私は、社会民主党・護憲連合を代表し、二〇一四年度政府予算三案に対し反対、日本維新の会提出の修正案にも反対の立場から討論を行います。 政府は、経済再生、デフレ脱却と財政健全化を目指す予算としていますが、その実態は企業優遇、国民生活破壊の予算であることから、社民党は反対です。 第一の理由は、経済再生についてです。 政府は経済再生と主張しますが、その実態は、トリクルダウン理論そのものである日本再興戦略に基づく企業優遇、国民負担増大という施策のオンパレードです。企業の収益がどれほど拡大しても働く人の賃金が増えなかったことは、二〇〇〇年代の実感なき景気回復期でも実証されています。 第二の理由は、政府の言うデフレ脱却についてです
社民党の福島みずほです。 まず初めに、主な国民負担増についてお聞きをいたします。（資料提示） 賃金は下がっています。二〇一四年一月の一人当たり現金給与総額は前年同月比〇・二％減、賃金は下がっています。消費税はもうすぐ、四月より消費税率八％。復興特別所得税、年二・一％の課税が二十五年間。法人税は、法人の場合はもう前倒しでなくなるということになると。生活保護は、御存じ引下げになって、子育て世帯の引下げ率が特に大きい。介護保険、今、介護保険の改悪法が厚生労働委員会で審議に今度なりますが、予防給付のうち、訪問介護、通所介護については介護保険給付から外してしまう、地域移管になってしまう。介護保険が壊れてしまうと社民党は反対をしていきま
賃金が一番重要なんですよ。だって、アルバイト、非正規雇用の人たち、賞与をもらっていない人が多いですから、賃金が上がっていない、これが重要です。賃金が上がっていないのに消費税を上げるから要件がないと私たちは怒って、撤回せよと言っているわけです。 また、介護保険にしてみても、明らかに改悪じゃないですか。全部が全部負担増などと言っておりません。でも、ここに挙げたように、主な国民負担増がこれだけある、年金であれ医療であれ、とりわけ介護保険が問題ですよ。生活保護だって引き下げました。これはやっぱり消費税は社会保障のためだと言いながら負担増、これには納得できないということを申し上げます。 次に、原発の再稼働についてお聞きをいたします。
この予算委員会の中で、火山の予知というのはなかなか難しいということを専門家もおっしゃっています。改めて活断層の調査、それから火砕流の存在、それから降灰についての影響、これをきちっと原子力規制委員会が慎重に判断してくださるよう強く求めます。 避難計画ですが、現地に行っていろんな人と話をしました。基本的に、原子力対策指針は、まず五キロの人から逃げる、そして五キロから三十キロの人は、その五キロの人が逃げた後に逃げるとなっています。そんなのあり得ない。一本道で、八キロの人が、五キロの人が逃げるのをじっと見ていて、じゃ、それから逃げようなんてなるわけがありません。この防災計画、一体何なんだと。それから、ハンディキャップを持っている人の親御
避難計画の実効性を判断するところがないんですよ。これは、しっかり原子力規制委員会としても、委員長としても、避難計画の実効性がなければ原発を動かすことはできないというふうにすべきです。どこも避難計画不十分ですよ。実効性ないんですよ。 総理、これは、原発再稼働して、そして、いついろんな地震が、今地震というか、非常に地殻活動が活発になっています。世界の十分の一の地震が日本で起きている。今まさにエネルギーがたまっている。原発を再稼働させて、事故が起きて、誰が責任を取るのか。福島東電原発事故は、誰も責任など取り得ないということでした。耳にたこができるほど原発は安全だと言われていたけれど、原発事故は起きたんです。原発再稼働して、誰も責任は取
総理は全く答えていないんですよ。 私の質問、違憲なことがなぜ合憲になるのかという質問に、必要だからというのでは全く答えになっていません。違憲なものは違憲じゃないですか。憲法九条が集団的自衛権の行使を禁じている。総理のことで、必要がある、必要がある、必要がある、我が国の防衛に必要があるんだったらそれは個別的自衛権ですよ。必要がある、必要があるとして時の政府が集団的自衛権の行使を認めることが極めて問題なんです。そのことで総理は全く答えていない。 違憲なことを合憲にはできない、解釈改憲など認められないということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 今日は表示についてお聞きをいたします。 食品衛生法に基づく表示基準は、原則として、製造所の所在地及び製造者の氏名の表示を義務付けています。例外的に、表示面積が小さいことによって表示できない場合は、あらかじめ消費者庁長官に届け出た製造所固有記号をもって表示できるようにしたのが製造所固有記号番号です。販売会社のみの製造者の名称や、所在地を略した製造所固有記号によるＰＢ商品等を多く目にいたします。 この度のアクリフーズ群馬工場の冷凍食品マラチオン汚染事件においては、回収に必要な製造所名が製造所固有記号でしか表示されていないプライベートブランド商品が多数あり、回収の障害となりました。記号では、製造者がア
これはやっぱり原則に戻すべきだと思います。テレビで報道があっても分からない、番号ですから。とすると、やはり、ああ、これはそうだとか、それが分かるように、義務化の前にも、製造所固有記号と製造所の所在地、製造者の氏名の一覧表をＰＤＦ化して消費者庁のホームページに載せるなど工夫すれば、ああ、この番号は、ああ、ここの工場だとか分かると。やっぱり消費者の皆さんは記号が書いてあったってそれ何も分かりませんから、副大臣、政務官、うんうんと言ってくださっていますので、是非その方向で是非よろしくお願いします。 事故情報に際し回収命令のルールについてお聞きをいたします。事故情報に際し回収命令を出すルールを明確にすべきではないか。 マルハニチロの
しかし、この六条の事案や五十四条に基づくものについては、例えば「有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの。」など、やっぱり有害なわけですね。 私は、今回の件でも回収についてのルールが明確ではない、回収命令を出すことができるから、ねばならないというふうにすべきではないかと思っております。 一月二十四日、同じ群馬県でシュンギクから残留基準を超える農薬が検出されたときは速やかに回収命令が出ていますし、ＪＡはそれに輪を掛けて自主回収をしております。シュンギクの残留農薬より冷凍食品のマラチオンの方がはるかにリスクが高いと。ですから、回収命令を出すルール化あるいは、ねばならないというか、もっと、でき
シュンギクの方は回収命令が出ているんですよね。マルハニチロの場合はそうではない、自主回収に任せたということで、このルールの明確化、あるいは、ねばならないという方に向けて是非検討してくださるようお願いします。 加工品の原料原産地表示についてお聞きをします。 加工食品において消費者が知りたい情報の上位に来るのが原料原産地表示です。しかし、今もってごく一部、二十二食品群及び個別の四品目の表示にとどまっています。原料原産地表示の拡充をどのようなタイムスケジュールで取り組むのでしょうか。
今、消費者にとって分かりやすくなるようにということで、やっぱり消費者の皆さんは、加工品であっても、これはどこの原産地なんだろうというのは知りたいので、是非拡充してくださるようお願いします。 Ａ国産の煎りゴマとＢ国産のちりめんじゃこをそれぞれの国から輸入し日本国内で混合した場合、原産地の表示は混合を行った国、つまり日本となります。これは、やはり加工品の原料原産地に関する現行規定は実態を極めて覆い隠すような内容だというふうに思っていますし、消費者の立場に立った抜本的な改正が必要だと思います。 グローバル流通が当たり前の食品原料の安全性や事故対応のためにトレーサビリティーが求められておりますので、原料原産地表示を必須としてくださる
社民党の福島みずほです。 質問通告していないんですが、私も一問。 肝炎のこの間集会に行きまして、肝硬変、肝がんに対する助成について強い要望を受けました。これは御存じ、この委員会で全会一致で請願が採択をされております。大臣、ちょっと前向きに答弁よろしくお願いします。どうでしょうか。
請願が全会一致で採択されているということも踏まえて、検討ということですが、早い段階で前向きの回答が出るように、是非よろしくお願いします。 雇用についてお聞きをいたします。 今年一月現在、非正規の職員・従業員数は、前年同月比百三十三万人増の千九百五十六万人、過去最高を続けております。一方、正規労働者は、同じく前年同月比九十四万人減の三千二百四十二万人。非正規労働者の割合は三七・六％、女性は千三百三十二万人で五七・四％です。雇用劣化と女性差別が過去最悪を更新中で、歯止めが全く掛かっていません。アベノミクスというけれど、ふざけるんじゃないという形で、非正規雇用は増えているんですよね。 このような中で、非正規雇用の異常な拡大に対
均衡待遇の実現はいいんですが、非正規雇用が増えていくことに歯止めが全く掛かっていない。新卒の四割が非正規雇用です。これは、厚労省としてもやっぱりこれに対応できていないし、国会の中でも、これ私たちにも跳ね返ってくる問題で、ここまで雇用を劣化させて非正規雇用を拡大した責任は両方に、国会にも行政にもあると。もっとこれは、みんなの本当に悩みなわけですから、改善しなければならないというふうに思っております。 今の対策では焼け石に水で、均衡待遇実現しますといっても、正規雇用の数はちっとも増えないわけですね。今国会に、三月十一日閣議決定をして、派遣法の改正法案、私は改悪法案と言っておりますが、審議される予定です。これはもう許せないと思っており
幾らキャリアアップしても派遣のままじゃないですか。大臣、直接雇用と間接雇用はどちらがよりディーセントワークですか。
誰が考えても、直接雇用と間接雇用は、直接雇用の方がよりディーセントワークですよ。だから、派遣労働者は常用代替にしないという、極めて例外的な場合に認めるという建前を今でも取っているわけじゃないですか。常用代替防止ということで、大臣、よろしいですね。
厚生労働大臣が直接雇用と間接雇用とどっちもどっちだなんて言っちゃ駄目ですよ。誰が考えても直接雇用の方がいいんですよ。だから、派遣労働者は常用代替防止、一時的、臨時的なものに限るとしてスタートしたんですよ。 だけど、今度の改正案は噴飯ものですよ。だって、私が派遣元で無期雇用であれば一生派遣のままですよ。四十年間、私、銀行で働いても派遣のままですよ。さっき大臣は、三年働いて直接雇用になったとしても、有期の場合があり得るからどっちもどっちだと言った。しかし、今、三年たって、頑張って業績認められて正社員になっている人もいるんですよ。 有期の場合もあるかもしれない、期間の定めのないものもあるかもしれない。でも、間接雇用から直接雇用にな
そこで、なぜ厚労省は、三年たったら例えば正社員になるような道をもっと保障するとか、そういう労働法制に踏み込まないんですか。今日の質問は、何でこんなに非正規労働者が増えていて、労働条件が良くないかという議論じゃないですか。さっき大臣は、三年たったら権利としてみなしが成立するということですが、今回の改正案で、企業側は、人に着目して三年おきに替えれば、また派遣が会社側は雇えるじゃないですか。だとしたら、私が企業だったら、Ａさんに三年間働いて、Ｂさんに三年働いてもらって、人をチェンジすることによって派遣労働者をずっと雇用し続けますよ。結局、正社員になる道が閉ざされるじゃないですか。
経済環境ではなくて雇用の労働法制の話をしているんですよ。だって、大企業ほど非正規雇用が増えているわけですし、こんなに雇用を壊して、やっぱりこれは厚労省と国会の敗北ですよ、うまくいっていないんだから。 今回の派遣法が問題なのは、確かに派遣の割合は少ないです。しかし、こんな形で、派遣元で無期雇用であれば一生派遣が可能、三年たって人を入れ替えれば幾らでも派遣労働者を雇い続けることができるという改正をすれば、私は、女性や事務職は派遣にどんどん切り替わっていく、もう新卒で派遣で採るというようなことが増えていくと思っています。 今厚労省がやるべきは、正社員あるいはいい労働、できるだけディーセントワークを増やすことであって、派遣労働者を増
怒られるんじゃないかとおっしゃったけど、本当に怒っているんです。 というのは、今おっしゃった安定措置って無力なんですよ。別のところに行ってください、労働組合の意見を聞きます、これ、聞くだけじゃないですか。労働組合などの意見を聞く、労働組合がなければ従業員の団体で聞くわけですから、それが有効になるとは思えない。あるいは、もっと別の仕事を紹介する、場合によっては採用されるかもしれないけれどもという意味では、もうこれ、派遣の人たちの正社員化や直接雇用の方に行かないですよ。 これは、派遣ユニオンが昨年四月から八月にかけて行ったアンケート調査では、正社員で働くことを希望する派遣労働者は六三％にも上り、今後も派遣スタッフを続けたいという
