福島瑞穂

イラク特措法は非戦闘地域ですが、今の法案は戦場の隣で弾薬などの提供もできると。非戦闘地域と戦場の隣で提供することは違うことだと思いますが、大森参考人、それについていかがでしょうか。

周辺事態法では、「物品の提供には、武器（弾薬を含む。）の提供を含まないものとする。」としております。これは、中谷防衛大臣はニーズがなかったからだと答えておりますが、やはり憲法上の要請や当時の議論があったと思います。 　周辺事態法でなぜ弾薬は提供しないというふうにされたんでしょうか。大森参考人、お願いします。

済みません、大森参考人、そういうことを報告を受けたというのはどういうことでしょうか。

大森参考人、周辺事態法は、「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まない」としておりますね。それは、なぜこのようにしたんでしょうか。

この別表で、この例外、これはできませんよと書いてあるのは、やはり憲法上の理由、あるいは慎重であるべきだという判断が当時、内閣法制局にあったんでしょうか。

大森参考人、今回は弾薬も提供できる、それから発進準備中の戦闘機にもまさに給油ができる、整備ができるというふうになっておりますが、これについての見解を教えてください。

伊藤真参考人にお聞きをいたします。 　今日、立憲主義の話をしていただきまして、本当にありがとうございます。 　今回のある種憲法違反の法案、戦争法案と私は呼んでおりますが、この法案は、まさに立憲主義を壊すものであると、あるいは憲法と国民に対するクーデターではないか、もう一点、統幕長がアメリカで夏までに成立させる、こういう点こういう点などと言っているのもまさに憲法と国民に対するクーデターではないか、それほど危機的なことだと思いますが、いかがでしょうか。

どうもありがとうございました。

社民党の福島みずほです。社民党を代表して発言をさせていただきます。 　社民党は、二院制を堅持すべきだという考え方です。民主主義の強化というのが最大の理由です。 　立法府は国権の最高機関であり、三権分立の中で最高の地位を占めております。最高機関である国会の民主主義の強化という意味では、二院制の方がはるかに優れております。また、行政の監視という点でも立法府を強化していくこと、そのためには二院制がふさわしいというふうに考えております。 　小選挙区と郵政民営化のときに、衆議院は可決し、参議院では否決をいたしました。衆議院と参議院で違う結論が出る。私は、このときの参議院の結論、議論はとても必要なものであったと思っております。 　最近も

社民党の福島みずほです。 　総理に、民意をどう聞き、現場の声をどう聞き、どう民意を理解するかということについて、まず冒頭お聞きをいたします。 　たくさんのホットラインやそれからアンケート結果が出ております。派遣労働者は今回の改正を歓迎をしておりません。まず第一に、衆参、とりわけ参議院で二十六業種で働いてきた人が派遣切り、雇い止めに遭うという切実な現場の声がありました。その声をどう聞かれますか。二点目、八月三十日、国会包囲網で戦争法案、大きな声が出ました。この二点の声について総理はどう受け止められるか、お聞かせください。

反対が強いのは、法案そのものに根本的に問題があるからです。 　そして、私は雇用安定措置について次聞こうと思いましたが、私が聞きたかったのは、総理が現場の声をどう受け止めているかです。衆議院、参議院、それぞれ派遣労働者当事者が切実な訴えをしましたけれども、それすらやっぱり聞いていないということじゃないですか。それは、本当に現場の人たちが歓迎していないということを受け止めているかと思います。 　今、雇用安定措置についての答弁をしていただきましたが、改めてお聞きします。今日も繰り返し、正社員を希望する者にその道を開きと総理はおっしゃっています。でも、これ、うそですよ。これ、でたらめじゃないですか。私は弁護士なので、権利として法律に書い

いいかげんにしてください。 　何の質問をしているかというと、総理が、正社員を希望する者にその道を開きと、道が開かれているって答弁するからですよ。これ、うそじゃないですか。だって、今の塩崎大臣の答弁でも、どこに正社員の道が権利として保障されるんですか。だから、一言もそういうものはないですよ。この厚生労働委員会を通じて、正社員の道が権利として、結果として実現できるものについての説明はないですよ。だから私たちは怒っているし、派遣労働者は納得しないんですよ。そういう条文がないにもかかわらず、あたかもできるかのように、正社員を希望する者にその道を開きというのは、これはうそですよ。でたらめですよ。こんな答弁、許すことはできません。 　次に、

九月三十日まで、労政審開いて、四十一の政省令作れないでしょう。もし作ったとしたら、そんなの拙速のでたらめですよ。あり得ない。 　なぜ十月一日を越えさせないか。みなし雇用規定の民事効を発生させないためだけじゃないですか。これはおかしいですよ。労働者が期待したみなし雇用制度を適用させないことに厚労省が、この内閣が必死で抵抗するのは見苦しいですよ。どっち向いて政治やっているのかというふうに思います。 　総理、先ほど待遇改善とおっしゃいましたが、同一価値労働同一賃金について、均等・均衡待遇についてお聞きをします。 　この委員会で何度も質問してきましたが、派遣労働者、交通費をもらっている人は半分しかおりません。交通費は、じゃ、派遣先で支

労使の調整に任せるんだったら、こんな法案必要ないじゃないですか。そして、そんなことに任せて可能であれば、なぜ派遣労働者の労働条件はこれほど悪いんですか。その担保も一切ない。交通費の支給だって、これで保てますよ、支給しますよなんという答弁、出てこないんですよ。こんな状況で待遇改善なんてどうして言えるんですか。法律の中にその仕組みがないことは極めて問題です。 　総理、この派遣法の改正法案は労働法制を規制強化するものですか、規制緩和するものとお考えですか。

いや、答えていないですよ。規制強化か規制緩和か、いずれとお考えですか。

これ、規制緩和ですよね。 　一九八六年、労働者派遣法施行時に繰り返された、専門業種の拡大は行わない。十三が十四になって、二十六になって、ついに今回、全部撤廃されるんですよ。専門職なんという概念なくして全部撤廃するんですよ。みなし雇用規定制度も適用しないように頑張っているじゃないですか。これは規制緩和ですよ。 　そして、こういう法案、規制緩和で派遣労働者から歓迎されない法案、むしろ一生、生涯派遣で働かせる。正社員を希望する者にその道を開き、待遇を改善するという総理の答弁、今日も繰り返されましたが、何の説得力もなく、何の条文の根拠もなく、これはうそだ、でたらめだということが明らかになったと思います。 　施行日をとっくに過ぎました。

社民党の福島みずほです。 　肝腎なことがなかなか解明されていないので、改めて水島理事長にお聞きをいたします。 　八月二十五日のこの厚生労働委員会で、百二十五万件以外の個人情報がこの中に入っていること、それから四情報以外があることに関しましては否定をいたしませんと答弁をされていらっしゃいます。 　四情報以外に何があるんでしょうか。

四情報以外に何かを答えてくだされば結構です。

違うでしょう。四情報以外に何が入っているのかと聞いているわけで、調査しなくても分かるでしょう。

もうずっとこの委員会で議論していて、すぐ、もう、調査すれば五分ぐらいで分かるようなことじゃないですか。 　四情報以外に何があるんですか。