今回、ここががばっと事前届出を廃止してしまうので、そのことに伴って問題が生じないように、是非よろしくお願いします。 職業性ストレス簡易調査票って、最後に、Ｄ、満足度、一、仕事に満足だ、二、家庭生活に満足だと、こうあるんですよね。これにどういうふうに、何というか、そんな単純には言えないというか、何か、働いている人はこれに満足だ満足だってやっぱり書くんじゃないかと思うし、むしろ個人のいろんな悩みは個人的なカウンセリングやいろんなことで出てくるんじゃないかとも思っています。 ただ、今後、このストレスチェックやいろんなことについて是非努力していただいて、いい中身で、うつ病やストレスのない、できるだけ少なくする職場環境を、とりわけ厚労
社民党の福島みずほです。 今日は四月一日、消費税が上がると同時に、実は今日から不妊治療の助成が縮小されます。治療開始時の妻の年齢が四十歳未満の場合、通算助成回数は六回までとなります、昨年度までは十回。再来年四月からは対象年齢自体が四十三歳未満に限定され、通算助成回数も、初回四十歳未満の妻が六回、初回四十三歳未満の妻が三回に引き下げられます。 私の周りにも不妊治療をしている人も非常に多いんですが、不妊治療への助成レベルを引き下げたのはなぜでしょうか。
ただ、四十歳以上の出産率は、二〇〇〇年の一・三％から二〇一一年には三・六％に上がっていると、出産数も四万人を超えている。 このことについて、結構私はいろんな方からメールをいただきました。女性から、一生懸命仕事をしてきたのに日本という国に裏切られた気持ちでいっぱいですという四十代前半の女性。この世代の女性の中には、均等法によって社会進出が拡大し、仕事を優先して頑張ってきたという人も多いと。実際、私の知り合いでも四十歳で子供を産んだとかという方もいらっしゃいます。 確かに年齢はあるかもしれないが、一律に年齢でぶった切るというのは、これはちょっと考え直していただきたい。いかがでしょうか。
今、産む産まないというか、どうするかは個人の選択だとおっしゃいました。だからこそ年齢だけで区切るのはちょっとやめていただきたいというか、対象年齢が今までは限度なしだったけれど、新制度では四十三歳未満になる。四十二歳六か月とか四十三歳になった途端に駄目ということになるわけで、御存じ不妊治療は物すごくお金が掛かると。ですから、助成があってようやくそれで助かるという面があるので、年齢で区切るともう何かタイムリミットまであと何か月みたいな形になってしまいますので、今まで対象年齢の限度がなかったのを新制度で年齢を区切るというのは是非見直していただきたいというふうに考えています。 次に、パートタイム労働法についてお聞きをいたします。 今
今回の改正法案によると、対象者が一・三％から二・一％になると。微々たるものですよね。均等待遇ということをうたいながら、僅か二・一％でしかないと。私自身は、無期雇用のパートって十万人もいるかなという感じもちょっとしているんですが、それはさておき、二・一％しか対象者じゃないんですよね。だから、均等待遇うたいながら二・一％って、余りに少ないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
今、非正規労働者は千九百八十九万人、過去最高となったと。政府は、繰り返し繰り返し、均等待遇実現します、均衡処遇実現しますというふうに言うが、パートタイム法案でも二・一％しか対象がないわけですよ。こんなのは、やっぱり均衡処遇と言いながら、ほんのちょびっとじゃないですか。やっぱり差別が本当に残る。 それで、今から質問するのは、厚労省は、今年七月一日施行の男女雇用機会均等法施行規則改正において、全ての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく転勤要件を設けることは間接差別に該当するとしております。これを禁じている。これを私は高く評価をしております。 しかし、今般のパート労働法改正においては、依然として要件に人
諸外国はこの間接差別について随分議論があり、だからこそ国連の女性差別撤廃委員会からも勧告が出て、日本もやっぱり間接差別、もうちょっとちゃんとやらなければというので均等法の改正につながったというふうに思っています。 転勤要件設けることは間接差別だということじゃないですか。女性が転勤できないということを理由に差別されてはならないというのが、これは女性差別になるから均等法違反です。でも一方で、パート法では勤務、要するに転勤できるかどうか、転勤できなければ正社員とは違うんだから均衡処遇設けなくてもいいんだというんだったら、やっぱりこれ、法律の整合性が取れないというふうに思いますよ。女性で、パートの女性が転勤要件、私はこの地域でしか働けな
転勤要件を設けることが問題だというふうにされているところにポイントがあると思います。 実際、ある人が転勤拒否するかどうかが、これが合理的な範囲内の転勤かどうかというのは裁判で争われることになると思います。しかし、問題は、転勤要件を設けている、これが合理性がなければ間接差別になるんですよ、間接差別になる。合理的理由はそんなに大きく認めては駄目ですよ、間接差別をなくせとさんざんぱら言われているんですから。じゃないと女性差別はなくならない。にもかかわらず、パート法において転勤の、人事異動と配置転換の有無を入れれば、結局、正社員とこのパートの女性は転勤の有無について条件が違うから給料も賞与も違っていいということになる。これは、一生懸命均
いや、言っている意味を理解していただけないと思います。 つまり、均等法では、合理的な理由なく転勤要件設けることは間接差別だとはっきり書いてあるわけですよ、全ての労働者に関して。でも一方で、パート法では人事異動と配置転換の有無が、これは差を設けていいというふうになっているので、これは矛盾しているでしょうということなんですよ。ほとんどの、多くの女性はパートです。ですから、せっかく間接差別をなくそうとしてきた均等法の趣旨が、実はパート法では生かされていないということなんですよ。 もちろん、パート法が、男女共に適用があることだけれども、これは何となくそうだなという顔もされているような気もするし、それはこちらの思い違いでしょうか。
是非、同一の条件でなくても均衡処遇が、というか、合理的でない差別が行われないように、それはよろしくお願いします。 性暴力被害者並びにその支援の仕組みについてお聞きをいたします。 関西では性暴力救援センター大阪、ＳＡＣＨＩＣＯ、東京では性暴力救援センター東京などありまして、それぞれ視察に行っております。 共通しているのは、病院を拠点として、そこで様々な人が来ると。例えば、大阪のＳＡＣＨＩＣＯの例では、この三年間の間に一万百六十件の電話相談、来所件数が千七百四十六人、初診人数が五百五十七人、病院の中で緊急避妊薬処方六十六人、証拠採取八十六人、妊娠二十二人、入院三人、弁護士紹介やカウンセリング紹介などやっております。やっぱり、
是非、厚生労働省そして男女共同参画局、よろしくお願いします。手引の紹介だけでなく、具体的な支援の方法を是非、厚生労働省、男女共同参画局はとりわけやっていただいていますが、よろしくお願いいたします。 今日は、長期療養、入院している、闘病している子供たちの支援、とりわけ勉強の支援について、ちょっと済みません、時間が過ぎているので、一言、文科省から、これは長期入院している子供は勉強が遅れるんじゃないかとかすごく心配すると思うんですね。健やか親子21などありますが、まだまだこの勉強についての支援が病院の中では遅れています。 一言決意をお願いします。
ありがとうございます。
社民党の福島みずほです。 今日は本当にありがとうございます。 この委員会の中でも、教育訓練って大事だけれども、それが本当に有効に使われているのかということの検証は必要だという意見が非常に強かったんです。現在、厚生労働省は、一人一人というか、そのデータを取っていないと。つまり、その教育訓練を受けた人が資格を取ったのか、就職ができたのかというフォローをやっていないんですね。新たに今回拡充をする点で、それはやっぱり貴重な保険金を使うわけですから、やっぱりフィードバック、あなたにはこの雇用保険の保険料が使われていて頑張ってくださいという、一人一人やっぱり、個人名は結構なので、本当にこれがどう使われているかというフィードバックは絶対に
連合の政策・制度要求と提言、二〇一四年から二〇一五年度の分を読まさせていただいて、失業から良質な雇用に早期に復帰、移行できるようセーフティーネットを拡充をするという部分で新谷参考人にお聞きをいたします。 公共職業安定所、ハローワークの機能を強化するということがありまして、全国ネットワークで一体的に運営する、あるいは、常勤職員を増員し、非常勤職員の常勤職員への転換を進めるなど、組織・人員体制を強化するという提言があります。 これはそのとおりで、今ハローワークは非正規雇用の人の方が多くなっていて、ハローワークの期間の定めのある働き方の募集が出ている下で、自分の雇用がどうなるか分からないまま働いていると。しかも、今回極めて重要ない
再就職支援奨励金が企業の合理化、リストラを促進するおそれがあるのではないかという見方もあり、確かにそういうおそれがあるというふうに思いますが、これについて、新谷参考人、いかがでしょうか。
時間ですので終わります。ありがとうございます。
社民党の福島みずほです。 順番を変えていただいたことに心から皆さんに感謝をいたします。ありがとうございます。 教育訓練給付を雇用保険で行う意味についてお聞きをいたします。 教育訓練給付の講座メニューの中には職務に密接な関係がある分野や専門分野に関するものも多く、企業負担の下に行うべきと思われる訓練も散見されます。一方、雇用保険はセーフティーネットである失業給付を主とすべきですが、保険料収入二兆二千七百十億円中、求職者給付九千七百四十三億の占める割合は四三％にとどまっています。 失業給付の比重を高め、例えば教育訓練事業について雇用保険事業から切り離した上で税金で賄うという考え方もあり得ると思いますが、いかがでしょうか。
雇用保険の国庫負担は、雇用政策に対する政府の責任として一日も早く本則の四分の一に戻すべきではないでしょうか。
やはり給付の改善をすべきであって、そして、今日午前中の参考人質疑で新谷参考人が、給付の改善をすべきだと、そして次善として、もし給付の改善がされないのであれば雇用保険料率を例えば下げるとか、やっぱり雇用保険って失業した人のために使うものなのでという意見がありました。いかがでしょうか。
雇用保険の拡充、非正規雇用も含めた拡充や、雇用保険が本当に真に使われるようにということを要望したいと思います。税金でもらえなかったからこっちでやるみたいなのはやっぱり間違っているというふうに思っています。 それで、再就職支援奨励金についてお聞きをいたします。企業の合理化、リストラを促進するおそれについてです。 これは事業縮小などによる被解雇者など、離職者が生じた場合、再就職のための職業紹介事業者への委託費用の一部を一人当たり最大四十万円事業主に支給すると。この場合、合理化、リストラ奨励金になってしまうんじゃないか。事業主はハローワークに対して再就職援助計画と求職活動支援基本計画を提出しますが、その際、整理解雇の四要件などにつ
