いや、私が言いたいのは、じゃ、この派遣先の労働組合の意見聴取ということは派遣労働者のための条文ではないということですね。というか、やっぱりこれの、労働組合の意見聴取をするということが、結局何の役にも立たないということなんですよ。 というか、じゃ、逆に、こういうふうにお聞きをいたします。 現在の労働関係諸法令における過半数代表規定において、その構成員として意見反映が全く行われていないにもかかわらず、労働条件その他の決定がなされる際の要件となるような規定が労働者派遣法以外にあるでしょうか。労働組合法十七条の労働協約の一般的効力、十八条の地域の労働協約における一般的効力以外で、労働者派遣法以外にあるでしょうか。
いや、私が聞いているのは、派遣労働者は派遣元との間の労働契約があるので、派遣先ではないということなんですよ。この労働組合の意見聴取は単なる意見聴取であって、何の役にも立ちません。 今日の審議の中で、結局、正社員化への道が……
はい。 正社員化への道が閉ざされるという、この派遣法の問題点は明らかになったというふうに思います。こんな法律を認めてはならないと申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 今般の法改正において二類感染症である鳥インフルエンザの血清亜型の範囲を政令に委任する理由について、厚生労働省は、ウイルスの変異が突然に、かつ頻繁に生ずるため、二類感染症に相当する鳥インフルエンザが発生した場合に機動的にできるように新たに備える必要があると答弁をしました。 一方で、現行感染症法には、政令により一類から三類感染症に準じた措置が可能となる指定感染症の制度があり、厚労省の説明資料によれば、法律によらずに法律に規定するレベルの強権的措置をとることを可能とするものであるため、緊急に強権的な措置を講じなければならなくなった場合等に限って指定されるべきものとされております。 よって、鳥インフルエ
今後、例えばＨ５Ｎ１などと同等の感染力、重篤性を持つ鳥インフルエンザの血清亜型が見付かった場合、従来どおり、一旦指定感染症に指定した上で、一年ないし二年の期間経過後、特定鳥インフルエンザの政令指定に進むのでしょうか。それとも、指定感染症への指定のプロセスは飛ばして、いきなり特定鳥インフルエンザの政令指定というふうになるんでしょうか。どちらかお聞きをいたします。
機敏に対応するということも大変必要でしょうし、一方で、きちっと審議ということで、恐らく後段の方が増えるのではないかとも思いますが、しっかりその点は議論をよろしくお願いいたします。 次に、性暴力救援センターへの支援についてお聞きをいたします。 これは東委員が十月十六日に質問をされましたが、先日、全国シェルターシンポジウムに行ってきまして、これはもう十六回目で、ほぼ毎年行っているんですが、是非、性暴力救援センターへの支援をやっていただきたい。 内閣府は、今日局長に来ていただいておりますが、女性の暴力対策室をつくっていただいて、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業費として今年度予算で三千八百八十万九千円を計
三千八百八十万円、あるいは概算要求五千万円だけではなく、是非、全国の性暴力救援センターを内閣府としても応援していただくよう、よろしくお願いいたします。 大阪にはＳＡＣＨＩＣＯがあり、東京にはＳＡＲＣがあると。千葉も今度センターができたと。福井、そして兵庫があって、そして滋賀県は性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖、ＳＡＴＯＣＯがある。全国でいろいろ性暴力救援センターをつくろうとＮＧＯの側から動きがあり、とりわけＳＡＣＨＩＣＯ、ＳＡＲＣ、それから滋賀の例がそうですが、病院拠点型で、性暴力に遭った人がいろんな証拠の採取やケアやいろんなことが産婦人科を中心にしていただくということで、大変やはり相談件数も多いですし、実績を上げています
今おっしゃったように、第二次犯罪被害者等基本計画の重点項目に支援センターの設置促進を盛り込んでおります。一二年には開設・運営の手引を作成し、都道府県内に少なくとも一か所は設置することが望ましいという方針を示しています。 内閣府は、私はもっとどんと予算を是非付けてほしいと思いますが、三千八百八十万円、億円じゃなくて万円、そして来年度予算は五千万円が概算要求。女性たちはつつましいですよね、億単位じゃなくて本当に。でも、それでもやっていただいていると思うんですが、厚労省は財政支援がないんですね。 今までも、例えば診療報酬で、とりわけ病院拠点型ですと、ＳＡＣＨＩＣＯもＳＡＲＣもどこもそうですが、病院の一室、事務長の部屋を全部例えば明
難しいとおっしゃったんですが、是非それは、何とか厚生労働省、予算もあるので知恵を是非出していただきたいと。 沖縄も病院拠点型ですが、ＳＡＣＨＩＣＯ、それから東京のＳＡＲＣ、それから兵庫県も含めて病院拠点型で、何とか証拠の採取も含めて、ケアも含めてやっていこうということで、とても意味があると。しかし、今全く手弁当なので、ゼロですから、なかなか大変なんですね。いつまで善意でやっていけるかというところがあるんです。病院拠点型の意味というのはとてもある、女性の立場からするとあると思っているので、是非それを厚生労働省として考えてほしい。いろんな連携や手引やワンストップサービスの啓発、広報、それはいいんです。でも、是非、財政的支援をやってい
今、考えていきたいとおっしゃったので、それを重く受け止めて、内閣府だとどうしても予算規模が、というか、内閣府はもちろん頑張っているんですが、病院拠点型の性暴力救援センターを応援したいと思っているんです。実際、女性の産婦人科や病院側が本当に厚意で、善意で、ゼロで今まで頑張り続けてきて、そこに内閣府が予算を今三千八百八十万円、つつましく立派に付けたと。厚労省として、補助金を付けるとか是非考えていただきたい。これに関して是非よろしくお願いします。 また、厚労省は、自立支援事業や自立回復支援事業を行っている民間サポートグループに対して事業委託などの支援を、これを行うべきではないか。ＤＶ防止法ができて、各地の婦人相談事業の中でそこがセンタ
考えていきたいとおっしゃったので、民間サポートグループに対する事業委託などの支援、これを是非よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
社民党の福島みずほです。 消費者委員会についてお聞きをいたします。 消費者庁と消費者委員会、両方の双頭のワシの下に消費者行政をやっていくんだという、消費者委員会自身がオンブズマン的な機能を果たしていくんだということなんですが、内閣府消費者委員会の成立経過や役割についての大臣の認識をお聞きいたします。
消費者委員会は、消費者庁も含む消費者行政を監視するため、消費者庁から切り離された独自の事務局が設置をされ、独立性が担保されるように制度設計されておりますが、大臣として、この独立性についてどのように理解されているでしょうか。
消費者委員会が創設されて五年が経過をいたしました。消費者委員会は消費者の意向を最大限尊重するためにどのような工夫をされてきたでしょうか。また、そのような努力を行ってきた結果として、成果としてどのようなものがあるか、教えてください。
提言が実際法案に結び付いて成立している例も多いのですが、この消費者委員会も私もとても消費者庁と同じように重要なところだと思っております。独立性を維持することで、消費者庁とはまた別の極めて重要な役割を果たしていると。 消費者委員会では、次年度の予算、機構定員について補強しようという要望はあるのでしょうか。
消費者庁も消費者委員会も新しい役所ですので、是非、人員、予算の獲得、そして提言をして、やっぱりいい法案を国会に出して消費者行政を進めていくという両方の立場で是非頑張っていただきたい。これは両方にエールを送りたいというふうに思っております。 次に、消費者安全調査委員会についてお聞きをいたします。 これは、事故調をつくろうということで非常に思い入れがありまして、当時、というか、そもそも消費者庁ができたきっかけが、パロマの湯沸かし事故で息子さんが亡くなられた遺族の方、あるいは、いろんな皆さんたちが是非消費者庁などをつくってほしいという原動力になりました。その審議会の中でも、日航機事故の、御巣鷹山の事故の八・一二連絡会の小学校の息子
経済産業省が取り組んでいらっしゃることは分かるんですが、フォローアップをきちっとしていただきたいと。つまり、消費者は以上のような経済産業省の取組を知るすべがないと。ですから、業界に対しておっしゃったことは分かっているんですが、フォローアップをきちっとすべきではないでしょうか。
なぜ消費者安全調査委員会がつくられたかというと、業界と関係があると言うと語弊があるかもしれませんが、経産省や国土交通省とは別のところでしっかり消費者、生活者の立場からインディペンデントで調査をすると。そこが出した意見や、様々なものが出れば、それを是非経産省、国土交通省、十分考えていただいて、そしてやっぱりそれをフォローアップしていただいて、それが消費者、国民に伝わるようにしていただきたいと思っているんですね。それがやはり消費者庁、そしてその中の消費者安全調査委員会の役割だと思っておりますので、フォローアップを是非しっかりやっていただければ、その意味が、全体の意味が非常に出てくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 国土
同じく国土交通省にお聞きをいたします。 二〇〇九年四月八日に東京都内で発生したエスカレーター事故に関して、消費者安全調査委員会は、本年六月二十日の経過報告書で、誘導柵の活用を含むハンドレールへの様々な接触防止策や人の転落防止設備に関して有効性及び実現可能性について検証が必要と指摘をしています。これらの指摘に関して、国土交通省としてどのような具体的施策を講ずるおつもりでしょうか。また、フォローアップはいつ出されるのでしょうか。
国土交通省、さっきは経済産業省ですが、国土交通省はやっぱりこのことを、この消費者安全調査委員会が提言したことをやっぱり重く受け止めてほしいと。 つまり、今のお話でも、国土交通省は、いや、このエスカレーター事故は別に構造上の欠陥はなかったとなるわけですよ。申し訳ないが、国土交通省に任せていたら何も問題ないということになっちゃうわけです。でも、事故は起きているわけで、だからこそ、消費者庁の中の消費者安全調査委員会は、こういうことを直した方がいい、こういうことを直した方がいいという提言をしているわけです。それがこの調査委員会の意味だと思っているんです。 遺族の皆さんたちは、シンドラーのエレベーターでも、エスカレーターでも、いろんな
