徴収については、ですから、統計を取っていないというか、取りにくいというか、事情は分かるんですが、是非、雇用保険を一体誰が払っているのか、誰が払えないのか、これは雇用保険の拡充を若干民主党政権のときにやりましたけれども、雇用保険を誰が払って誰が払えないのかというのは、是非、厚労省としても重要なテーマだと思いますので、何らかの形でデータを取るなりやっていただきたい。いかがでしょうか。
是非お願いします。 じゃ、今度は払う側、払う側というか、もらう側なんですが、男性と女性でピークが違っていて、女性の場合は、初回受給者数のピークが三十歳から四十四歳、被保険者期間一—四年が多いと。つまり、女性などに関しては、本来なら壮年期と言われるときに雇用保険をもらうという形になっているわけです。こういう状況を打破するために厚労省としてどのような措置を講ずるとお考えでしょうか。
次、技能実習制度についてお聞きをします。 産業競争力会議、規制改革会議等において、労働力不足解消のために技能実習制度の五年間への延長、再技能実習制度導入が議論をされています。 一方、この制度は、人権侵害が多発していることについて国内外から批判を受けております。国際人権規約Ｂ規約の規約人権委員会は、二〇〇八年十月の総括所見の中でこの制度を厳しく批判をしております。具体的に指摘されているのは、日本の労働法の不適用、社会保険からの排除、有給休暇取得拒否、単純労働での搾取、最低賃金法違反、サービス残業、使用者による旅券取上げなど極めて広範囲にわたっております。これだけ問題が非常にあると。 技能実習制度について、この問題の解決のた
今答弁していただいたように、八割の事業所で労働法令違反があったということで、これはやはり極めて異常だというふうに考えています。雇用を守る、労働者を守る厚生労働省で是非頑張ってください。 次に、国家戦略特区についてお聞きをいたします。 二月二十五日に閣議決定された国家戦略特別区基本方針には、二〇一五年度末までを集中取組期間として、経済社会情勢の変化の中で民間が創意工夫を発揮する上での障害となってきているにもかかわらず長年にわたり改革ができていないような、いわゆる岩盤規制全般について速やかに具体的な検討を加え、国家戦略特区を活用していくと。例えば、成長分野への投資や人材の移動を加速させるという文言も入っております。 国家戦略
相談センターがあることは私はいいと思うんですが、何となく指針を作る、特区だけというと、また労働法制がちょっと違う形で適用されたら大変というふうに思っているんです。でも、大臣は違うというふうに言っていらっしゃいますので、それを信じて、厚労省、頑張ってください。（発言する者あり）甘いという声が。じゃ、信じないようにしてきちっとチェックをしてまいります。 今のは、指針を作るというのがやっぱり問題なんですよ。だって、労働法制って日本国内一律なので、違う指針を作るというのはやはり問題だと思うんです。（発言する者あり）はい。じゃ、しっかり、しっかりここは国家戦略特区で労働法制がおかしくならないように私たちもしっかりチェックをしていきたいと思
答えていないですよ。全然駄目ですよ。だって、自分の利害と反することを主張したことがあるんですか。どんな高い識見なんですか。自分がもうかるための規制緩和を言っているというふうにしか思えないですよ。今の答弁は前者しか答えていません。国家戦略特区に当たって、直接の利害関係者の審議不参加を言っている。 じゃ、産業競争力会議に直接の利害関係者の審議不参加って何で実現していないんですか。あるいは、労働者側ってどこにも入っていないですよ。これ、何なんですか。
いや、だって労働者派遣などに一番直接利害関係のあるパソナの会長が労働法制について議論しているんでしょう。直接利害関係のある人間が議論していて、突然国家戦略特区の部会になったら直接利害関係がある人を排除するって、初めから産業競争力会議、利害関係のある人ばかりでやっているじゃないですか。こんなのアンフェアですよ。抜本的に見直してください。 以上を申し上げ、時間ですので、私の質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 犬猫殺処分についてお聞きをいたします。 犬猫の殺処分ゼロを目指す自治体の取組について教えてください。
長野、熊本、仙台など非常に取り組んでいる。でも、自治体によって実にばらばらなんですね。 環境省は、犬猫の殺処分を少なくするために今までどのような努力をされてこられたでしょうか。
ドイツは殺処分ゼロを目指して実現したとも報道されています。自治体が努力をしているんですが、是非、環境省がこれからやはり音頭を取る、あるいは表彰する、事例を紹介する、あるいは法律改正する、是非、今検討中だということですが、大臣、意気込みを語ってください。
次に、カジノ問題についてお聞きをします。 カジノ問題についての政府の見解を教えてください。
自治体が行う競馬、競輪はなぜ賭博罪に、賭博開帳罪、ならないんでしょうか。
公営で公益性ということが理由立て、三十五条で正当行為、違法性阻却されるわけです。 カジノは完全民営です。民営で正当行為として違法性阻却されるんでしょうか。
公営であれば、公益性で収益は全部住民のために使われる、しかし、民営であれば、慈善事業でなく金もうけですから、公益性があり正当行為と言えるんでしょうか。
正当行為として違法性阻却できないですよ、公益性と言えないですもん。金もうけでラスベガスの外資がやってくる。金もうけが公益性があるという、賭博開帳図利罪を違法性阻却することはできないというふうに考えます。 カジノによってどのような問題が生ずると、官房長官、そして消費者担当大臣、法務大臣はお考えでしょうか。
自殺担当大臣でもいらっしゃるので、自殺や失業といった問題も起きると思います。 あれっ、法務大臣、まだですよね。
負の部分が大変大きいです。 それで、構造改革特区制度を利用した導入は認められるんでしょうか。
構造改革特区制度を活用したカジノの導入は認められないと答弁書で出ております。刑法を地域で個別的にすることはできない。これを、ですから、できないとされてきたわけですが、これは、国家戦略特区においてカジノは認められるんでしょうか。今までの政府の答弁との整合性が問題になります。
構造改革特区制度を活用したカジノはできないと、刑法犯を……
個別の地域によって抜くことはできないと、小泉政権下あるいは答弁書で出ております。この観点から、国家戦略特区で認めることはできないということを強く申し上げ、質問を終わります。
