福島瑞穂

児童虐待は刑事事件に発展する危険性があり、児童相談所と警察等の関係機関が連携した対応を行うことが極めて必要だと思います。児童虐待案件に関する情報が確実に共有される必要性があると考えますが、いかがでしょうか。

児童福祉法において、児童とは満十八歳に満たない者と定義されています。高校生であっても、十八歳の誕生日を迎えた後は児童福祉法における児童としての保護の対象から外れてしまいます。 　例えば、高校生が十八歳になった後に初めて保護者からの虐待が判明した事案では、一時保護を受けたり児童養護施設に入所させたりすることはできません。現在は高校への進学率が九七％であることを考えれば、せめて同じ高校生の間で差が生じないよう、児童福祉法における児童の定義を十八歳の年度末までとするべきではないでしょうか。

そうですが、高校生の途中で出なくちゃいけないという問題があるので、是非それは検討していただきたいと思います。 　二〇一四年度の児童養護施設の高校卒業児童に係る措置延長児童の割合は一六・三％にすぎません。大学や専門学校等に進学する場合は経済的に自立することが困難ですし、専門委員会の報告は、児童養護施設を退所した児童のうち約四〇％が退所時に就いた職を一年以内に辞めていると指摘をしています。 　私も最近、養護施設を卒業した若者に会ったんですが、身寄りがないので、基本的に、ですから住み込みでの場所しか見付からない、そこで働いて、でも非常に待遇が悪かったから辞めて、今何とかやっているという話を聞きましたが、やっぱり皆さん本当に苦労していま

厚生労働省は、施設入所等措置を受けていた者が二十二歳の年度末まで引き続き必要な支援を受けることができる事業の創設を検討するとしています。支援の対象年齢が引き上げられることは好ましいことですが、例えば浪人、留年した大学生等、自立した生活が送れるかどうかに限らず、二十二歳の年度末で一律に保護を打ち切ることは問題ではないでしょうか。

全国児童相談所の虐待相談対応件数の九割以上の子供は在宅支援です。乳児院や児童養護施設の定員の充足率は八割を超えています。施設入所や里親委託が必要であるにもかかわらず、空きがないためにやむを得ず在宅支援となっているような事案はないでしょうか。

今日も里親会の方から話があったりしました。大臣は特別養子制度などに極めて熱心というふうに思っておりますが、里親制度や特別養子縁組などをもっとやっぱり応援すべきだと思います。もちろん施設でハッピーに暮らす子供もたくさんいますけれども、やっぱり里親や特別養子縁組などをもっともっと日本は応援すべきではないか、この点についての大臣の思いと決意を是非述べてください。

是非よろしくお願いします。 　終わります。

社民党の福島みずほです。 　今般の障害者総合支援法改正案は、障害者自立支援法訴訟における基本合意を踏襲していますか。

いや、真っ正面から答えてください。 　合意、契約は守らなければならない。基本合意は守らなければならない。これを今回のまさに障害者総合支援法改正案は基本合意を踏襲しているか。思いが込められているというようなことを聞いているのではありません。合意は踏襲されていますか。

踏襲しているということでよろしいですね。

済みません、すごくシンプルな問いを聞いているんです。基本合意を踏襲しているか。答えは踏襲している、踏襲していない、どちらかですよね。踏襲しているということでよろしいですね。

踏襲しているということでよろしいですね。

政府の約束は守らなければなりません。踏襲しなければならない。 　上記基本合意第三項四において、介護保険優先原則、障害者自立支援法第七条を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入を図ることとあります。今般の障害者総合支援法改正案においてこの項目は履行されていますか。介護保険優先主義が残存しているのではないですか。よみがえる障害者自立支援法案ではないんですか。

そうすると、合理性があるから合意は守らなくていいということを今答弁されたということでよろしいですか。

近代契約の原則は、契約は守らなければならない、基本合意は守らなければならない。基本合意は、まさに介護保険優先原則を廃止しと、介護保険優先原則は廃止されていますか。

基本合意ということは、政府が合意したんじゃないですか。

政府が介護保険優先主義を廃止するとやって、廃止されていないじゃないですか。基本合意は守られていないということでよろしいですか。

もう合意したわけでしょう。介護保険優先主義は、介護保険優先原則は廃止するということに政府は合意したということでよろしいですか。合意していないんですか、合意したんですか。

その論点に関して合意してサインしたんだったら、その論点を理解したということじゃないですか。 　介護保険優先主義を廃止するといいながらしかし残っているということは、よみがえる障害者自立支援法案であって、合意を踏みにじったわけでしょう。今、合意を踏みにじりつつある、踏みにじった、合意を守っていないということに論理的にはなりますよね。 　それで、昨日、参考人の藤岡さんがこのように供述をされました。六十五歳になった途端に障害福祉課長から、あなたはもう六十五歳ですから自動的に介護保険に移行しますので、障害福祉サービスのホームヘルプサービスは誕生日の翌日から打ち切りますというような通知があちこちで出ているという現実があるんですね。これはひど

この事態、どう厚生労働省思われます。六十五歳の誕生日の翌日から、あなた障害者福祉サービス使えませんよ、介護保険に行ってください、言われ続けている。どうですか。