福島瑞穂

時間ですので、終わります。

社民党の福島みずほです。 　子供の貧困、女性の貧困、若者の貧困、高齢者の貧困、いずれも極めて深刻です。今日は、子供を育てている親世代の、子育て世代の貧困問題と、それからそれへの提言について質問をいたします。 　まず、これを見てください。（資料提示）まず、これは子供のいる世帯の世帯所得と可処分所得の推移です。所得ががんがんがんがん下がっていて、自由になるお金ががんがんがんがん下がっていると。一九九六年のピーク時には七百八十二万円あったが、二〇一三年には六百九十六万まで落ち込んでいます。可処分所得も、自由になるお金も、一九九六年の六百五十三万円から五百五十一万円まで落ち込んでおります。 　次のこれを見てください。年収四百万円世帯の

これ、世田谷は五千万で始めたんですよ。さっきも言いましたが、自治体は二百八十一自治体、もうこれやっているんですよ。国の方がはるかに潤沢な予算がある。そして、オスプレイは一機百億円、整備費も百億円、合わせて一機で二百億円、十七機買うのが政府の方針です。防衛予算は五兆円を突破をしています、案ですが。こんな中で、何で自治体がやれていることが、国が一円も今出さないのか。 　それは、母子家庭のお子さんやいろんな人に聞くと、やっぱり借金できないと言うんですよ。借金できない。まず入学金払わないといけませんし、借金ができないんですよ。まず借金して大学に入らないといけませんから、ですから、給付型奨学金、とりわけ世田谷が養護施設を卒業する子供たちにま

今、塩崎大臣から若干前向き答弁がありました。是非、このペナルティー、本当にやめてください。 　それからもう一つ、親の貧困問題。子育てってやっぱり今すごく負担になっている。子供の医療費免除なんですが、これ是非、全国一律の子供医療費免除にしてほしい。というのは、パパ、ママ、お父さん、お母さんからよく聞くのは、引っ越したら、今まで自分たちは中学校まで免除されていたのに払わなくちゃいけないとか、いや助かったとか、自治体によって本当に区々なんですね。 　これは、小学校就学まで、小学校卒業まで、中学校、高校までとありますが、是非これは一律の子供医療費免除をやってほしい。就学前までやるのに二千四百億円、小学卒業まで五千七百億円。確かにお金は掛

教育が貧困から抜け出す手段ではなくて、子育てあるいは教育が貧困の原因になる、これをやめなければならない。親世代の貧困も解決するべきである。せめて小学校の就学前まで、小学卒業まで、全国一律医療費免除を実現するよう、よろしくお願いします。 　総理にお聞きします。総務大臣の電波停止問題についてです。 　憲法上、表現の自由は経済的自由に比べて優越的地位があるとされております。これはなぜだとお思いでしょうか。

精神的自由、表現の自由が、民主的過程が傷つくと、民主的過程を通じてそれを是正することができません。ですから、表現の自由は経済的自由と違って、より制限的でない他の選び得る手段、つまり、ほかより制限的であれば制限してはならないというのが表現の自由の規制に関する憲法上のこれは原則です。 　だとすれば、総務大臣が電波を止める、これはより制限的でない他の選び得る手段があるにもかかわらず、権力者が自分の権力に、どうかという判断を政府自らやって電波を止める、これはこの表現の自由に関する規制基準に照らして違憲ではないでしょうか。総理、いかがですか。総務大臣、結構です。総理、お願いします。

法規範性があるということ、それから個別の番組、単一の番組で判断できること、それから総務大臣自ら電波を止める可能性があることに言及したこと、これは本当に今の日本の民主主義の危機だと思います。 　在京放送局の例えば報道番組ディレクターやいろんな人たちからも声が上がっていますし、民放労連からも意見書、質問書が出ております。今の番組の空気は政権と上司をそんたくする空気が蔓延している、事なかれ主義になっている。例えば、ＮＨＫのやらせ問題でＢＰＯが政治介入と報告した件をニュースで大きく扱うよう提案したところ、結局ニュースにできなかった。あるいは、政府と同じ見解を街頭で答えてくれる人を探すために、何時間もそういう人を見付けるために街頭に出る、そ

これは発言を撤回すべきです。メディアがちゃんと権力をチェックしなければ駄目です。ベトナム戦争におけるエルズバーグさんで、ニクソン政権は差し止めましたが、ニューヨーク・タイムズは報道を続けます。その意味で、アメリカ最高裁は必要なことはちゃんと報道されるべきだということを最高裁判事が言いました。そのとおりで、電波止めるぞという総務大臣の発言、撤回すべきだということを申し上げ、質問を終わります。

社民党の福島みずほです。 　今日は、まず冒頭、一般財団法人化学及血清療法研究所、いわゆる化血研の問題についてお聞きをします。四十年間、不正をなぜ見抜けなかったんでしょうか。

事前の通告をすれば向こうは対応するわけで、やっぱり抜き打ちを今までやらなかったというのは極めて問題だと思います。 　化血研は薬害エイズの被告企業です。今般の違法行為は主として一九八九年から始まり、その後の薬事制度の厳密化に伴い、より隠蔽体質を組織的に精緻化して現在に至っております。一九八九年は薬害エイズ訴訟提訴の年で、お隣に川田龍平さんいらっしゃいますが、一九九六年の和解調印時も不正は継続していたということは極めて問題です。これまで薬害事件が繰り返されてきましたが、裁判和解のたびに大臣は再発防止を誓ってきたと。 　しかし、サリドマイド和解時の薬務局長が薬害エイズ時のミドリ十字社長です。今回、化血研が再発防止を誓いながら、裏では隠

この厚生労働委員会、国会の中で薬害を根絶するということを大きな一つの役割にすべきだと思っています。四十年間だまされてきた。確かに除外品目があるとか代替がないというのはあるんですが、結局、業務停止といっても、いや、除外品目では営業を続けていて痛くもかゆくもない、少しは痛いかもしれないんですが、でも営業停止にはならないわけじゃないですか。これは、全部もう免許剥奪というか、ちゃんとそこくらいやっぱり踏み込むべきじゃないですか。

罰金などの刑事罰を科すことは考えないんですか。

刑事罰は過去にやったことに対してどういう刑事責任が問えるかという話であり、今後どのような改革を化血研が行うかは未来の話です。過去について刑事罰問うべきじゃないですか、罰金取るべきじゃないですか。 　でないと、これは二つ問題があります。化血研が四十年間だまし続けたという問題と、ずっと調査をしながら全くそれを見抜けなかった厚労省の責任ですよ。厚労省がここでちゃんとやらない限り薬害の根絶できないですよ。

薬害エイズのときも、だから、やっぱりだまし続けていたと、相当根が深いというふうに思います。 　ＰＭＤＡのことなんですが、抜本的強化を行う意思がおありでしょうか。例えば、ジェネリック医薬品の使用率を拡大するということもありますが、アジアの原液工場の査察体制などきちっとやらなければならない、そういう点ではＰＭＤＡの抜本的強化、いかがでしょうか。

二〇〇二年に成立した安全な血液製剤の安定確保等に関する法律と同年改正の薬事法は、薬害エイズの教訓を踏まえ、それまで売血依存だった国内の血液製剤を安全な血液によって自給することを中心に、血液製剤の安全性確保と安定供給を国の責任の下で確保するための法律を作りました。日本赤十字社や献血者、国民の努力によって、輸血用血液製剤については一九七四年から献血によって一〇〇％確保してきております。 　質問通告しておりませんが、大臣は今後も世界に誇る日本の献血制度を中心とした血液事業を堅持していく意思がおありでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　では、次に介護休暇についてお聞きをします。 　育児や介護を抱えた労働者に対する事業主の配慮義務規定を盛り込むべきではないでしょうか。

育児や介護を抱えた労働者に対する事業主の配慮義務規定を盛り込むべきではないでしょうか。

是非この九十三日を、特例延長を請求できる規定を設ける必要はないでしょうか。今おっしゃったんですが、九十三日間の介護休業を最大で三分割しかできないと。できれば分割回数の制限をこれは削除すべきではないか。いかがでしょうか。

子供はいつ小学校に上がるか分かるけれども、親の介護はいつまで続くか分からない。だとすると、分割をやはり認める、回数の制限をこれは是非削除していただきたい、あるいは回数をもっと増やしていただきたいというふうに思います。 　次に、ＧＰＩＦについてお聞きをいたします。 　手元にお配りしておりますが、各国の公的年金運用機関が母国市場に占める株式保有割合、韓国は別にしますと、日本のＧＰＩＦの七・六％は異常に高いです。アメリカのカルパースが〇・四％、カナダのＣＰＰＩＢとオランダのＡＢＰは共に〇・九％。ＧＰＩＦの百四十兆円に加え、国家公務員共済七・八兆円、地方公務員共済四十二・五兆円、私学共済四・二兆円を含めると、運用資産残高の合計は百九十四

安倍総理は、運用次第では減額すると言っていますから、ほとんど全ての人の年金、減額があり得ると。株高ではなくて株安になるかもしれない。全面的株安になっても、一二・八％ですから、引き揚げることすらやはり困難となる。その意味では、長期的に見れば利潤は上がるんだと言われますが、私はやっぱりギャンブルか、ばくち張っているとしか思えなくて、こういうのを虎の子の年金で、しかも今日問題にしているのはその割合です。国内市場に占める割合が一二・八％、余りに高過ぎませんかと、余りに官製相場ではないですかという点について、今後も追及していきたいと思います。 　次に、空襲について一言お聞きをします。 　これは何度もこの厚生労働委員会で質問しているんですが