに思います。 　森友学園のことについても今後も追及をいたします。