福島瑞穂

努力ですか。 　Ａさんに対して派遣元が新たな派遣先を必ず提供する義務を課す規定はありますか。

ですから、女性たちは、男性もそうですが、女性は産休取れないし、女性も男性も育休は取れないんですよね。 　なぜなら、自分が育休取って、戻るときに後任がいる、あるいはもうその契約期間が過ぎていたら、自分は、何も派遣先を提供する努力はするけれども義務がないわけだから、そこでもう戻るところも派遣先もないんですよ。ですから、有期契約の派遣労働者は特にそうですが、無期雇用もそれに近いとは思いますが、実際三年単位で働くとかいう形になれば、絶対に、そこで妊娠したり出産したりすると、次、契約更新されない、あるいは、そこで絶対に仕事の紹介をしてもらえない、行き場がなくなる、育休で職場復帰をしてもどこにも行き場がない。 　努力中だったら、その人は一体

Ａさんが育休取って戻っても、もう契約期間が終了している、派遣先に後任の人が既にいる場合にはもう行き場がないというか、今の話で、派遣先をどこか努力をするというだけで、結局Ａさんは、必ず提供する義務が派遣元にありませんから、それで実は職を失うんですね。ですから、育休を取るということは事実上の育休解雇になると。 　そういう中で、これから実態調査をされるということですが、派遣で働いている女性、全体の割合は女性は七五％ですよね。派遣って、やっぱり女性が多いんです。でも、その中で産休、育休を取ったという私は派遣の労働者に実は会ったことがないんですよ、もう都市伝説のような。派遣で育休取ったなんという人に会ったことないですよ。いたら本当にお会いし

ごめんなさい。意味が分からないので、もう一回言ってください。

ちょっと分からないんですが、無期雇用でなくてその人が有期の場合でも、派遣元は一体どういう努力をするんですか。

今まで派遣元の会社が事実上の育休解雇を受けた人やそういう人に対して努力をしているということの実態はあるんでしょうか。どんな努力でしょうか。努力中と言えば努力をしていることになるんでしょうか。

子供を産んだばかりの女性が、なかなか仕事見付けられないですよ。努力をしてもらうといっても、条文にきっちりなければ、普通の正社員であれば育休取って解雇されたり退職強要を受ければ大問題になりますが、だから派遣という働き方がとても不安定なんですよ。 　産休、育休を取るという当たり前の人間の権利が保障されない。少子化、少子化と言っているけれども、働き盛りの二十代、三十代、四十代の女の人が派遣で子供を産んで育てるということができないんですよ。 　どんな努力があるんですか。

いや、女性労働者は産休、育休の権利があると思っても、でも、例えば中絶を迫られたとか、もうあなたは契約更新拒絶ですと言われた例を聞いていますよ。自分に権利があると思っても行使ができないんですよ、三年の有期契約で派遣だったら。権利はあるけど行使ができない。まあ集団的自衛権の行使と全然違いますが。権利はあるが、行使はできないんですよ。だから、その面では全く権利として保障されない。 　ですから、この法律というか、私は、派遣法の中で派遣という働き方をできるだけ狭めて、できるだけ均等待遇するなら分かりますが、派遣を広げていく、こういう法律には反対です。 　正社員への道を保障しない、こういう派遣法の改悪法案は廃案しかないと申し上げ、質問を終わ

社民党の福島みずほです。 　今日は、四人の公述人、本当にありがとうございます。 　名古屋は、リーマン・ショックの後の派遣切りの後に、派遣切りの現場、それから雇用促進住宅、ハローワークなどに行き、また名古屋の自立支援センターなどを見学をしました。そういう中で、派遣法のこの改正法案が議論され、公述人の皆さんから貴重な御意見をいただくことに本当に感無量です。よろしくお願いします。 　まず、山本公述人にお聞きをいたします。 　まず、女性が多いということで、産休、育休などの女性の取得率がもし分かりましたら教えていただけるでしょうか。 　それから二点目、現場でどのような問題が起きているのか、もし御社で裁判例などありましたら教えてくださ

裁判例です。

樽井公述人にお聞きをいたします。 　安倍総理は本会議で、正社員の道を開くものだと答弁をされているんですが、これは明らかなミスリードだと考えます。この法案の最大の問題点の一つは、正社員への道が権利として保障されていないということにあると思いますが、いかがでしょうか。

厚生労働大臣はよく、三年置きにキャリアを見直す機会になるのでいいのではないかとおっしゃるんですが、三年置きに自分が死刑判決を受けるんじゃないかと思わなければ生きていけないというのは、とてつもなく精神的にも不安定だと思うんですね。 　今日、切々と田中公述人は御自身の経験を言っていただきましたが、いかがでしょうか。

この法案は生涯派遣を可能とするものだと思い、私自身、社民党は反対をしているんですが、ただ、生涯派遣で雇ってくれるんだろうか、むしろ若年定年制が出てくるんじゃないか、今以上にと思っているんですね。女と畳は新しい方がいいではありませんが、若年定年制というのは、実際現場の声を聞くと、三十代超える、四十代超える、五十代超えるとやっぱり仕事の紹介がなかなかなくなるとか、職場が本当に狭くなるとか、仕事が回ってこない、そんな声をよく聞くんですね。 　この若年定年制、実際は法律上はないけれども、女性にとって、五四％が非正規雇用ですが、女性たちにとってとりわけ若年定年制的に作用する、生涯派遣どころか、ある年齢になると仕事が回ってこない、つまり下流老

例えば、受付嬢だと、嬢だからもうあなたは嬢じゃないと言われた例とか、山本公述人にお聞きをしたいんですが、女性が年齢を重ねることで派遣として仕事が少なくなる実態や、例えばなかなか仕事が回ってこない、相手方から拒否されるというような、そういう実態は今まで経験したことはおありでしょうか。

二十六業種だからというので始まった派遣法が、二十六業種の区別がよく分からないからというので撤廃され、専門職も一般職になだれ込んでいくことでむしろ単価が低くなったりするのではないかという懸念もあるんですが、それについて樽井公述人、いかがでしょうか。

二十六業種の専門職の人たちの中で、現に、法律が改正されるし次回の更新はないよと言われて派遣切りに遭ったという人たちにも会ってきているんですね。先ほどから二十六業種ということで、もしよろしければ、伊藤公述人、山本公述人、今現に、こういうことが議論されている中で、二十六業種の人たちの更新拒絶やそういう問題というのは起こっているんでしょうか。いかがでしょうか。

というか、会社の方から、あなたは次回はないですよと言われるというケースです。

今回の派遣法の改正の中で、とりわけ女性たちが、派遣会社における無期雇用か、あるいは一生派遣のままで、どこか銀行やいろんなところで一生派遣のままで働き続けるということがとても増えて、正社員になれない女性というのがとても増えてしまうんではないかという危惧を大変持っております。 　樽井公述人にお聞きをいたします。 　派遣会社で無期雇用だったとしても、派遣先から派遣切り、経営状態が悪くなったのであなたを派遣切りにしますとなったときに、それは基本的には休業手当の問題になると思うんですが、休業手当は六〇％しかありません。六〇％ではなかなか生活がしづらいという問題があります。それから、派遣元の会社が派遣先の、例えば二時間ぐらい通勤するところや

常用代替防止というのが派遣法の要中の要です。しかし、常用代替防止を実質的には潜脱をして、派遣会社で無期雇用か、一生派遣のままで働き続けるという点で極めて問題だと思います。 　時間が参りましたので、四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございました。

社民党の福島みずほです。 　明日、鹿児島の川内原発が再稼働されるかどうか、大変緊迫した事態を迎えております。原発再稼働、川内原発再稼働についてお聞きをいたします。 　東電福島原発事故で、東電の元幹部、勝俣さん、武黒さん、そして武藤さん、三人が強制起訴になりました。予見可能性と回避可能性があったというふうに検察審査会は議決をいたしました。高い津波がやってくることが分かっていた、そして、原発を止めてきちっとその対策を講じていたら原発事故は回避できた可能性が高い、それで強制起訴になりました。 　そこで、お尋ねをいたします。 　基準地震動の考え方は、大飯の原発の判決、そして高浜の差止めの判決で、基準地震動は根本的な批判を判決、決定の