国民年金が六万五千五百四十二円で、街頭演説なんてしますと、福島さん、消費税増税一〇％しないでください、あるいは、その年金で借家住まいだから大変です、そんな声を聞きます。本当にそういう貧困や、本当に生活が大変。年金、一回こっきり三万配るなんて買収じゃないですか。一回こっきりで持続可能な社会なんて出てくるとは思えない。本当に解決すべきこと、そういうことに安倍内閣は対峙しておりません。 次に、大学の授業料、入学金についてお聞きをいたします。 一九六五年は一万二千円だった授業料が、最近は五十三万五千八百円、約五十四万円です。私立大学は八十六万四千三百八十四円、入学金もありますから、初年度、一番初めに百万以上払わなくちゃいけない。しか
これ、授業料は余りに高騰していますよ。 文科大臣、平成三十年には百万近くにするというのが文科省の考えですよね。
国立大学で九十三万なんという授業料になったら、本当に限られた人しか行けないですよ。 文科大臣、お聞きします。 授業料は高騰していますが、下げるという考えはあるんですか、あるいはこれから高騰する可能性はあるんですか。その二点についてお聞かせください。
ちょっと分からないんです。 国公立、私立大学、すごい授業料高騰していますね。これを下げることはできないんですか。
今のお考えだと、授業料が上がる可能性が十分ありますよね。国際人権規約Ａ規約は、高等教育における無償化を条約でうたっております。 事前にお聞きしましたが、国公立大学を授業料を無償化するには、入学金も合わせて四千百六十八億円、私立は二兆六千八百八億円、多額の金額ですが、むしろ若い人たちに教育の支援をやるべきじゃないですか。いかがですか。
確かに、この十年間は約この五十四万円は変わっていないんですね。でも、私はやっぱり言いたい。年収二百万円以下の人にとって、この五十四万円はやっぱり高いんですよ。子供を大学にやれないんですよ、私立大学にやれないんですよ。だとすると、やはり金額は多額ですけれども、日本の社会が何を目指すか、大学の授業料の無償化、これは国際人権規約Ａ規約を批准しているわけですから、やはりその方向で目指すべきだと思います。 奨学金についてお聞きをいたします。 奨学金をもらっている人、今大学の半分ということでよろしいですね。そして、平均返済額は三百万円と言われておりますが、平均返済額の分布、もしこれちょっと質問通告が細かく行っていなかったら済みません、教
親の実質賃金が下がっておりますし、授業料も高いですから、物価も上がっていますから、おっしゃったとおり、大学生の四八％が今奨学金をもらっています。平均返済額が三百万と言われておりますが、私は、三百万、五百万、八百万、一千万、大学院やロースクールに行けば掛かりますし、司法修習生も今貸与制ですから、二百九十九万円最高裁から借りる、これが現状です。どれだけやっぱりお金が掛かるか。 奨学金に関して、かつて、文科大臣にお聞きをします、一九八四年、日本育英会法全面改正で有利子枠が創設し、その後有利子枠がどんどん拡大しているということでよろしいですね。
かつて奨学金は無利子でした。それが有利子になって、有利子が非常に増えております。 学費は非常に引き上がる一方、一九九九年に財政投融資と財政投融資機関債の資金で運用する有利子貸与制度ができた。一般財源の無利子枠は拡大せずに、有利子枠のみ、その後十年間で十倍に拡大になりました。二〇〇七年度以降は民間資金の導入が始まっています。 これは、社会人になるときに多額の借金で始まる。極めて問題ではないですか。
文科省の持つというか、この機構の給付型の奨学金はどれだけありますか。
自治体で給付型の奨学金やっているところ、僅かですが、あるんですね。今御答弁のとおり、文科省がやっている、機構がやっている給付型の奨学金はゼロです、ゼロ。 これは、給付型の奨学金の創設すべきではないですか。
大分前進しましたが、給付型の奨学金つくってください。どうですか、改めて。
ＯＥＣＤで日本の教育予算は、御存じ、低いんですね。やっぱり子供たちを応援することが必要だ。 どうしてこの話をするかというと、ある母子家庭の子供がある有名私立大学に通った。しかし、やっぱり貸与制の奨学金は自信がないんですよ、返さなくちゃいけないから。結局、大学進学を断念したんですね。もし給付型の奨学金があったら大学進学できたのにと思って、やはり子供たちを応援しなければというふうに思っています。市場ビジネスではなく、公共あるいは若者への教育支援としてやるべきであるというふうに思います。 もう一つ、こういう実態、ちょっと聞いてください。 子供は、やはり初任給が二十万ぐらい、そして二万ぐらい返さなくちゃいけない。例えば、いろんな
それから、半分が奨学金をもらっていると、結婚すると二人でダブルになるんですよね。六百万借金抱える。子供を産もうとかそういうことができなくなる。やっぱり奨学金問題、あと授業料を本当に引き下げるということが重要だと思います。 雇用に関する提言。新卒者は正社員雇用を原則に。最低賃金千五百円の実現。アメリカは十五ドルというので今運動が起きています。日本でもエキタスというグループが取り組んでおります。均等待遇の実現。公契約法、公契約条例の制定・推進。女性の短時間労働者の賃金が九万一千円、そんな状況を本当に変えるべきだと思います。 今日は給付型奨学金でかなり前向きに言っていただいたので、奨学金問題の解決ができるよう申し上げ、質問を終わり
社民党の福島みずほです。 まず、高速増殖炉「もんじゅ」についてお聞きをいたします。 原子力規制委員会は十一月四日の会議で、日本原子力研究開発機構が「もんじゅ」の保守管理能力がなく、運転を任せられない、不適切であるという方針を確認をいたしました。田中委員長、その理由を簡潔に説明してください。
「もんじゅ」をやる資格がないということです。ナトリウム事故を起こして以降も度重なる不祥事があり、そして、今も二百億円使ってナトリウムを冷やしながら、全く動いておりません。「もんじゅ」については、これは無駄遣い、全くの無駄遣い、どぶにお金を捨て続けているものだというふうに思っております。 「もんじゅ」は、一九八〇年からこれまでの三十六年間、一兆二百二十五億円の税金を使っております。一日に今でも、一年間に二百億ですから、一日に大体五千万円使っている。動燃そして原子力機構は全部で四兆七千五百二十九億円、今まで国税が使われております。 これ、これからもお金を使い続けるんでしょうか。動けない、動かせない、不適任だ、これで動かすんでしょ
廃炉しかありません。 動燃、今の原子力機構が不適切、不適格となって、じゃ、どこが、この全く動かない、全く動かない、動かしようのない、もうさびついた「もんじゅ」を引き受けることができるのか。どこが引き受けても毎年二百億円以上お金を使わなくちゃいけない。一ワットも出しておりません。 廃炉の決断を文科省としてやっていただきたい。文科省だって今までのことに責任があると思います。文科省として「もんじゅ」の廃炉を決定していただきたい。いかがですか。
河野行革大臣は、ずっと一貫して「もんじゅ」が、廃炉にすべきである、問題であるとずっと主張をされてこられました。そして、行革担当大臣でもいらっしゃいます。本日から始まる秋のレビューの第一項目めに日本原子力研究開発機構運営費交付金を取り上げていらっしゃいます。 行革大臣として、また御自身の信念として、「もんじゅ」を廃炉にすべきだ、いかがでしょうか。
行革担当大臣としてなたを振るうべきだ、こんな税金の無駄遣い、どぶにお金を捨てて、これからも捨てるのか。一日五千万円です。いかがですか。
いや、行革大臣としてなたを振るってくださいよ。河野太郎さんが内閣に入って変わったと言われるようなことをやってくださいよ。また、馳さんも、いろいろな議員連盟で頑張ってこられています。是非、ほかに的確なところなど見付けることができるわけありません。このがらくたを、やっているふりして残し続けるのか、それとももうきっぱりやめて廃炉にするのか、その決断を待っておりますので、よろしくお願いします。廃炉しかありません。 次に、戦争法の強行について御質問をいたします。（資料提示） 安倍内閣というか自民党は、九月十七日、まさにこの委員会で強行をしました。平和安全法制特別委員会です。委員長、発言する者多く、議場騒然、聴取不能。現場はそのとおりで
総理は自民党の総裁じゃないですか。しかも、この法律は閣法として閣議決定されて政府の案として出されているんですよ。こんなぶざまな国会、ないですよ。平和主義と立憲主義と民主主義を踏みにじる。参考という形でしか地方公聴会が出されないなんてあり得ないですよ。国会で今までなかったことです。 こんなことをやって、この法案は成立していません。中身が違憲無効ですから無効です。裁判も起きるでしょう。あなたたちは負けるでしょう。そして、手続も無効です。欠陥があります。瑕疵があります。手続も無効です。こんな法律、作動させてはならない、そのことを強く主張し、国民の皆さんと廃止法案提出できるような状況をつくっていきたい。こんな踏みにじる安倍内閣には退陣を
