福島瑞穂

また続けてやりますが、厚生労働省が裁判に係属中だということを理由にやらないんだったら、厚生労働省要らないですよ。ＩＬＯの勧告を受けてちゃんと動いてくださいよ。ＪＡＬに対して関係組合と協議せよと言うべきじゃないですか。整理解雇をやっていながら、というか、もう満たしているのに整理解雇をやりながら、更に新規採用を大量にやっているんですよ。こんな整理解雇を許したら、どの会社だって整理解雇できちゃいますよ。 　こんなの厚生労働省も厚生労働委員会も許してはならないということで、質問を終わりますが、厚生労働省、ちょっと心を入れ替えて頑張ってくださいよ。よろしくお願いします。

社民党の福島みずほです。 　胆管がんの問題に関して、大阪市の校正印刷会社で現・元従業員十七名が胆管がんを発症した問題、このうち九名が死亡しております。この問題で大阪地検は、同社と社長を労働安全衛生法違反で近く略式起訴をする方針を固めたと三月二十日の新聞に載っております。 　これが問題になったのは一二年の頃ですが、当時、厚生労働省、小宮山大臣のときに、全国の五百六十一事業場を調べる、あるいは業界がアンケート調査をすると、有機溶剤扱いが八割違反、あるいは排気装置の未設置やマスクを着用しないなど、回答した企業の六、七割が法令に違反している項目もあると。ですから、日本印刷産業連合会は従業員の健康対策を強化するというふうにもなっております

最新の知見を基にやってきたというふうにおっしゃいましたが、製造禁止八物質、個別規制百十六物質、安全データシート、ＳＤＳ交付義務六百四十物質に三分類して化学物質管理を行ってこられましたが、１・２ジクロロプロパンとジクロロメタンは個別規制の対象外でした。ですから、もちろんこれは使用者によるずさんな労働環境というのはあったと思いますが、それを放置してきた、換気扇がないとか密閉されたところであったというのもあるんですが、根本的には１・２ジクロロプロパンとジクロロメタンが個別規制の対象外だったことが大きな原因ではないでしょうか。 　これは、事件後、ジクロロプロパンは昨年十月一日付けで個別規制の対象となりましたが、ジクロロメタンはいまだ入って

個別規制対象に入れるということでよろしいですね。

安全データシート、ＳＤＳ交付義務対象六百四十物質を更に拡充すべきではないですか。

最新の知見を基に、必要があれば対象を広げていくということを積極的にやってください。 　ＥＵとイギリスは、全ての化学物質に関してリスクアセスメントを義務化しております。日本は、約六万の化学物質の九九％に関するリスクアセスメントが努力義務にすぎません。なぜＥＵやイギリスと同じことができないんでしょうか。

確かに、リスクアセスメントの対象の化学物質の枠組みが違うというのは分かりますが、ＥＵやイギリスが全ての化学物質に関してリスクアセスメントを義務化している、日本は六万の化学物質の九九％がリスクアセスメントは努力義務にすぎないと、これはやっぱり見直す必要があるんじゃないか。 　これは、事前に聞くと、例えば一律にリスクアセスメントを義務化すると事業者の負担が大きいなどのことを聞いたんですが、やはり、現に職業病、労災という形で病気になる人もいるわけですから、是非これを拡充していくという方向で、この法律が今議論されているわけですから、厚生労働省としては未然に防ぐ、労災、職業病をなくすという固い決意の下に広げていただきたい。いかがですか。

改正内容は評価しますが、胆管がん労災事件を教訓化して、そもそも危険有害性の確認されていない化学物質でも使わせないという、害がないということが立証されていない限り化学物質を使わせないということが必要なんじゃないでしょうか。

職場を回る労働基準監督官の役割も非常に大きいと思うんですね。この胆管がんが多発した印刷会社では、地下室で換気扇がなく、しかも揮発性でやっているから、吸い込むことが分かっているのに、密閉された地下室で換気扇なくして作業をやっていたという事案なんです。 　だから、それは労働基準監督官なりがもし視察とか見回りをしていたら発見されたんじゃないか。労働基準監督官の役割が大きくて、もっと人数増やしてやっぱり現場に行ってくれというふうに思いますが、いかがでしょうか。

それは是非お願いします。 　というのは、仕事が増えているのになかなか増えないと。全国で実施した総合労働相談では、民事上の個別労働紛争相談件数が二〇一一年、初めて二十五万件を突破して、内訳の延べ合計件数は三十万件以上に上っています。今大臣おっしゃったとおり、労働基準監督署における定員数は、二〇一一年、四千九百五十人だったのが、昨年の二〇一三年度は十九人減の四千九百三十一人となっております。 　厚生労働事務官や厚生労働技官がやっぱり減っているということもありますし、厚生労働事務官や厚生労働技官の減員による穴を労働基準監督官や非常勤職員である労働相談員で埋めているというのが実態です。 　私も弁護士のときに、よく労働基準監督署には行っ

私たちは、やっぱり職業病や労災がない職場、労働基準法違反がない職場をつくらなければならないと思っておりまして、それをやっぱり具体的にやるのは実際は労働基準監督官や相談員ですので、ここを充実していただけるように、心からお願いいたします。 　次に、ストレスチェックについてお聞きをいたします。 　これは職業性ストレス簡易調査票の項目がありますが、あなたの仕事について伺います、最も当てはまるものにマルを付けてください。一、非常にたくさんの仕事をしなければならない。二、時間内に仕事を処理しきれない。三、一生懸命働かなければならない。六、勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない。 　まあ議員も秘書もこんな状況で働いているわけ

いや、この項目はどうなんだろうか。働きがいのある仕事だ、マルとか、全部したくなっちゃうような感じで、どうなんだろうかと。 　一方、現在、科学的に有効であることが実証されている職場環境の改善方策としては、職場の心理社会的な環境を測定し、これを基に労働者が参加しながら職場環境の改善を進めるなどが挙げられています。今回の労安法改正ではそうした思想や手法は全く入っておりません。いかがでしょうか。

私はこういうストレスチェックについて一概に否定するものではありませんが、今日も他の委員から出ているように、長時間労働の規制やパワハラやセクハラや職場の問題、いじめとかですね、そういうのをなくすような試みをする方がずっとうつ病やストレスをなくすことにつながるというふうに思っています。 　個人的な問題ではなくて、やっぱり職場の問題なわけですから、個人に聞いて、じゃ処方するとかじゃなく、個人的な処方ではなく、やっぱり職場環境を変えなければならないという視点に是非立っていただきたいというふうに思います。 　ストレスチェックがメンタル不調者のあぶり出しに使われるおそれが指摘をされています。今日のいろんな答弁で、個人を特定しないようにすると

是非、ストレスチェックで、じゃ、あなたは精神科に通った方がいいですよみたいな形で産業医がアドバイスをするというより、産業医の役割は、ですから非常に大きいわけですが、職場の労働環境を変えていくということに使われるように心からお願いします。 　受動喫煙防止についても、私自身もやはり努力義務では弱いと思っています。たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約八条では、たばこの煙にさらされることからの保護にはいろいろ書いてありますし、ずっと松沢委員含めいろいろありますが、このためには、今回やっぱり後退したことは極めて残念です。 　そして、今日の議論の中でも、事業者、事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるとすると。禁煙を事業者の義務と

努力義務を課して一〇〇％履行できない場合は義務化することを早晩やるべきだというふうに思っていますが、よろしいですね。

日本は条約を批准をしておりますし、健康という面では少なくとも受動喫煙はなくそうという、子供もいますし、病気の人もいますし、そう思っています。 　重大な労災を繰り返す企業への対応、一定期間内の定義というのはどれぐらいを考えていますか。

第十二次労働災害防止計画に基づくものであり評価をしますが、ただし、過労死、過労自殺、過重労働による健康障害等の多発企業、職業がんの多発企業なども対象にしていただきたい。また、都道府県労働局においても企業名公表を行うようにすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

これは重大な労災を繰り返しているわけですよね。重大な労災というわけですから、それはやっぱりもう、さっきのように、さっきのは略式命令で刑事罰の起訴になるということですが、多くの人が亡くなるとか、労災に遭うとか、職業病にかかって死亡とか、がんになるようなケースや、過労自殺や、それが多発するような場合は、私自身も、労働安全衛生法自体他の罰則規定がありますが、勧告、企業名公表以上のものを将来は盛り込むことを是非考えていただきたい。 　今回、これを一応試験的にやってみて、状況を見て、是非もう一歩踏み込んでやっぱりやっていただきたい。いかがでしょうか。

この法律の中で新たな重大な労災を繰り返す企業への対応となったので、是非将来的には検討してください。 　外国立地の検査・検定機関の登録について、これは外国における検査、検定の安全性、確実性をどのように担保されるんでしょうか。実施状況などの情報はどのように収集するんでしょうか。

大規模工場における建設物、機械の設置、移転に関する事前届出廃止について今回盛り込まれています。大規模工場における通常の生産ラインの新設、変更時の事前届出に関して現在大きな違反がないのは、むしろこの制度があることによって担保されているのではないでしょうか。対象となる事前届出数は二〇一一年で一万二千五百十六件に上ります。廃止することによってずさんな計画が増えていくということはないでしょうか。