もちろん立法府が考えるべきことですが、是非、戦後こういう軍人軍属に関して役割を果たしてきた厚労省でもやっぱり考えていただきたい、あるいは内閣の中でもこれはやっぱり考えていただきたいということを強く申し上げたいと思います。 監督指導による賃金不払残業、サービス残業の是正結果、平成二十六年度が出ました。是正企業数は前年度比八十八企業減の千三百二十九企業ですが、支払われた割増し賃金合計額は、前年度比十九億三百七十八億円増の百四十二億四千五百七十六万円です。対象労働者数も、前年度比八万八千六百二十七人増の二十万三千五百七人です。これは、監督署が頑張って残業不払をちゃんと払わせたという数で、非常に大きい数字ですよね。しかし、これは氷山の一
はい、分かっています。 私は、質問はそういう質問をしているのではありません。健康管理時間の対策があることもそれは分かっています。ポイントは、労基法違反ではないから労働基準監督署も入れないし、違法という形ではできないし、残業代不払を命ずることができない、ここが肝じゃないですか、だから質問に対して答えてくださいよということを申し上げ、時間ですので、また今後も質問していきます。 ありがとうございます。
社民党の福島みずほです。 今日は、お忙しい中、お二人の公述人、本当にありがとうございます。 まず初めに、小林公述人にお聞きをいたします。 レジュメに「海外派兵の費用は、違憲であることに加えて、むしろわが国に危険を招く不当支出になろう」というふうにあり、戦争法の問題点をきっぱり言っていただいたと思います。私は、違憲、違法ということもあるんですが、もう一つ、実際にこの法律が施行され、作動されるようになると莫大なお金が掛かるんではないか。集団的自衛権の行使ももちろん、もちろん人命もそうですが、お金が掛かる。もう一つ、後方支援という名の下に弾薬を提供する。弾薬は消耗品であるというのが中谷防衛大臣の答弁ですから、どんどん使っていけ
五兆円を予算案で防衛予算が突破していることに、やはりこれは問題であるというふうに私は思っているんですね。というのは、骨太方針で、社会保障費は三年間の間に一兆五千億円削減をすると、抑制をすると。どこもやっぱり、実は今日本はお金がない。何を削るか、どこに手当てをするか、本当にシビアな議論があります。その点でどうかというので、改善の必要があるのではないかというか、御意見を是非、西元公述人にお聞きしたいと思います。 オスプレイは今一機幾らかと聞くと、一機百億円、整備に百億円、一機二百億円だというふうに言われるんですね。金額が非常に変動したり、整備費という形などで加算すると、結局、一機二百億円になってしまう。こういうのはやっぱりお金が掛か
私は、改善の必要やチェックの必要があるんではないかというふうに思っております。 ローンで長期にやるので単年度でのお金が割と分かりにくいという問題、あるいは、日本は注文してアメリカから例えば買うとなっているが、納品がなかなかまだされていない、お金を払っただけとか、あるいは、為替で日本は買いますから、ドル建てで買うと為替の安いときに現金払うとか、やっぱり貴重な税金ですからもっとシビアにそこは対応すべきだと思いますが、いかがですか。
先ほど小林公述人に、この戦争法が作動されるようになったときに莫大なお金が掛かるようになるんじゃないか、アメリカは、これはパリのテロの前のあれですが、ＩＳＩＬに対する掃討作戦に一年間に四千億円掛けているわけですよね。今はちょっと分かりませんが。 というと、日本は結局、非常に集団的自衛権あるいは後方支援という名の下に莫大なお金が掛かっていく、この予測についてはいかがですか。
あっ、ごめんなさい。西元公述人です。
小林公述人にお聞きをいたします。 辺野古の新基地建設の増大は問題であるというふうに先ほどもおっしゃいましたが、その点について一言お願いします。
今、防衛予算案が五兆円を超えていて、そして、まさにこの戦争法が作動するようになると更に増えていってしまうのではないか。社会保障費が非常に抑制され、かつ給付型奨学金すら実現していない日本で、お金の使い道はきちっとやるべきですし、是非、金額のチェック、無駄のチェック、これはしっかりやっていくべきだということを申し上げます。 お二人の公述人、本当にありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 今日は、二人の公述人、本当にありがとうございます。 まず、逢見公述人にお聞きをいたします。 人間が安心して働き続けるために長時間労働の規制、最低賃金、賃金をちゃんと上げていくということなど必要だと思うんですが、まず長時間労働の規制、ＥＵは残業も含めて週四十八時間以下にしろというふうに一応指針を出しておりますが、日本でももっと労働時間規制をすべきではないか、いかがでしょうか。
現在、国会に継続中の労働基本法改正法案、残業代不払法案と私は呼んでおりますが、評価を教えてください。
今アメリカの大統領選でサンダース候補は時給十五ドルというのを出して、非常に若い人たちの本当に生きさせろという支持を得ているわけですが、先ほども最低賃金について質問がありました。最賃、日本も抜本的に上げるべきだ、いかがでしょうか。
高橋公述人にお聞きをします。 今日は、自治体の首長として、まさに自治体で本当にどうやってやっていくかという、そういう話を聞かせていただいて、ありがとうございます。また、子供の医療の助成に関してのペナルティーについても、本当にそのとおりだと思います。 先ほどからもありましたが、地域包括ケアシステムというのは大事だと思いますが、やはり介護の私は改悪だと思いますが、要支援一、二が介護保険給付から外されて地域包括ケアセンターに移行する。障害者の施策も全部やらなければならない。それだけ基礎自治体のある意味負担というのはとても増えているし、実際これ回っていくのか、この点いかがでしょうか。
地域格差という、どこの地域でもやれるようにというところが奪われるかもしれないというところを国でちゃんとやれというのは、しっかり受け止めて頑張りたいと思います。 逢見公述人にお聞きをいたします。 今日の陳述の中でＧＰＩＦのことについて発言がありました。これは今、年金、公的年金運用機関が母国市場に占める株式保有割合は、日本は七・六％などとても高くなっていると。それで、国家公務員共済年金、地方公務員共済年金、私学共済を合わせると、大体計算したところ一二％ほどに、市場に占める割合がそれぐらいになるというふうに、一二％になるという計算をいたしました。 結局、市場の中に、年金積立金の株の運用、国内市場において、でも一二％占めてしまう
それでは、今日は貴重な御意見を本当にいただきましたお二人に本当に心から感謝です。 世田谷は給付型奨学金を五千万で始めたりしておりまして、自治体での頑張り、それから労働組合の頑張り、心から期待し、国会でも頑張ります。 ありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 まず、丸川大臣にお聞きをします。 大臣は、年間百ミリシーベルトを下ったところは基準がないという発言をされました。どうしてこういう考え方になっていたんですか。
どうして百ミリシーベルトを下ったところは基準がないという発言を当時されたのか、当時の認識をお聞きしています。あなたにこういう考え方を吹き込んだ人は誰ですか。
今日は、子供たちの学校の副読本、これ問題あると思いますが、一般公衆の年間線量限度一ミリシーベルトという副読本で子供たち勉強しているんですね。 一ミリシーベルトだという理解はありますか。
一般人の通常時の年間被曝線量一ミリシーベルトという理解はあるんですか。
ＩＣＲＰの勧告で、これは三・一一前も一ミリシーベルトが基準です。子供たちの副読本も一ミリシーベルトになっていますが、これは間違っているんですか。
