福島瑞穂

赤石参考人にお聞きします。 　寡婦控除の拡大について一言お願いします。

どうもありがとうございました。

社民党の福島みずほです。 　現在、基本額が四万二千三百三十円、第二子の加算額が五千円、第三子以降の加算額が一人につき三千円となっていますが、なぜこの額となっているのか、額の根拠は何ですか。

政府は、世帯内の子供の数に応じた貧困率の調査を実施していますか。

でも、児童扶養手当の第一子、第二子、第三子、どうするかを考えるに当たって、やはり貧困率、世帯内の子供の数に応じた貧困率をきちっと調査をすべきだと思います。 　首都大学東京の阿部彩さんの貧困統計ホームページによると、平成二十五年国民生活基礎調査を基に阿部さんが算出した子供の貧困率は、子供が一人の場合一七％、二人の場合は一三・六％、三人の場合は一九・七％、四人以上の場合は三三・五％と、二人の場合に比べて三人、四人以上の方が上昇しております。 　子供が三人以上の一人親家庭を重点的に支援すべきと考えられ、第三子以降の加算額を更に上げるべきではないかと思います。少なくとも、厚生労働省は子供の数に応じた貧困率の調査を実施すべきだと考えており

いや、でも、今は子供の教育費は非常に掛かりますので、子供の数が増えれば、その分やはり負担が増えるというふうに思います。 　この委員会の中でも、そして参考人質疑の中でも何度でも出てきた問題、毎月ちゃんと児童扶養手当を払うようにすべきではないか。これは、衆議院の附帯決議において、支給回数の見直しについて所要の改善措置を検討するというふうにも決議があります。関係者からの要望が強く、地方公共団体の事務の電算化が進み、効率も高まっています。 　支給回数の部分を変更してくださるということでよろしいでしょうか。

いや、納得いかないですよ。この三回というのは大昔の話から続いているわけで、もう毎月払ったって別に可能です。 　政府は、五月に年金困窮者に三万円ずつ配る、事務費が二百七十五億円も掛けて一回こっきり払うんですよ。そんなばかなことをやっていて、児童扶養手当を、四か月置きをなぜ毎月にできないか。それは、困窮している、やはり貯蓄が少なければ目の前にちゃんとお金があることが重要だということの必然性が何か分かっていないと思います。 　塩崎さん、厚生労働大臣になって、いいことを一つぐらいやってくださいよ、どうですか。

確かに、あのビキニの件や様々な点でお世話になったことを思い出しましたが、今回も是非やってください。 　というのは、養育費は養育費、児童扶養手当は児童扶養手当、両方ちゃんとやらなければならない。年収が、平均年間就労所得百八十一万円のお母さんは、やっぱり毎月払ってもらった方がいいんですよ。どうですか。

いや、塩崎大臣は、ＧＰＩＦで半分株につぎ込むぐらい剛腕をやったじゃないですか。だったら、これぐらいできるでしょう、というか、そのＧＰＩＦの方には反対ですが。これは、実はこういうところに切実な要求があるということで是非やっていただきたいというふうに思います。 　ところで、子供の貧困率が右肩上がりとなっている原因について、政府はどのように分析していますか。

目標値を設定すべきではないですか。

出生率の努力目標値の設定には私は反対です。でも、子供の貧困率の目標値は設定をした上でこれが下がるように努力をすべきだというふうに思います。 　本年一月二十一日の参議院決算委員会において、総理は、現在諸外国における子供の貧困に関する指標等について情報収集、調査研究を進めているところであり、できれば平成二十八年度中に新たな指標の開発に向けて一定の方向性を見出していきたいと考えている旨発言しています。 　検討状況、いかがでしょうか。

子供の貧困、とりわけ母子家庭の子供の貧困は、女性の、お母さんの貧困問題にほかなりません。年間平均就労所得は百八十一万でしかすぎません。当たり前に働いて当たり前に子供を食べさせるだけの賃金をこの日本の社会は得ることが極めて困難であると。その理由に、女性が非正規雇用が多いこと、最低賃金が低いこと、同一価値労働同一賃金でないことなどあると思いますが、いかがでしょうか。

政府の同一労働同一賃金に関しては、報道によれば、例えば七割から八割、正社員の、賃金を保障するというのが出ておりました。でも、これでは全く駄目ですよね。 　丸子警報器事件は、一審の判決において、正社員とそれから非正規雇用が時間給で比較した場合、七割五分であったらこれは公序良俗に反して無効であるとして判決を出しました。これは、高裁判決において、八割以上の賃金でということで和解が成立をしております。七割か八割で同一労働同一賃金なんて絶対に言わせてはならないというふうに思っておりますし、そもそも児童扶養手当以前の問題として、女性の就労の確保、そして非正規雇用を増やさない、派遣法の改悪なんて論外だったということを申し上げ、質問を終わります。

社民党の福島みずほです。 　まず、熊本・大分大地震によって亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申し上げ、また被災をされた皆さんたちに心からお見舞いを申し上げます。 　私は宮崎県出身なんですが、本籍地はずっと熊本で、ほぼ親類は熊本ですので、今回も具体的にいろんな話を聞いたり、非常に本当に心配をしております。 　そこで、厚労省も、本当に精いっぱいこのことに対応していただきたいというふうに思います。まず、被災地における水の確保はどうなっているでしょうか。

個別地域の詳細な状況については把握していらっしゃいますか。

はい、分かりました。 　水の供給に関して、復旧の見通しはどうなっていますか。

自宅避難者に対する水の供給はどうなっているでしょうか。

給水車を行列をつくって待つことも非常に大変ですが、それができる人はまだいいのではないか。やはり自宅で高齢者やいろんな形で動けない人がいるので、その人は幾ら給水車に水を取りに来てくださいと言われてもなかなか行けないという状況もあると思うんですね。 　その自宅避難者で困難な人たちに給水というのはきちっと行っているんでしょうか。

私に対しても水の要望というのは非常にあって、例えば病院で水がないとか、それから自宅でもトイレの水が流せないという一点においてもやっぱり物すごく大変で、命の水というか、食料ももちろん大事だけれど、それ以前に水の要望が大変多いです。 　熊本は水の都であって、熊本市は全域が地下水利用で、浄水場という施設はありません、県内には浄水場はありますが。したがって、今回の地震によって水が濁っても砂や泥を落とす設備がないという問題もあります。こういうところも早く、水道に砂が混じらないようにとか、こういうこともしっかりやっていかなければならないというふうに思っています。 　それで、例えば大津地区あるいは菊陽町では、少し古い話になるかもしれませんが、

しかし、この間の政府の施政方針は、住民の福祉増進を図り地方自治の発達に資するはずの公営企業としての水道事業を、災害非常時に強い公営水道をいかに確立するかではなくて、ＰＦＩ、民営化や民間委託の拡大、一層の経営効率化を求めることに重点が置かれてきました。結局、効率化といって人が減るわけですし、それから技術の伝承もそうなると非常に難しくなってしまうと。こういうときにやっぱり災害が起きたら、本当にここは重要なところなので、まさに、もっと水が早く欲しいとか、きちっと修繕など技術もやるべきだというのがあります。 　是非、水や、こういうことに従事する公務員というのは極めて大事だという認識、是非、厚労省いかがでしょうか。