否定するものではないというのを重く受け止めたいと思います。ＥＵの結果やいろんなものをきちっと受け止めて、是非、もし再度諮問があったらきちっとやっていただきたいと思います。 大臣、これは国民の食品の安全を守る立場である食品安全担当大臣として、是非ネオニコチノイドの使用抑制やこのことについてのお考え、決意をお願いします。
ＥＦＳＡは、欧州食品安全機関が可能性があるから予防的措置として勧告をしたわけじゃないですか、ＡＤＩを下げるという。何で日本でそれができないのかということなんです。そのどこがやったかとかいうのは分かっています。ただ、ＥＵで動きがあり、日本でも論文がありという中で、日本のその食品安全委員会及び消費者庁の動きがやっぱり鈍いと思っているので、今日質問をいたしました。是非前向きにというか、それをしっかり受け止めて、やっぱり一歩前に足を出していただくよう、よろしくお願いします。 次に、学校給食と放射性物質についてお聞きをいたします。 福島県内外における学校給食の放射線量チェックについて、平成二十六年度予算が一億七千七百万円付き、それぞれ
天下の文科省が一々この食材使えと言うのは、やっぱり変ですよ。それは学校現場に任せるべきじゃないですか。海産物使えとかシイタケ使えとか、じゃほかのはどうなるのというか、やっぱりおかしいですよというふうに思っております。これ反省点はないですか。
学校現場によっては、じゃ、ちょっとやっぱり海産物はやめようとかいろんなことがあっても私はいいと思っているんです。やっぱりちょっとやり過ぎではないか。それはそこの現場に任せるべきだと思います。 あと、お母さんたち、お父さんたちの中から、やっぱり基準値以下だと思っても心配だから自分でお弁当を持って行かせたいという声は実は聞くんですね、今でも。この場合、お弁当を持参する子供に対して、でもそれが現場ではすごく、やっぱりいじめになるんじゃないかとか、やりにくいという話もよく聞きます。これについての配慮を是非文科省にお願いしたい。どうでしょうか。
是非、配慮をよろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございます。
社民党の福島みずほです。 まず冒頭、原爆症認定について一言お聞きします。 大阪地裁は、三月二十日、原告である被爆者四人に対し原爆症と認め、国が敗訴をいたしました。この判決の中で、司法は昨年十二月に国が策定した新基準よりも広い範囲で原爆症認定を行っており、国は早急に基準の再見直しを行う責任があると考えますが、厚生労働大臣、いかがですか。
国は敗訴続きなんですよね。ですから、これ、しっかり、新基準というか、抜本的に見直すべきだということを強く要請をいたします。 まず、教育訓練給付制度の成果確認をお聞きします。 これまで教育訓練としてどのような講座を実施し、どれだけの受講生が講座修了し、資格取得、就職に結び付いたか、累計データを明らかにしてください。
データは取っていないんですよ。データは取っていない。誰がどれだけ資格取得して、どれだけ就職に結び付いたか、データは取っていないということで改めてよろしいですね。取っていないと言ってくだされば結構です。
お金を出しながら、税金を使いながら、どういう成果が出たかというデータは取っていないんですよ。これを今回、莫大なお金を、これにお金を新たに予算として付けて、そのフィードバックをやらないといったら、どこに問題があって、どんな効果があってどうかという検証ができないじゃないですか。厚労省、こういうやり方はもうやめてくださいよ。水はまくかもしれないけれど、作物は枯れたか実を結んだか分からないということじゃないですか。 さっきアンケート調査というふうにおっしゃいました。このアンケート調査は私も見せていただきましたが、七千四百三十二名中回収は二千三百四十四名、回収率は僅か三一・五％、三割しかありません。回収した中でも、三一・五％の中でも、事務
今まで一切フィードバックしていないんですよ。個別に何もやっていない。アンケート調査をやったけど三割しか回収されていない、しかも受験していないという人たちがその中でも四分の一いるんですよ。今、検討するとおっしゃいましたが、私はやはり、一人一人にやっぱり国税、税金出すんですよ、少なくないお金を。国は応援している、それから、その人について受験したか、就職したか、どうなったか、一人一人フィードバックすべきじゃないですか。局長、ちゃんと答えてください。
これ、雇用保険のお金を使うわけですから、私、ごめんなさい、税金って言いましたが、済みません、雇用保険のお金を使うわけですから、その面ではしっかりそれはどう使われたか、くどくて済みません、一人一人フィードバックして調査をする、お金を出すときのチェックではなくて、資格を取ったか、就職したか、受けなかったのか、全部一人一人チェックする、フォローする、よろしいですね。
いや、何か不安な答弁ですね。定期的にじゃないんですよ。一人一人お金を出すとしたら、貴重な雇用保険料から出すわけだからちゃんとフォローすべきじゃないですか。こういうアンケート調査で回答率が三割なんて駄目ですよ。ちゃんとお金を出したんだったら、どうなったかフォローして、一人一人このお金の使い道が有効なのかどうかってやるべきじゃないですか。定期的にアンケート調査してお茶を濁すなんて駄目ですよ。
いや、しつこいですが、今までフィードバックしていないんですよ。だから、お金を出すときにどこに出したかは分かります。しっかり訓練講座のどこに出したかというのは分かっているわけですから、これは分かるんですよ。そうじゃなくて、問題にしているのは、それが有効だったかどうかということについて、大臣、一人一人について最終的にその人が資格を取ったか、就職したかまでフォローするということでよろしいですね。
いや、アンケートの結果の集計が三割とかすごく低いからなんですよ。結局、これでは何も分からない。そして、アンケートに答えた人でも、受講開始時に就業していなかった人、事務関係は四一・七％就職していないんですよ。効果があるんですか、あるいは効果が出た方がいいからどういうふうにしたらいいのか、政策のチェックが必要じゃないですか。 例えば私がイメージしているのは、アンケート、あなたにはこれだけの保険料が使われているから頑張ってください、その後の結果についてお知らせください、アンケート結果の調査票をその人に郵便で渡して、いや、郵便というか、渡して、だってこれ、講座のその学校があるわけですから、郵送でしてもらうんだったら割と回収率はいいんじゃ
いや、全員にキャリコン、キャリアコンサルタントが付くかどうかは分かりませんが、その中でやっぱり就職したかどうかとか資格をちゃんと取ったかどうかやるべきじゃないですか。 私は、厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧、読みました。いろんな予備校やいろんな大学、自動車とか免許とかたくさんいろいろありますね。その中で結構やっぱり予備校にお金を出していると。かつてのようにサロン的なものは大分減っているとは思いますが、色彩能力検定、イメージコンサルタント、カラースタイルコンサルタント、フラワー装飾技能士、フードコーディネーター、インテリアコーディネーターなどいろんなのがあるんですね。果たしてどれだけ就職に結び付いたのか、やっぱりそれはチェックをす
データは取っていないというのが今までなので、別に個人的な名前なんか必要ないので、その講座を受け、つまりこの雇用保険を使った人たちがその後どうなったのか、それが果たして有効だったのか、そういうデータを取ってくださるということなので、今後是非その追跡調査というか、効果のフィードバックをしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 質問なんですが、これはやっぱり英語学校とか通学でのとか結構あるんですよね。在職で英語学校に行く、誰だって行きたいですよね。あるいは、なぜか社会保険労務士、税理士、公認会計士、まあ不動産鑑定士もたしか入っていますね。全部入っているんですが、司法書士入っています。司法試験は入っていないんですよね。それ
私は資格を取るというのはとても大事だと思いますが、合格率はその資格によって実に様々です。もちろん夢に挑戦することはとても大事なんですが、今までの厚労省のこの給付制度では、就職につながったかどうかというデータすら取っていないんですよ。お金あげただけ、終わり、という感じでしょう。これは駄目だと思います。 今大臣が、きちっと業種別にというか講座別にどうなったか、だって、申し訳ないが、予備校だって、これもうかっているというか、やっぱりお金が入っているわけですから、そのフォローを、しっかり報告を受けるということを是非やってください。大臣がうんうんうなずいていらっしゃるので、もうそれでよろしいですよね。
失業給付における保険料徴収と給付の実態についてお聞きをします。 雇用保険は、雇用形態別、男女別、年齢別などの階層に分けた場合、どのように徴収され、どのように失業等給付として再配分されているのでしょうか。
そうです。
これ、事務所で聞いたところ、徴収にとっては統計を取っていないという答えだったんですね。確かに、その雇用保険でどう徴収するかについては統計を聞いたことがないんですが、なかなか事業所からお金をもらうので難しいかもしれないんですが、私自身は、雇用保険をどういう人たちが払ってどういう人たちがもらっているかという分析も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
