この文化財保護法にのっとってしっかりやられること、そして、工事が、もちろんやる場合もありますが、工事をやることでこの土器や石器、文化財保護ができないという事態も起き得ます。しっかり土器、石器が見付かった時点で工事をストップすべきだ、いかがですか。
是非工事をストップしていただきたい。土器や石器も含め、文化財保護法にのっとってしっかり文科省がやってくださるように心からお願いしますし、そのことを防衛省も官邸も尊重してくださるように申し上げます。 沖縄辺野古のことですが、先週も辺野古に行ってきました。沖縄は新基地建設反対です。名護市長選、名護市議選、そして沖縄県知事選、衆議院選挙、全て沖縄新基地建設反対の候補が勝ちました。沖縄はノーです。 総理、沖縄が、嫌だ嫌だ嫌だ、新基地建設反対と言っているのに、なぜ工事を強行するんですか。
沖縄の人たちはそんなこと一ミリも納得しませんよ。一ミリも納得しませんよ。私も、沖縄辺野古に新基地建設を、造るという閣議決定に署名を拒否して大臣を罷免になりました。沖縄の人たちを裏切ることはできませんし、沖縄の民意はノーです。沖縄の人たちは分かっているんですよ。 たかだか少し返還をされても、というか、沖縄の新基地建設、辺野古のは新基地建設であって移設ではないということ、それから、最近も報道がありますが、アメリカの海兵隊撤退を検討した後、復帰直後、日本の方が沖縄残留を望むとか、様々な報道があります。沖縄の民意をなぜ踏みにじるのか。 佐賀では、オスプレイへの慎重というのが出ればオスプレイの受入れをさせないわけじゃないですか、佐賀に
この取消しは違法だと総理はおっしゃっています。どこが違法ですか。
海面の埋立ての承認の権限を持っているのは県知事です。そして、それを取り消した。そして、総理、沖縄の声を聞くと言いながら、この通知書の中身さえ読んでいないんですか。何が問題といって知事が取消しを求めたか、読んでいないんですか。
ひどいですよ。きちっと、なぜ今の知事が取り消したのか、それをきちっと議論し、納得するように、環境問題や様々なこと出ていますよ、それを検討すべきじゃないですか。知事は埋立ての承認の権限を持っています。だとしたら、知事は取消しの権限も持っているはずです。瑕疵があると考えた知事が取り消せば、埋立ては、承認は無効になります。なぜそれを聞かない。国と地方公共団体は対等じゃないですか。どうしてこんな形で踏みにじるのか。 先週、沖縄で全国ドメスティック・バイオレンスシェルター会議がありました。私は、この今政府がやっていることは沖縄いじめだと思います。沖縄に対するある意味ＤＶ政権。嫌だ嫌だ嫌だと言っても殴る、言うことを聞かない、読んでもいない、
社民党の福島みずほです。 私は、社民党を代表して、鴻池祥肇委員長に対する不信任動議に対して賛成の立場から討論を行います。 私は、鴻池委員長を、今はこの対象になっておりますが、鴻池委員長を大変尊敬をしております。 二〇一五年八月二十二日の東京新聞、鴻池氏は、さきの大戦で国会は軍部の独走を止められなかった、貴族院でどうにもならなかったから参議院を置いたと持論を展開。その上で、参議院の役割は衆議院の拙速を戒める立場だと指摘をした。そして、安保法案について、参議院が合意形成の努力をしなければいけないときに、総裁選とか法案をいつまでに成立させなければいけないとか、ばかなことを言ってはいけないと強調した。そのとおりだと思います。
社民党の福島みずほです。 ここ神奈川は、私は社民党の神奈川県連の代表ですし、神奈川は第二の基地県、横須賀原子力空母母港化があり、厚木基地があり、相模原補給廠があり、たくさんあります。かつて、米軍機が落ちてお母さんと子供が亡くなったという痛ましい事件もありますし、また、ここ横浜市は飛鳥田市長のときに、ベトナム戦争で相模原補給廠から戦車が行くときに市民、市長がそれを止めるという、そういうこともありました。そんな中で今日地方公聴会が行われること、公述人の皆さんに心から感謝をいたします。 まず、水上公述人にお聞きをいたします。この法案の本質を何と考えられるでしょうか。 先ほど広渡公述人が、政府が誤った理解を国民に、国民をだまして
様々な人、ほとんどの法律家が法案を違憲と言っています。どこが違憲なのか、改めて水上公述人、お聞かせください。
広渡公述人にお聞きをいたします。 先ほど、反知性主義、反立憲主義、反民主主義とおっしゃいましたが、私もそのとおりだと思います。具体的にこの法案が成立を仮にした後、戦争をすることによって人命が失われる、被害者にも加害者にもなる、それはもう耐え難いことだと思っております。 しかし、そうでなくても、具体的に戦争をしなくても自由と民主主義が制限をされる。あるいは日本が弾薬を提供したりすることでプチアメリカ帝国みたいになるんじゃないか、つまり軍需産業の肥大化です。武器輸出三原則をもう事実上解禁し、そういう国に、軍産複合体制やあるいは軍需産業に依存する社会になってしまうのではないか。予算もそれに引きずられるのではないか。この社会がこの法
時間ですので終わりますが、これだけ様々な意見を聞いて、絶対にこれは継続して議論しなければならない、連休中も議論しましょうよ、絶対に終局はあり得ないということを申し上げ、感謝をいたします。 ありがとうございます。
社民党の福島みずほです。 まず、本題に入る前に一問、一問というか、これ質問通告していないんですが、午前中、川田委員の質問の中で出てきたテーマで確認をしたいので、質問いたします。 マイナンバーと医療情報についてです。 あたかも何かリンクするような、あるいはプライバシーに考慮してリンクするような形で進んだら大変だと思いまして、これは九月十日、私がこの委員会で質問し、マイナンバーそのものをやはり根本的にセンシティブ情報とリンクすることは、医療情報とリンクすることそのものは極めて問題があると思っているんですが、このデータの不完全さを踏まえて、大臣としてこれからの意気込み、どうしていくのかお聞かせくださいと質問したところ、塩崎大臣
いや、私は今懸念を持ってしまったんですが、というのは、マイナンバー改正法案が成立をした後、今の話だと、同意があればリンクするんですか。という話ではないんですよね。 じゃ、端的にお聞きをします。 マイナンバーと医療情報はひも付けされない、これでよろしいんですね。
では、インフラを利用するとか、そういうのはどういうことなんでしょうか。
マイナンバーと医療情報の符号、番号が違う、違うシステムでやるということは理解しているんです。 ただ、結局、医療情報も、そういう形でマイナンバーのようにといいますか国民総背番号制的に付番でやれば、患者さんだけになるかもしれませんが、そしてその後、マイナンバーと医療情報のある種の関係性ということも出るんじゃないか。それは完璧に独立しているものなんでしょうか。 私は、一つは、完璧に独立しているのかどうか、それから二つ目は、みんなの医療情報を総背番号制化することに伴う情報漏れなどの危険というこの二点について確認させてください。
医療ＩＤというのが医療実はマイナンバーになっていくのではないか。あるいは、マイナンバーと特定健診と予防接種はある意味リンクするわけですよね。ですから、医療情報のごく一部のみといっても、服薬歴とか病歴はある意味そっちの方ではリンクしているわけで、その関係などについて今後もしっかり、大臣は何度も御懸念は要りませんとおっしゃっているので、その中身についても今後もまた質問していきたいと思っております。 では、本問に入ります。 午前中もダボス会議の話がありましたが、二〇一四年ダボス会議で安倍首相は、日本にもメイヨー・クリニック、七十医療機関のアライアンス、事業規模約九千億円、職員約六万人のようなホールディングカンパニー型の大規模医療法
病院等が地域医療介護総合確保基金を受ける条件として、新法人に参画することが提示される可能性はありますか。
新法人への参画が要件になるか否かは都道府県ごとの判断によるというふうに聞いております。しかし、都道府県知事がこの基金を受け入れる条件として、新法人に参画することという要件をすることを否定はできないということでよろしいでしょうか。
ということは、この法人に入るメリット、デメリットとあったんですが、この法人の中に入らなかったらその基金をもらえないとすると、やっぱりそれは問題ではないですか。
結局、行政の意に沿う地域医療に利用されてしまうのではないか。認可、監督は都道府県知事ですし、それから地域医療連携推進協議会のメンバーは市長や医師会長など様々ですが、結局、都道府県知事が認可、監督権限を持っていると、上から階層的な医療機能を押し付けられる危険性があるのではないですか。
