薬価算定組織において不服意見が聴取されるのに対して、中医協においては文書提出のみとなっております。 今、塩崎大臣がおっしゃったように、附属書では意見提出の機会を与えるという規定があります。そうだとすると、中医協の扱いはどうなるんでしょうか。中医協の中に、例えば製薬会社が、とりわけ外資系が、自分たちがオブザーバー参加を認めてほしい、あるいは文書だけではなくて自分たちのヒアリングをその中でちゃんとやってくれ、そういうことが起こり得るのではないですか。つまり、意見表明の機会を与える、現在では中医協では文書提出のみとなっているが、それが変わるんじゃないですか。
附属書では意見表明の機会を与えるとなっています。意見表明の機会であれば、書面だけではなくて、私がもし製薬会社あるいはそこの弁護士であれば、意見表明、オブザーバー参加を認めろとか、ちゃんと自分のヒアリングを認めろというふうに、より積極的に自分たちの意見の表明を求めるんじゃないですか。
済みません、私の質問の意図は、意見表明が書面では足りない、きちっとオブザーバー参加を認めて発言させてほしい、あるいは自分たちのヒアリングを公式にやってほしいということを、意見表明の機会を与えるとなっていれば、そう要請されることが、可能性があるんじゃないかという質問です。
それは日本政府の考えであって、相手方は、意見表明が書面だけでは足りない。オブザーバー参加を認めろというのは国会の中でも重要なことですが、参加を認めてほしい、意見表明の機会を与えてほしい。やっぱりそれは書面と違うじゃないですか。直接出て参加をするということは大きいことで、様々な審議会でもそれはいつも議論になることじゃないですか。日本政府は書面による意見表明しかないと言うけれども、書面に限っていないじゃないですか。
もう一回確認させてください。 もしＴＰＰ協定を日本が批准した場合、中医協の中で製薬会社が自分たちの意見表明を直接聞いてほしい、そのことは可能ですよね。
いや、駄目ですよ。私たちは書面によって十分だと考えている。しかし、相手方があるわけで、相手方が書面による意見表明では不十分だと考える可能性はあるんじゃないですか。
だから問題だと思います。 製薬会社、外資系企業、あるいは顧問弁護士であれば、自分たちの意見が十分表明されない、これはＴＰＰ委員会の中で議論が出るかもしれませんし、中医協で意見表明ができると書かれたら、それは大きな権利じゃないですか。意見表明させろと言いますよ。書面では不十分だと、ちゃんと聞いてくれとなるし、ＩＳＤＳ条項で、意見表明が不十分だと、不十分だったために自分たちの薬価が下げられたと訴える可能性があるじゃないですか。日本政府が幾ら、私たちは書面で十分機会を保障しておりますと言うけれども、それは相手方から見れば日本政府の理屈であって、相手方が納得しないということもあり、訴えられる可能性があるということを強く申し上げたいと思い
日本が耐えられるのか、あるいはＩＳＤＳ条項で訴えられる可能性があるのではないかということについて御質問をいたします。 在日米国商工会議所は、外資系を含む保険会社と共済等が日本の法制下で平等な扱いを受けるようになるまで、共済等による新製品の発売や既存商品の改定、准組合員や非構成員を含めた不特定多数への販売、その他一切の保険事業に関する業務拡大及び新事業への参入を禁止すべきであると言っています。全ての共済等は、保険業法下で金融庁監督下の保険会社と同一の監督下に置かれるべきであると主張しています。 ということは、今、共済制度はそうなってないわけですが、外資系、いろんな生命会社が全て金融庁監督下の保険会社と同一の監督下で同様に扱われ
日本は見直しを迫られることはないと言っているけれども、ＡＣＣＪは言っているじゃないですか、駄目だって、同じに扱えと言っているじゃないですか。このことが生命保険会社の利害を、というか投資の章で、アメリカの、例えばですよ、生命保険会社の投資が侵害されている、日本の制度が駄目だということは十分あるわけです。現にそう言っているじゃないですか。同じように監督せよと、同じにせよと言っているじゃないですか。 かんぽ生命は、アメリカの生命保険会社と連携することになりました。まさにＪＡ共済、コープ共済、全労済、様々な共済、私はこれはとても重要だと思っています。国際協同組合年も国連でありました。だから守りたいんです。だけれども、ここが狙われているん
私も日本は適切にやっていると確信をしていますが、しかし、投資の章で、これがアメリカの生命保険会社の侵害であるとなれば訴えられる可能性があるじゃないですか。現に言っているじゃないですか。だから狙われているんですよ。だけど、私たちはそう考えないということでは余りに牧歌的だというふうに思います。駄目ですよ。こういうことでＴＰＰ承認は駄目だと。だって、狙い撃ちするぞと言っているんだったら、狙い撃ちされるじゃないですか。守らないといけない、そう思います。 ＴＰＰは、港湾労働者の労働条件など処遇全般や港湾関連諸法令に影響を与えるでしょうか、どうでしょうか。
食料自給率について農水大臣と話を少ししたいと思います。これは質問通告していないのですが、根本的なことなのでよろしくお願いします。 農水省は長らく食料自給率を五〇％にすると言ってきました。私は、それはとても必要なことだというふうに思っています。今の食料自給率は約四五％、しかし、政府はこのＴＰＰ協定、承認すれば食料自給率が下がると言っています。どれぐらい下がると見通していらっしゃいますか。
私は食料自給率が下がるという統計も見たことがあるんですが、今四五％が三九％台になる、あるいは下がるというふうなことではないでしょうか。外国から安いものや関税を撤廃して輸入品が多くなる。どうして食料自給率が一％の前後なんですか。
どう考えてもその方程式間違っていると思います。だって、関税なくすんですよ。外国から安いものが牛含めて入ってくるという段階で、どうして食料自給率が変わらないんですか。食料自給率、下がるでしょう。
おかしいですよ。今、日本の食料は輸入が多くて輸出が少ないと。攻める農業というのがやれる人は一部ですよ。攻める農業は大事かもしれないが、そんなに多くありません。今のはでたらめですよ。食料自給率が変わらないなんという答弁はおかしいというふうに思います。これについては更に追及をしていきます。 また、ＩＳＤＳ条項で企業に、つまり投資が害されているということでしかＩＳＤＳは訴えることができませんから、必然的に企業しか訴えることができない。日本は、個人通報制度、人権条項については世界でかなり批准していても批准をしません。なぜ企業が投資が害されたということでやれるのか。 この新自由主義、まさに企業のためのＴＰＰは問題であるということを申し
社民党の福島みずほです。 今日は四人の公述人の皆様、本当にありがとうございます。経験と見識を話していただきまして、大変ためになっております。ありがとうございます。 〔団長退席、二之湯武史君着席〕 今日は、原中公述人とそれから岡野公述人の方から添加物や遺伝子組換え食品の危険性のことの指摘がありました。ＩＳＤＳ条項で訴えられる可能性があると、規制を強化したりする場合に。あるいは、そこまで行かなくても、仲裁手続、あるいは国と国との間の関係。 ＴＰＰ委員会の下での議論の中で、さらに遺伝子組換えや添加物や、さらにはゲノム操作といったいろんなものも入ってくる可能性が議論されて、促進される可能性があります。そして、これ問題なの
ありがとうございます。 原中公述人は前日本医師会長でいらっしゃいますので、また改めてお聞きをいたします。 ＴＰＰ協定によって、中医協や薬価の審議会に外資系や、その者が意見表明できる機会を与えると。政府の答弁は、今までと変わりませんと言いますが、今まで別に出席したりはしていませんでした。ただ、ＩＳＤＳというのは、要するに大企業に与えられた牙なわけですよね。政府間交渉ではなくて、企業が自分たちの権益、投資が害されるとしてがばがばっと牙を持ってかみついていけるわけですから、より攻撃的に手段を企業サイドでできるわけです。 そうだとすると、中医協、これは極めて重要なところで、本当に重要なことを決めるとても権威のある場所ですが、そこ
国民皆保険制度はどうなっていくでしょうか。現在でも、患者申出があれば未承認の薬も使うことができると。少しずつ混合診療に向かって進んで、少しずつ壊れていっているわけです。 中医協の中、今、中医協の問題もおっしゃいましたけれども、国民皆保険制度、ＴＰＰでどう変わるでしょうか。
先ほど岡野公述人から共済の話もありましたし、国際協同組合年の話もありました。日本の協同組合やあるいは共済制度はとても大事だと思います。 ただ、日本で投資をしているアメリカの生命保険会社が、ＪＡ共済やコープ共済、全労済や様々な共済の制度が、実は組合外にもやっているかもしれないし、これが生命保険会社のアメリカの側の利益を害している、あるいはそれの障壁になっているとして問題にし得るのではないか。あるいは、ここが壊されていくのではないか。岡野公述人、いかがお考えでしょうか。
ＴＰＰは誰のために行われるのか、ＴＰＰは誰の利益なのか。 二〇一〇年十二月、アメリカの最大労組に行きました。御存じ、アメリカの労働組合、断固ＴＰＰに反対です。今までの様々な条約によって雇用が本当に奪われて、格差拡大して貧困が生まれてしまった。まさにバーニー・サンダースさんとトランプさんの躍進の理由ですよね。格差拡大し、雇用が奪われてしまった。労働組合はそれも心配しているし、アメリカは各種アファーマティブアクションの制度や公共調達の様々なアファーマティブアクションの方策を取ってきました。それらが将来思わぬところで障壁だと言われるのではないか。 バーニー・サンダースさんが上院でＴＰＰ反対の演説をしているのを聞きました。一つ、やは
横田公述人と田口公述人にお聞きをいたします。 今日、それぞれがとても苦労したり知恵を使って、本当に頑張ってビジネス、企業を広げ、雇用を拡大し、貢献していらっしゃることにとても感銘を受けました。しかし、今日のお話はＴＰＰ以前の話であって、自分のところで工夫しているということであって、ＴＰＰをより推進した方が自分にとっていい、あるいは日本の社会にとっていいという話ではなく、まだ不安材料や懸念もあるというふうにお二人のお話をそれぞれ聞いた次第です。いかがでしょうか。
