西尾参考人、ポストハーベスト農薬など除草剤が書いてあります。また、ネオニコチノイドや遺伝子組換え食品も今日議論になりました。既に日本でネオニコチノイド農薬は大量に使われ、遺伝子組換え食品もあるわけです。ですから、ＴＰＰに入ることで、より規制を強化することができなくなるんじゃないか。ポストハーベスト農薬などももっともっと蔓延するんじゃないか。いかがでしょうか。
一分残っているので、被曝の問題について一言お願いします。
どうもありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 ＴＰＰ協定に社民党が反対する理由の一つは、食べ物の安全や検疫がより壊れてしまうからです。今日はそのことについてお聞きをいたします。 アエラが今年七月二十五日号で報じた情報によると、厚生労働省の輸入時における輸入食品違反事例、これは二〇一五年六月から一年間の結果ですが、百十七件もの有害物質検出事例があったとされています。そして、同じ条件下で複数回見付かったものは記載していないため、最も多かったアメリカの件数だけでも七十五件に上ります。 ところで、このＴＰＰ協定は、まさに第五・十条によって、「自国の関税法令の遵守を確保するために必要な期間内（可能な限り物品の到着後四十八時間以内）に物品の引取りを許可
四十八時間、原則として受け取って、到着して引き渡すまで四十八時間であれば、明らかに今よりもかなり短くなるわけです。検疫がおざなりになる可能性は極めてあると思います。 そして、米国産サクランボ購入をめぐるウィキリークスの暴露について見てください。スノーデンが明らかにしたもので、これは日本の中で様々な役所、例えば内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門など計三十五回線の電話が盗聴されてきたことが公表になっております。もっとされているとも言われています。 このウィキリークスなんですが、ここで驚くべきこと、役所の中でどんな議論をしていたのか。 農水省の職員は近頃、米国産サクランボ
でも、これはウィキリークスが内部告発で暴露していて、雑誌にも載っていて、報道されていて、そして質問通告をしています。おかしいですよ。もし、これがそうでなければ、農水省、おかしい、名誉毀損だ、問題にしたらいいじゃないですか。これで浮き上がってくるのは、日本の農水省がアメリカの顔をうかがって右往左往しているということなんですよ。 今、この状態で検疫を四十八時間、原則で、その期間がですね、したら、一体、日本の食べ物の安全や検疫がどうなるでしょうか。今の答えで調査していませんときっぱりおっしゃったわけですが、調査していないのであれば、ということも問題ですし、それから、どっち向いて仕事しているんだということですよ。日本のこれで検疫がＴＰＰ
ウィキリークスが明らかにしたのは、アメリカに対して右往左往してどうしようかといって、結局、基準緩和をしたということです。 ＴＰＰは、たとえ発効しなくても批准するというのは邪道です。まさに今国会批准しないように心から私は強く申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 まず、国保についてお聞きをいたします。 国保制度改革として二〇一八年度、平成三十年度から都道府県が財政運営責任など中心的役割を担うことになっております。施行に向けた進捗状況はいかがでしょうか。
現場をよく知っている基礎自治体、市町村を中心に運営していくべきだと思いますので、よろしくお願いします。 国保制度改善強化全国大会が過日行われました。県知事会や市町村会などたくさんの方たちから決議が出されております。来年度からの三千四百億円の公費投入を遅延なく確実に実施するよう強い要望が決議文として出されております。財務省、厚労省、いかがでしょうか。
これは頑張ってください。 また、決議文の中に、「子どもの医療費助成等の地方単独事業実施に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置を直ちに廃止すること。」と、いわゆるペナルティー問題としてこの委員会でもよく議論になってきました。 この自治体へのペナルティー見直しに関する方針、厚労省、総務省、いかがでしょうか。
配付している資料が、総務省から厚労省に対して、年末までに結論を得るとされていることを踏まえ、地方の意見を十分に聞きながら検討を進め、廃止するなどの見直しをされたいという、今日も答弁していただきましたが、あります。是非、厚生労働省が年内に、いわゆるこのペナルティーとしてきたことを廃止されるように強く要請したいと思います。 まずそれが第一段階ですが、その次に、是非国が自治体に任せることなく一定の医療費助成に踏み切ってほしいというのを第二段目として要請をいたします。 厚労省保険局が調べた子ども医療費助成の実施状況、十月六日付けによれば、入院に対する助成は全市町村が未就学児に対して行っております。また、九八％の市町村が小学生に、九三
障害者権利条約に合わせて、国際的なバリアフリー整備ガイドラインとしてＩＰＣアクセシビリティ・ガイドが作られております。これを基に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックのアクセシビリティ・ガイドラインの作成が進められておりますが、バリアフリー新法は、整備基準がＩＰＣアクセシビリティ・ガイドより大きく遅れております。 国際的な整備基準に合わせて、バリアフリー新法の見直しが必要ではないでしょうか。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックでたくさんの方が来られると。そうしたらもうバリアフリーを積極的にやらないと、何やっているんだではありませんが、問題が起きるわけです。 東京を変える、東京だけではなくて開催地はほかにもありますけれども、東京だけではなくて、是非、これを機会にバリアフリー法、新法を検討していただきたいということを強く要望をいたします。 次に、障害者差別撤廃条約を日本は批准し、その前に障害者差別解消法を作り、今年の四月から施行になっております。これが本当に進むようにと思っておりますが、学校で、例えば普通学級などでの先生の加配、先生を加える、補助をする、補助というか、障害のある子供に対する教員の加配というもの
八百九十人というのは今までになく増えるわけですが、でも、全国の学校の規模からいえばほんの一握りです。障害のある子供もない子供も一緒に勉強するというのは両方にとってとてもいいことで、せっかくその合理的配慮をやるんだ、でも、合理的配慮をするのに先生が、加配がなければできません。是非、八百九十人と言わず、これは文科省に言うことではないんですが、もっともっと増やして頑張っていただきたいということを申し上げます。 また、学校の先生で、中途で障害が出る、例えば目が不自由になったり、突発性難聴で耳が不自由になるとか、先生の問題点も、障害になるということも聞きます。これについての配慮、加配など、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 是非、ペナルティーを年内に廃止すること、バリアフリー新法に向けて、あるいは障害のある子供たちのための加配、合理的配慮で教員増員など是非積極的に行ってくださるよう、国保もよろしくということを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございます。
社民党の福島みずほです。 トランプ次期大統領が当選直後にＴＰＰから離脱すると言いました。また、先日も共同宣言で、ＴＰＰの承認は困難になったと言われています。であるにもかかわらず、なぜ日本でこういう形でＴＰＰの議論をし、かつ承認に向かおうとしているのか、全く理解することができません。 先日は遺伝子組換え食品と公共調達などについて御質問しました。今日は、薬の承認、薬価、中医協、そして共済などについて御質問をいたします。 まず、薬の承認について製薬会社が納得しない場合、行政不服審査を行うシステムになっており、ＴＰＰ発効後もその仕組みは変わらないと政府は説明をしております。 ところで、政府は外資系企業の行政不服審査件数につい
その件数について、どう把握しているでしょうか。
これはレクの段階では把握していないというお答えだったので、把握していないとすれば、ＴＰＰ発効後どのように変化するか分からないじゃないかということを質問しようと思っていたんですが、今後、ＴＰＰ発効後、薬の承認に関して外資系製薬会社の態度がどのように変化すると考えているでしょうか。
薬価算定組織において、二〇一二年度から二〇一六年度、十月末までの間に、当初算定案に対して企業から不服意見が出され、再検討を行ったのは十三社十五回とされております。このうち、再検討により薬価に変更があったのが七社七回あり、変更がなかったのが七社八回です。ほぼ同数に近いものと思われます。これを外資系と日本企業で分けてみると、外資系では薬価に変更があったのが四社四件で、変更がなかったのが五社六件です。日本企業では薬価に変更があったのが三社三件、変更がなかったのが二社二件となっております。 この数字で間違いがないでしょうか。
この数字について企業側から計数ベースで眺めた上であえて勝敗を付けると、外資系四勝六敗に対して日本企業三勝二敗という言い方ができます。 ＴＰＰ発効を好機と捉えた外資系製薬会社が日本の薬価算定システムに対してより攻撃的姿勢で臨む可能性が高いのではないでしょうか。
