福島瑞穂

そうしたら、その四情報以外に具体的に何があるか、答弁していただいていますが、書面で理事会に提出をしてください。 　それらが流出していないというのは確証がありますか。流出しているというのはありますか。流出していないという証拠はありますか。

私の質問は、四情報以外が流出したということがあるかどうかということです。今、四情報の中身について御答弁していただきましたので、それを詳細に言っていただくことと、四情報以外の情報が流出しているかどうかについて文書で提出してください。理事会で諮ってください。

クレジットの状況やいろんなことが四情報以外に入っていて、もしそのことが流出していたら大変なことになるじゃないですか。だから、それは大問題ですよ。そのこともきちっと真摯にちゃんとこの委員会で明らかにすると。やってください。 　それで、資料を今日お配りしておりますが、今回の年金情報流出事件に当たり、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準や、府省庁対策基準策定のためのガイドラインというのをお配りしております。 　四十一ページ目の「遵守事項」とありますが、情報セキュリティーインシデントに備えた事前準備、報告手順、対処手順、緊急連絡網、あるいは訓練の内容及び体制、府省庁外の者から報告を受ける、これの遵守事項は守られたのでしょうか。

私の質問は、機構に対してではなく厚労省についてです。この遵守事項は厚労省に掛かっていると思いますが、厚労省はこのことを遵守したのでしょうか。

確認ですが、報告手続を整備し、事前準備の、今私が聞いたのは四十一ページ目の遵守事項ですが、あらかじめこういうものをきちっと作って、厚労省内でやる、その事前準備、事前手続の遵守事項はなかったということでよろしいですね。

では、なぜそれが遵守されなかったんですか。

その責任はどこにありますか。

先日、ＮＩＳＣの方で遮断についてのマニュアルがあるというふうな答弁だったんですが、このマニュアルの中での遮断のマニュアルというのは、四十四ページ、上から黒丸の２．２．４（２）（ｃ）ということでよろしいんでしょうか。（発言する者あり）

はい。 　いつ遮断するかというのが極めて重要だというのがそれぞれの報告書を読んでつくづく思いました。先日、ＮＩＳＣが遮断用マニュアルがあるというふうにおっしゃったので、その遮断用マニュアルというのは、配付資料の四十四ページ、遵守事項２．２．４（２）（ｃ）ということでよろしいでしょうか。

しかし、これで遮断のマニュアルになるんでしょうか。つまり、今回、機構が遮断するのが極めて遅れたというのが大問題なんですが、これで遮断の手続について徹底することができるでしょうか。どうでしょうか。

これでは、いつ遮断したらいいのか、マニュアルとして、停止又は隔離についてはというふうにしか載っていないので、これでは十分なマニュアルではないと思います。 　マイナンバーについてなんですが、マイナンバーについて、この統一基準、このガイドラインが適用になるということでよろしいですね。その場合、やっぱりマイナンバーの遮断についてもこのマニュアルでは不十分ではないか。いかがですか。

そのマイナンバーなんですが、自治体のセキュリティー対策は極めて脆弱ではないでしょうか。 　八月二十七日の参議院内閣委員会の質疑で、山口沖縄・北方担当大臣は、サイバー攻撃への対応策が不十分な地方自治体も制度の運用に加えるのかという質問に対し、できていない自治体は制度に入れないと答弁をしております。 　でも、できていない自治体がほとんどなんじゃないですか。

いや、私がお聞きしたのは、できていない自治体は制度に入れないということでよろしいんですね。

ＮＩＳＣが幾ら統一基準やガイドラインを作っても、実際はそういう手続を作っていても、今回のこの年金情報流出の本当に教訓は、実際事件が起きたときにそれが全然作動しなかったということにあります。 　ですから、幾らそういう基準を作り、いや、この統一基準が政府の省庁間で適用ありますといっても、でも実際、マイナンバーのときも、それが遮断やいろんなことが的確に行われるのか。それから、自治体の情報が入りますので、それは脆弱なところもたくさんあって、実はそこから漏れていくというふうに私は思っております。 　マイナンバーのところの医療情報なんですが、特定健診とそれから予防接種履歴がリンクをされますが、特定健康診査は、これは、問診票、標準的な質問票な

こういう項目がマイナンバーとリンクをしていくということは極めて危険で、実際はその人の、様々な薬を飲んでいるとか、生活習慣も含めたものが全部マイナンバーにリンクするんですよね。だとすると、今回の年金情報漏れの教訓は、本当にきちっと考えないと大変なことになると思っています。 　まだまだ質問したいこともあったんですが、今回、若干、年金情報についてはマイナンバー使う時期を延期をしました。でも、延期どころで済むのかというふうに私は思っておりますし、根本的に問題があると。それから、医療情報、こんな薬を飲んでいるとか、心臓病だとか、腎不全があるとか、問診票にも細かいことを聞いていますよね。こういうものがマイナンバーとリンクをして、それが万が一漏

社民党の福島みずほです。 　今日は九月一日、政府提案によれば本法案の施行日の日であります。施行日の日にまだ法案は成立をしておりません。あり得ない、あり得ないというふうに思います。こんな無理な、施行日が来ても法案の成立が、まだたくさん審議しているという状態で、この法案、撤回すべきじゃないですか。

施行日になっても何の提案もないんですよ。その中で、何で施行日が来ているのに法案の審議をしなくちゃいけないんですか。全く無理だったということじゃないですか。 　では、お聞きをします。 　坂口部長は七月三十日の本委員会で、本法案に伴う省令、指針の改定が四十一件に上る旨、答弁をしております。昨日、厚労省に対して四十一項目のリストを提出するよう求めましたが、リスト自体作っていないという答えでした。でも、今日が施行日なんでしょう。成立して、施行までに政省令作っていないといけないじゃないですか。リストすらないって、どういうことですか。

いや、四十一件、どういうものがあるのかということで、リストを出してくれというふうに要望したんですが、それはあるんですか。

意思疎通がちょっとうまくできていなかったようですが、四十一件について、どういう政省令を具体的に変えようとしているのか、何が問題なのか、この委員会に提出をお願いします。

細かい中身ではなくて、四十一項目がどこの部分の何かというのを知りたいわけで、それを提出してください。