大臣、これ厚労省の責任にもなると思うんですが、私はとても不思議なんです。大変な事態が進行する、五月八日に連絡がある、先ほど西本参考人はその段階で遮断すべきだと言っているほどである、そして警察にも相談しているし、時々刻々とどんどんひどくなっているのに、大臣への相談が五月二十八日に一報で、二十九日にようやく個人情報が入っている。余りにひどくないですか。
このペーパーによっても個人情報の流出を確認しているじゃないですか、五月二十九日に。個人情報が流出しているということを確認しているんだったら、それは国民に、いろいろ態様はあるにしても、まず記者会見やるなり一刻も早くやはりそのことを伝えるべきだというふうに思います。 それで、五月八日に不審な通信が検知されたＰＣは、どの事務所に配置されていたんですか。
報道などでは福岡とされています。必要な情報はしっかりと明らかにすべきではないですか。 特定の地域ブロック本部とはどこですか。
報道などでは福岡とされています。だったら明らかにしてください。 私が分からないのは、福岡やそれから沖縄が多く、栃木も多いんですよね。ブロックごとだったらなぜ栃木が出てくるのか、どうしてこういう流出被害が、県が偏在しているのか。これはどうなんですか。
済みません。福岡、沖縄、栃木だと、どこが遅れていて、どこがどこにどう貸したんですか。
理事長は、あと二、三日後に全容が明らかになると言うけど、何の全容がどのように明らかになるんですか。
二情報、三情報の流出状況はどうなっているのか、この書面は出ますか。
いつ頃出るんですか。
改めてお聞きします。地域の偏在が起きているのはなぜか。四情報流出被害者が一人もいない県が僅か五県で、被害が広範にわたっているのはなぜですか。
基幹システムに保存されている年金情報をＤＶＤ等の外部記憶媒体に抽出し、共有ファイルへ登録して業務を行っていた職員は何人でしょうか。
共有ファイルに使われているパソコンは七千八百台でよろしいですか。
そうだとすると、共有ファイルに使われているパソコンということではないんですね。
共有ファイルにつながっているパソコンが七千八百台だとすると、今までも情報が漏れている可能性があるんじゃないですか。（発言する者あり）
今回漏れた部分は、元々のところから漏れたのか、地方のブロックで漏れたのか、ＤＶＤでされているところで漏れたのか、どこなんですか。
どこから漏れたか分からないんですか、今の時点でも。
答弁が変わったというのはありますが、さっき、共用フォルダがあって、そこから漏れている可能性があって、四情報以外あるいは百二十五万件以外に拡大するんじゃないかということで答弁されたので、改めてお聞きをしました。またこれは後日、追及をさせてください。 マイナンバーについて一言お聞きします。 現在、マイナンバーにはどのような医療情報が載っているのか、また今後どのような情報を拡大しようとしているのか。いかがですか。
特定健診データと予防接種の履歴情報を載せるということなんですが、特定健診データでどのようなものを載せるのか、心電図、血液、そんなの全部入りますね。
これだけ年金情報が漏れて事実解明もできない厚労省に、マイナンバーが医療情報として載って、病歴も載るということを今おっしゃったので、とんでもないというふうに思います。 以上で質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律案についてお聞きをいたします。 法案では、二から四ヘクタールの農地転用に係る国の協議を廃止するとともに、四ヘクタールを超える農地転用に係る権限について、当分の間、農林水産大臣との協議を付した上で都道府県知事に移譲することにしております。 地方からの要望を受けて法案化したもので、より地域に近くなるという面はあるかもしれませんが、他方、一方でどんどん農地を転用できるということで、農地が守れるのかという意見も出ております。このような懸念にどう答えますでしょうか。
地域再生法の一部を改正する法律案についてお聞きをいたします。 そもそも地域再生制度は、地方が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するといういわゆるボトムアップ型の施策でした。しかし、増田レポートに端を発した安倍政権による地方創生は、これは、例えば地方公共団体においては、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域特性を踏まえた地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するというふうになっております。既にコンサルに丸投げといった事態も指摘をされております。 こうした中、国の総合戦略において、地方公共団体が作成する地域再生計画に企業などの地方拠点強化に係る事業を盛り込むことが規定をされました。言わば旧来型の企業誘致に頼る地方創生の手法
