不参加法人に対する不利益の懸念があるのではないかという質問を考えていたんですが、これはレクの中では、不参加法人への不利益取扱いなどが生じないよう施策を講じていきたいという答弁なんですね。 しかし、さっきの質問の中で、基金のお金をもらえるかどうかは、それは参加していることが要件となるかどうかは各都道府県に任せるということであれば、やっぱり誰だってお金は欲しいし、資金は欲しいわけですから、参加しなければならないという強いインセンティブになると思います。そうすれば、都道府県によっては不参加となることが極めて不利益になるという事態が明確に発生するのではないですか。
いや、そうおっしゃっても、基金を受ける条件として新法人に参画することが提示される可能性が都道府県によってはあるわけですから、明確に不利益ではないですか。 厚生労働省としては、ここのところはやっぱり各都道府県に対して、それを要件とし、入らなければやらないぞというようなことは余り望ましくないぐらいのことは指導してくださいませんか。
六月の推計、医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会を踏まえると、地域医療構想、地域包括ケアシステムは、病床削減、医療費抑制を目的としており、地域医療連携推進法人制度はそれを促進させるものになってしまうのではないでしょうか。つまり、この制度は、トップダウン、空から降ってきたようなところがあって、猛威を振るえば迷惑だし、逆に力がなければ役に立たない、絵に描いた餅、結局、税金の無駄遣いと、こうなるわけで、一体これがどういうふうに機能していくのか。 でも、少なくとも、国が進める、都道府県が進める医療基本計画、そして病床削減、医療費抑制の方に加担していくのではないか。いかがでしょうか。
それを目的としてはいなくても、そういうふうに機能し、利用されるのではないかという懸念はあると思います。 新法人は、先ほどもありましたが、医療法人ではなく、理事長が医師であるとする原則が外され、議決権についても、一社員一票以外の定めを定款ですることができることになっております。医療法人の場合、理事長は医師又は歯科医師に限定しており、医療倫理と経営の論理、利益の最大化が対立した場合、前者を優先させる抑止効果を持っております。新法人ではそれがないのではないでしょうか。
時間ですので、終わります。
福島みずほです。 私は、社会民主党・護憲連合を代表して、医療法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 本法案は、医療法人や介護事業等を行う非営利法人などを傘下に置く地域医療連携推進法人認定制度の創設を柱としております。 同認定制度の目的は、医療機関相互の機能分担及び業務の連携を推進するためとされていますが、複数の法人を地域医療連携推進法人の下に統合し、都道府県が定めた地域医療構想の実現のために、病床数や診療科の再編、縮小、医師、看護師等の移動をしやすくしたいという意図が見え隠れしております。また、入院から在宅までを一体的に担わせ、医療費抑制と医療、介護の産業化を促進するという懸念を拭うことができま
社民党の福島みずほです。 まず、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 総理、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の領域で武力行使ができるようになるということでよろしいですか。
三要件を満たせば他国の領域で武力行使ができるということでよろしいんですか。
一般とおっしゃいました。例外があるわけですね。例外の要件は何ですか。
分かりません。 例外の要件は何ですか。
三要件は集団的自衛権の行使です。私が聞いているのは、他国の領土、領域で武力行使ができる、我が国が攻められていないのに、その例外的要件、総理は例外とおっしゃいますから、その要件は何ですか。
全く分かりません。 要件は何ですか。他国の領域で武力行使ができる要件は何ですか。その例外の要件を言ってください。
全く答えていません。 日本が攻められていないのに他国の領域で武力行使ができる、これが極めて、今回の法案の極めて問題のあるところです。 要件言わないじゃないですか。新三要件は要件にならないですよ。
新三要件は集団的自衛権の行使の要件です。私がお聞きしているのは、例外の要件です。他国の領域で武力行使ができる要件は何かということです。
例外が新三要件というのは納得できません。一般があって例外があるんですから、例外の要件を教えてください。
日本が武力攻撃を受けていないのに他国の領域で武力行使ができる、憲法違反だと思いますが、物すごいことですよ。これができる要件について答えていないじゃないですか。新三要件なんて聞いているのではありません。要件は何かと聞いていますよ。
でたらめですよ。新三要件も白紙委任ですが、例外的に海外の領域で武力行使ができる中身も今の話で白紙委任じゃないですか。全くこれでは駄目です。 では、お聞きします。海外の他国の領域で武力行使ができるのはホルムズ海峡の機雷除去だけですか。
条文上はそうなっていません。もしホルムズ海峡の機雷除去だけが念頭にあるんだったら、機雷の技術供与をやればよくて、こんな法案要らないじゃないですか。こんな法案要らないですよ。
総理、ホルムズ海峡の機雷除去だけが念頭にあるんだったら、こんな法案要らないじゃないですか。
でたらめ言わないでください。ホルムズ海峡の機雷除去のみ念頭にあると言いながら、それのみではないと。結局、この法案は海外で、他国の領域で武力行使ができることにあるんですよ。 戦争法案と言って、これは削除要求を自民党から受けました。でも、自民党は、戦争法案ではなくて、戦争に関連する法あるいは戦争につながる法ではいかがですかと言いました。それならいいんですか、総理。
