時間ですので、行政文書が残っていないとあるけれども、ほかの地域だって残っていないところもあると思うんですね。一県だけ除くということの意味が分かりませんし、沖縄県の協力は当然としても、やっぱり政府が本腰を入れて調査をしてほしい。 そして、この委員会でずっと質問し続けておりますが、戦時災害保護法が一般市民に対する事実上の補償を……
分かりました。規定しておりますので、是非補償が行われるようにと申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 質問の前に、熊本・大分大地震における感染症対策についてお聞きをいたします。 熊本・大分大地震被災地におけるノロウイルス、インフルエンザなど、感染症に関する現状把握はいかがでしょうか。現地と連絡を取ったところ、ノロウイルスが出たと、熊本はこれから暑くなっていくので大変心配だという声を受けたので、お聞きをいたします。
看護師さんに聞くと、やはりおにぎりをそのまま手で食べてしまったりするので、消毒液などの配付をしてほしいという要望も受けました。 消毒液、消毒薬、手洗い用水、こういうものはいかがでしょうか。
水の供給について先日お聞きしましたが、もう一度、復旧はどのような状況でしょうか。
ノロウイルスが出たということで、これは個別ケースとも言われておりますが、感染予防と感染拡大防止のため十分な必要物資を早急に更に送るべきではないでしょうか。
よろしくお願いします。 寡婦控除についてお聞きをいたします。 参考人質疑の中で、寡婦控除を非婚の母にも適用してほしい、そういう声がありました。いかがでしょうか。
これは、参考人質疑でも出ていましたし、それから衆議院の厚生労働委員会、四月六日においても質問がされております。 厚労省の二〇一一年度の全国母子世帯等調査によると、母子世帯のうち離婚で母子世帯になっているものが一番多いが、未婚の母の割合は七・八％、そして夫との死別の七・五％を上回ったと、死別よりも未婚の母の方が多いという実態があります。また、国の施策上の差別規定を自治体がカバーしているというべき状況も増えております。公営住宅法施行令改正により、本年十月一日からは、公営住宅の家賃計算に当たって、非婚の母や父に対しても事実上の寡婦控除が施行されるというものがあります。 結局、離別、死別、非婚、未婚にしても、同じように母子家庭で困っ
是非よろしくお願いします。ただ、自治体は先行してやっているので、国がやれないことはないというふうにも思っております。 次に、就労支援の成果についてお聞きをいたします。 これも参考人質疑の中で、あるいはこの委員会の中でもほかの委員の方も質問されましたが、就業支援事業の効果検証、高等技能訓練促進費は、割とこれは積極的な効果があったんじゃないか。しかし、母子自立支援プログラム策定、自立支援教育訓練給付金など、これは周さんという、労働政策研究・研修機構、研究双書の「母子世帯のワーク・ライフと経済的自立」の効果検証なんですが、余り上がらなかったところもある。 厚生労働省は、就労支援の成果についてどのように検証していらっしゃるんでし
是非、この就業支援事業がやはり余り効果が上がっていないのではないかという指摘もある中で、改善を是非よろしくお願いいたします。 次に、給食費についてお聞きをいたします。 私は、児童扶養手当やそういうものももちろん必要だと、しかし、子供の貧困と女性の貧困、それから子供のいる家庭の貧困ということを考えたときに、やっぱり現物支給、それから未来に対する投資としての教育や子供に対する予算をそこに積極的に配分していくことはとても必要だというふうに考えています。 実際、とても貧困というわけではないけれども、子供が三人いる家庭とか、子供が何人かいる家庭の人に聞くと、体操着が要る、靴が要る、制服が要る、何とか費、キャンプ費、修学旅行費とか、
貧困対策ということももちろん重要だと思うんですが、一般的に子供に掛かるお金は、やはりできる限りというか、とりわけ子供が小さければ小さいほど無料化をしていったらどうかというふうに思っています。一々取るのも何か大変ということもあるし、就学援助の申請や、そういうことをやらない限りはもらえないわけですよね。逆に言うと、給食費は将来無料化するように是非文科省で更に検討していただきたいというふうに思います。 同一労働同一賃金について先日もお聞きしましたが、変な結論が五月に閣議決定されないように、今から改めてまた申し上げたいと思います。 政府は、五月に閣議決定するとされているニッポン一億総活躍プランにおいて、非正規雇用労働者の賃金を正規雇
それでは、改めて、七、八割程度まで引き上げるという、逆に差別を一面肯定しかねない結論が出ることはないという理解でよろしいですね。
ＩＬＯ基準の職務評価システムにおける四大ファクター、知識・技能、責任、負担、労働環境といった国際水準で行うべきだということもこの委員会で何度も質問をしております。同一労働同一賃金といいながら、結局七割、八割ぐらいの程度の賃金でいいとすることや、評価に当たってＩＬＯ基準すら満たさないといった閣議決定がどんなことがあってもされないように、ここは厚生労働省の腕の見せどころ、とりわけ厚生と労働がくっついているということは意味があると思いますので、厚生労働大臣、閣議決定で変な結論が出ないように頑張るという決意を是非よろしくお願いします。
これは是非、同一価値労働同一賃金なので、単に同一労働同一賃金にならないようにお願いをいたします。 ＯＥＣＤの子供の貧困に関するデータにおいて日本の数字が掲載されていないのはなぜでしょうか。
子供の貧困がこれだけ問題となっている中で、ＯＥＣＤの中で日本のデータが開示されないということはやはり問題だと思います。政府が積極的な開示を速やかにするよう申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 今日は、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 毎月児童扶養手当が支給されるようにとか、五年で一旦区切りを付けるとかいうようなことも私は変えるべきだと思っております。子供の貧困は、取りも直さず女性の貧困に原因を非常に持っていると思います。そもそも、というか、女の人が当たり前に働いて当たり前に子供を食べさせるだけの賃金を得ることが困難な社会というのを、一番これを変えるべきことだというふうに思っております。 赤石参考人にお聞きをいたします。 どうしたらいいのか。というか、パートの賃金が上がれば貧困率は下がるか。つまり、最低賃金をもっと上げるとかいろんなことがあると思いますが、この点に
赤石さんの書かれた文章を読んで、ああ、そうだと思ったのは、かつては働いているシングルマザーが、例えば学校の給食だとか学校の事務職員だとか公務員として、正社員になって働くということもあったが、今は民間委託やそういうものでなかなか働く場所がないという指摘はそのとおりだと思いました。こういう点についてはどう思われますか。
小河参考人にお聞きをします。 二〇一五年七月二十九日、あすのばが子どもの貧困対策政策パッケージに関する提言を出していらっしゃいます。これは本当にそのとおりだというふうに思っておりまして、児童扶養手当ももちろん大事だけれども、例えば学校給食費も、今支給していない中学校でも全て完全給食、小中高やるのに四千五百六十八億円なんですね。確かにお金は掛かるけれども、学校給食費の無料化や、それから、私自身は、公立大学授業料と入学金全部ただにするのに三千三百十五億円、確かに多額ではあるけれども、もう少し子供に掛かる費用を将来へ、未来への投資としてもっとここにお金を掛けるべきだと思っております。いかがでしょうか。
給付型奨学金、返さなくてもよい奨学金の創設ということを国会で言ってきて、先日、総理も創設すると言ったわけです。例えば、二百八十一の自治体はこれをもう既に実施していて、例えば世田谷は五千万、税金それから寄附を入れて、そしてそれで基金をつくって、まず養護施設の子供から年間三十六万円、月三万円、大学、短大、専門学校に合格した子供から支給すると。もし、これ基金がきちっと集まったら、次には母子家庭の子供たちにこの給付型奨学金を支給するというふうなことを決めたわけですが、こういうことについていかがでしょうか。母子家庭の子供に、例えば、もちろん年収もありますが、給付型奨学金を支給する。どうでしょうか。
はい。
