福島瑞穂

公務員を排除していないということでよろしいですね。

排除していないということなので、民間で働く人も重要ですが、先ほども数字が出ました、六十万人、国家公務員で十四万人の非正規雇用労働者、しかも圧倒的に女性問題、女性差別というか、女性が従事しているというところを変えない限り、同一価値労働同一賃金はないというふうに思います。 　民間でも男女の格差というのももちろんあるわけです、男女というか、非正規雇用のあれはあるんですが、民間労働者における非正規労働者の賃金水準が正規労働者の三割から五割程度低い水準であるのに対し、地方公務員の非正規公務員の賃金水準は正規公務員の四割から七割程度の水準で、民間労働者における正規、非正規間格差よりもその度合いが強いと。つまり、民間でももちろん非正規の人たちの

力強い御答弁、ありがとうございます。同一価値労働同一賃金の議論の中で、まさに非正規雇用の人たちの待遇改善が進むことと、公務員部門も排除していないわけですから、しっかりここをやって、待遇改善がきっちりされるように、同一価値労働同一賃金、職務評価でちゃんと改善がされるように期待をしております。力強い御答弁、ありがとうございます。 　次に、ハローワークの非常勤相談員について質問をいたします。 　三年ごとの一律公募制度は大変問題です。条件は、条件付の限定の仕事という建前に合わせるため、欠員がなくても、実績を上げていても、必ず三年ごとに非常勤を公募をして、試験で見直すようされています。同じ職場で机を並べる非常勤相談員が公募によって競争させ

ただ、人を募集するのに公募は必要ですが、同じ人を雇うのに公募が必要でしょうか。筆記試験の点数は非公開で、自分が何点で駄目だったのか知らせてもらえず、結果として管理職の好き嫌いで更新が決められているように感じてなりません。一般相談員、あるいは同じ部門で二人が公募制の対象になり、一緒に働いていた同士がライバルとなった結果、一人がメンタル疾患にかかってしまった例も報告されています。ここでは結局、新規応募組が皆不採用になり、二人とも再採用されたものの、一人はそのメンタル疾患のため働き続けられなくなって退職に追い込まれたといいます。公募で新規に採用されたものの、仕事の重さの割に待遇が悪いことが分かって短期で辞めてしまう例も複数挙げられたりして

社民党の福島みずほです。 　女性差別撤廃委員会の最終見解において、女性障害者に対する強制不妊手術に関する勧告がまた改めて出ました。 　委員会は、優生保護法の下で、締約国が都道府県優生保護審査会を通じて疾病や障害のある子供の出生を防止しようとし、その結果障害者に強制不妊手術を施したことに留意する。委員会は、同意のない不妊手術約一万六千五百件のうち七〇％が女性に対するものであり、締約国によって、賠償、公式な謝罪及びリハビリテーションなどの救済を提供しようとする努力が何ら行われていないことにも留意する。 　そして、パラグラフ二十五。委員会は、締約国が優生保護法の下での女性の強制不妊手術という形態での過去の侵害の程度に関する調査を行い

ジュネーブでの日本政府は、強制不妊手術への質問に対して、優生保護法に基づく本人の同意のない不妊手術は、公益上必要と認められる場合、手術の前に何段階にもわたって慎重な審査を行った旨の回答をしました。 　昨年、日本弁護士連合会に人権救済申立てをした七十歳の女性の場合のケースを把握していらっしゃるでしょうか。本当に慎重な審査が行われたのかどうか、まずは事実を調査すべきではないでしょうか。

やはり、障害があったと。その事案は、私が聞くところでは、例えば手術が行われた当時は十六歳で、本人は何も説明を受けず、父親は生活保護を受けていて、同意の判こを押すことは断れなかったと後に言っているというようなことを聞いております。 　ですから、やはり、この優生保護法の下で、実際は本人が何も分からなくて、不妊手術を本人が同意なく受けていたという事実はそうで、このことに関して、例えばもう高齢ですし、ケースがほかになかなか調べることができないということもあると思います。そうすると、是非、この例えば人権救済の申立てが出ているケースなどについて事実を把握し、何が問題だったか厚労省として一歩踏み込んで対応してほしい。いかがでしょうか。

非常に前向きに言っていただいて、本当にありがとうございます。 　旧優生保護法の下で、障害のある女性は本人の同意なく不妊手術をたくさんの人たちが受けさせられたというか、本人は子供だったりして余りよく分かっていなくて、結局子供が一生産めないというか、一生と言うとあれですが、不妊手術を受けさせられたということがあり、七十歳ですが、人権救済の申立てをしているので、今大臣がおっしゃったように、是非事情聴取なり意見を聞いていただきたい。大臣がそう言っていただいたので、本当に有り難いというふうに思います。 　今回の女性差別撤廃委員会の一つの特色は、フォローアップで二つありますが、民法改正と複合差別です。やはり障害があって女性、部落で女性、アイ

だが、しかし、こういう実態があり、問題がこれだけ指摘されておりますので、またの機会にも質問しますが、今日、大臣の答弁で一歩進んで、事情聴取していただけるということなので、是非それは、本人が御高齢ということもあり、対応してくださるということで、ありがとうございます。 　次に、同一価値労働同一賃金について御質問をいたします。 　この総理大臣、首相の言う同一労働同一賃金が同一価値労働同一賃金を含むものという理解でよろしいでしょうか。

日本政府の見解は、労働基準法四条の規定にはＩＬＯ百号条約の同一価値の労働に対する男女労働者の同一報酬に関する条約が含まれるという見解を再三されておりますが、この理解の上に立つのでよろしいですね。

それならば、同一価値労働同一賃金のＩＬＯ百号条約は労働基準法四条の規定に含まれるとすれば、同一価値労働同一賃金を労働基準法四条は規定しているということ、規定というか含まれるということですから、総理の言う同一労働同一賃金というのは同一価値労働同一賃金ということでよろしいですね。論理的にそうなりますよね。

いや、それでは駄目ですよ。だって、今まで同一価値労働同一賃金、ＩＬＯ百号条約は労基法の四条の中に入っているというふうに言っているわけですから、総理の言う同一労働同一賃金が同一価値労働同一賃金にならなかったら駄目なんですよ。論理矛盾じゃないですか。 　もう一つお聞きをします。 　この同一価値労働、まあ同一労働同一賃金ということに関して、男女間、正規、非正規間の格差の解消、職務に応じた待遇確保法、これは昨年成立、の具体化には職務評価が絶対に必要です。職務評価をきちっとやるんだということでよろしいでしょうか。

この同一価値労働同一賃金が、まさにＩＬＯと女性差別撤廃委員会における国際水準でちゃんとやるんですねという確認を取りたいわけです。 　職務評価なんですが、今大臣がおっしゃった得点要素法ですが、これに関してＩＬＯ基準の職務評価システム、評価要素の四大ファクター、知識と技能、責任、負担、労働環境という評価要素の四大ファクターなど国際水準で行うべきと考えますが、それでよろしいでしょうか。

もう一回、駄目押し的確認ですが、ＩＬＯ基準でやるという、四大ファクターでやるということでよろしいんですね。

いや、それ、ちゃんとやってくださいよ。 　つまり、ＩＬＯ基準を満たさない、国際水準でないような偽物の、何というのかな、偽物の、まがいものの同一労働同一賃金では駄目なんですよ。もう厚労省は責任持って、自分の命を懸けてでもＩＬＯ水準でやるんだと言ってもらわなかったら、でたらめの同一価値労働同一賃金になりますよ。いかがですか。

いや、これはもうちゃんとしたＩＬＯ基準でやってもらわなかったら偽物ですよ。偽物と言いますし、厚労省はそれ責任持ってやってくださいよ。 　最後に、釜ケ崎の職安の職業紹介について一言聞きます。 　四十年間、釜ケ崎の職安のみ、日本の中で職業紹介をやってきませんでした。しかし、今度、通達を変えてやってくださるということで、交渉した結果だと思っております。釜ケ崎で、四月一日から初めて、四十年ぶりに職業紹介をハローワークがやるということが起きるわけですが、これに向けての進捗状況を一言教えてください。

どうかよろしくお願いします。 　終わります。

社民党の福島みずほです。 　国連女性差別撤廃委員会が先日出した総括所見について、総括所見のフォローアップについて、民法改正と複合差別について、勧告の履行のためにとられた措置に関する情報を二年以内に文書で提供するよう要請されています。 　履行のためにどのような措置をとるつもりですか。

是非履行をお願いします。 　複合差別については、勧告は、法律を作ること、措置の効果の監視と評価を定期的に行うことをフォローアップとして言っています。いかがですか。

是非履行をお願いします。 　人種差別やヘイトスピーチは人間の尊厳に対する重大な人権侵害と考えますが、いかがですか。