社民党の福島みずほです。 今日は、三人の専門家の方、お忙しい中、本当にありがとうございます。 まず初めに加藤参考人に、いただいた資料に「先進国における一類感染症の発生状況」というのがあるんですが、非常にまれというか少ないというふうに私はこれを拝見して思いまして、ということは、先進国において割とこういう感染症に関する対策は成功しているという理解でよろしいんでしょうか。 それと第二点目は、これは非常に素人的で、専門家に申し訳ないんですが、アメリカにおける対応の報道を見て、やはり人権上の観点からいかがかと思っているんですが、なぜあんなに非常に隔離が強まったのか、そこは専門家としてどう見ていらっしゃるでしょうか。 二点、お伺
岡部参考人にお聞きをいたします。 私も、資料でいただいた「感染症対策には、常に適切なバランス感覚が必要」で、大衆、公衆衛生と個人のバランスのところが一番今回の感染症の改正法案で気になるところです。基本的に同意を得るとしても、同意を得られない場合もあるかもしれない、あるいは、本人が嫌ですと言って検体の提供を明確に拒否した場合に、一体これはどうなるのかという点について、いかがでしょうか。
検体というか、その人から血液なり検体をもらって、その目的外使用と目的内使用というのはどう考えたらいいのか。例えば、もしもその人がある感染症であれば、ワクチンを作るとか対応するというのは必要かもしれないし、重要かもしれない。つまり、本人に検体を提供する場合の同意がある場合、ない場合。それから、同意があったとしても、その検体の目的内使用と目的外使用、その線引きをどう考えたらいいのか。あるいは、本人の連絡取れないけれども、その検体を使って大急ぎでワクチンを作った方がいいという場合もあるかもしれない。かように極めてシビアな状況というのはあり得ると思うんですが、とりわけ目的外使用、目的内使用、本人の同意という点についてはいかがでしょうか。
岡部参考人に、そのときに本人の同意があったかどうかを明確にするために承諾書を必ず取るとか、そういうことについてはどうお考えでしょうか。
今日、渡邊参考人とそれから加藤参考人にそれぞれ課題と提言についていただきました。 まず加藤参考人に、最後の課題のところで三点言っていただいていますが、とりわけ医療機関の活性化ということなどを提案していただいております。その点についていかがかという点と、それから渡邊参考人に、診療報酬やいろんな点も提言されていらっしゃいますが、お二人にそれぞれ国会に対して提言というのを是非お願いいたします。
どうもありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 現行法においては、六条三項において二類感染症を項目立て、同条同項五号において「鳥インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）」と明記をしています。しかし、今般の法改正では「特定鳥インフルエンザ」とのみ記載するだけで、血清亜型の範囲については政令で定めるとされております。検体提出など強制的措置の対象となる範囲が法律から政令へと緩和されているわけです。このことは問題ではないでしょうか。
法律から政令に落ちるわけで、この点についての説明やいろんな点はしっかりしていただかねばならないというふうに思っています。 それで、午前中の参考人質疑でも問題になったんですが、十六条の三が新設をされます。十六条の三の三項で、「都道府県知事は、第一項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該職員に当該勧告に係る第十五条第三項第一号に掲げる者から検査のため必要な最小限度において、同号に定める検体を採取させることができる。」という、この十六条三項がこの度新しく入ったというのが重要なポイントだと思いますが、この三項の点について、本人が嫌だ、断固拒否とした場合には、これはどうなるんですか。
ほとんどの人は実は同意するんではないかとは思っているんですね。 ただ、同意の書面を取るとか説明するとか、つまり自分が知らない間に、同意不要となると、例えばその検体がいろんなことに知らない間に使われるということもあるので、これは同意は基本的に必要であると。しかし、非常に蔓延するような感染症にかかっているかもしれないときに、本人の同意が様々な事情から取れない場合も可能だという、こういうことは必要なんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
これは、同意書みたいなものを取るということを厚生労働省としては考えていらっしゃるんでしょうか。
条文には最小限度においてと書いてあるんですが、この最小限度においてというのはどういう解釈になるんでしょうか。ぶちっと血を採るんでしょうか。どうなるんでしょうか。
極力同意を取る、それから同意書を取るということをよろしくお願いします。 まず、検体を取るときの同意という問題と、その検体をどう使うかという二段階の問題があると思います。その検体の目的外使用、目的使用というのがあると思うんですが、取られたものを例えばワクチンに使うとか感染経路を見るとか、これは目的内使用なんですか、目的外使用なんですか。
普通の病気であれば、普通というと変ですが、血を採ってそれを検査してもらって分かるということなんですが、今のこの問題でポイントなのは、取った検体をワクチンをそれで使うとかなるわけですよね。そうしたら、自分が知らない間に自分のものがワクチンになっているとかいうことが起こり得ると。 今局長は、極力同意を得るというふうにおっしゃいました。私は、やっぱり二段階あって、まず検体を取るときに同意を取る。それから、それと併せて、その検体を取った後、これをワクチンの開発に使いますということもやっぱりきちっとそれは本人の同意を、まあ本人のものですから、元々、本人の同意を取るべきだということで、改めて確認で、よろしいですね。
これは例えば遺伝情報の解析による感染経路の確認ということもあり得るわけですが、少なくとも、その検体を見たら遺伝情報の解析とかができると。やっぱり遺伝情報って極めて個人的なものでもあるので、是非、今おっしゃったように、まず検体を取るときに同意を取る、それから検体を取るときに、これが遺伝解析とか、場合によってはワクチンの使用などもあり得ると。同時に取るのか二段階で取るのかは別にして、きちっと、少なくともインフォームド・コンセント、それから同意を取るということを是非よろしくお願いをいたします。 それで、例えば、ちょっとまたこれで済みませんが、医療機関における受診時に患者が自分の確定診断以外には使わないでほしい旨を告げた場合でも、都道府
アメリカのエボラ熱の観点で問題となった医療従事者の方は相当報道がされています。ですから、もし、今後のことなんですが、例えば差別や偏見の助長をどう考えるか。例えば、現在でも外国、とりわけアフリカなどに仕事で行った、観光で行った人が、会社の方からしばらく出てこなくていいと言われているというような話を聞いたりしております。ですから、感染症と闘うにはもう万全を期さなければならないという面と、やっぱりあのＨＩＶのときも極めて問題でしたが、感染力や様々な原因などについて誤解が生ずるとか、会社側は、もう来なくていいというか、あるいはしばらく待避せよと言ってしまうような問題なども起こり得ると思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
局長、さっき目的内使用と目的外使用なんですが、ちょっとやっぱり確認で、ほとんどのものが目的内使用と考えているのではないかと思うので、確認させてください。 遺伝情報の解析による感染経路の確認、これは目的内使用でしょうか、一つ。二点目、その検体を使ったワクチン開発や治療法開発のために使う、これは目的外使用でしょうか。お答えください。
今、目的内とおっしゃいましたよね。じゃ、目的外みたいなのってどういうものがあるんですか。
患者の遺伝子情報を勝手に使うとかそれ以外の目的で使うというのは、全く目的外使用であって、今日の議論で分かったのは、ほとんどというか全て、その人の検体をワクチン開発に使うとか治療に使うのも目的内使用であると。ですから、広く広く考えているわけですよね。 一旦検体を取られたら、それがワクチン治療に使われるかもしれない、遺伝子解析のためのものに使われるかもしれない、公衆衛生という観点から。だとすれば、やっぱりそれはきちっと同意を取って、きちっとこれは使われ得るということを説明する必要があるんじゃないか。 例えば、一旦検体を取りました、そうしたらこの人、陽性でした、そうしたらもっと検体を取りたいと思った、ところが本人はもうこれ以上取ら
感染症の類型が決められた後、感染力や重篤性が当初予想されたほど高くないなどの知見が集まった場合、迅速かつ柔軟にレベルダウンを行うということでよろしいでしょうか。また、その場合の手続はどうなっているんでしょうか。
質問を終わります。
