はい、分かりました。 人件費労働分配率の中に理事長や役員やそういう報酬が実は入っていて、現場のヘルパーさんの給料はやっぱり抑えられているのではないかと思い、ヘルパーさん、ホームヘルパーの人件費配分比率、これを今から決めるのは難しいでしょうが、是非、情報公開していただきたい、開示していただきたい、調査していただきたいということを申し上げ、私の質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 まず初めに、復興特別税についてお聞きをいたします。（資料提示） フリップを作りましたが、東日本大震災からの復旧復興目的で、復興特別法人税と復興特別所得税が課せられております。復興特別法人税は、二〇一四年までの三年間の予定でしたが、二年に短縮するかどうかというのが今議論中です。市民に対する、国民の皆さんに対する復興特別所得税は、所得税に二・一％上乗せされ、二十五年間です。 三年間と二十五年間、そして、今度一年間前倒しで二年でやめれば、そしてこっちは二十五年間、国民は所得税に二・一％掛け続けられ、法人の方は二年で終わり。この金額も、結局、一八とそれから八五ぐらいで、これは一・六兆円と七・三兆円。国民
ベアも大事です。でも、個人の需要を拡大するのであれば、所得税を二・一％加算して二十五年間やるのを見直せばいいじゃないですか。国民の懐を暖かくするんだったらこっちも考える。私は両方とも二十五年か、両方とも三年だったら分かるんです。それが一方は二年で、一方は二十五年、やっぱりこれ消費税に似ていますよね、と私は思うんです。広く薄く取りやすいところから取る、でも法人税については引下げなどを議論する。 ベアって言いますが、今回出ているの皆大企業ですよ、非正規雇用や中小企業、賃金まだ上がってない。最近の、近々の賃金でも上がっていない。社民党は消費税増税には反対なんです。でも、せめて消費税上げるときに賃金が上がっているというのは要件にすべきだ
所得税に二・一％、二十五年間掛かるということは賃下げのようなものですよね。消費税が三％上がる、これもやっぱり賃下げというか、要するに収入が、可処分所得が減るわけですから、これはやっぱり見直すべきだと、考え直すべきだと思います。 次に、雇用、派遣労働についてお聞きをいたします。 今日も派遣についてありました。三月十一日、派遣労働者の改正法が閣議決定をいたしました。 派遣についてはすごく思い入れがあります。派遣切り、派遣村、何とか労働法制を規制強化するべきだ、非正規雇用の実態についてずっと国会でやってきました。みんなの力で、三年間派遣をやれば申し入れれば権利として正社員になれる、これを獲得しました。 しかし、今回の閣議決
総理、全く私の質問に答えていないですよ。キャリアアップだどうのこうのというのは前も答弁されました。しかし、それでは非正規雇用のままなんです。 今の派遣労働法は、三年私が派遣で働いたら正社員の道があるんですよ。しかし、これからは人を入れ替えれば三年置きに人を雇い続けることができるから、正社員の道を閉ざすんですよ。（発言する者あり）キャリアアップは必要です。しかし、そうだというやじが、声援、エールのやじが飛んでいますが、そのとおりで、非正規雇用を増やすから、私たちはこの法案に反対です。 今、新卒の人たちの四割が非正規雇用です。五年たって、四分の一も正社員になれないんです。高校の女性たちは三十数％しか正社員になっていません。若い人
イラク戦争で自衛隊が武力行使をしなかった、できなかったのは、憲法九条があるからです。 憲法九条は海外での武力行使を禁止しています。他国防衛のために武力行使はできない。ですから、他国の領土に行こうがどうかは別にしても、日本国憲法九条がとにかく禁止している最大のこと、これは、他国防衛のために武力行使をしない、いわゆる集団的自衛権の行使はできないということですよ。 総理はそんな典型的な例はやりませんと言うけど、どこに歯止めがあるんですか。歯止めがないですよ。つまり、集団的自衛権の行使は憲法九条でできない、これは確立された、今でも戦後の自民党の、戦後の日本政治の獲得点です。これはみんなでずっと獲得し、そして昨日も小西さんからありまし
小松さんは、国家安全保障基本法を総理は出さないと思いますよとおっしゃったんです。おかしいじゃないですか。総理がまだ決めていない、今日の答弁でも出すか出さないか議論すると言っているのに、何で長官が先回りして総理は国家安全保障基本法を出さないということを言えるんですか。それは内閣法制局長官ののりを越えていますよ、やり過ぎですよ。辞めるべきだと。総理の任命責任が問題になりますよ。違憲だという人間の首をちょん切って、合憲という人間を首に据えて、その人間が先回りして……
国家安全保障基本法を出さないなんて余計なことを言う。こんな法制局長官、辞めさせるべきだと申し上げ、私の質問を終わります。
社民党の福島みずほです。よろしくお願いします。 ネオニコチノイド農薬、農薬の基準緩和についてお聞きをいたします。 ＥＵがネオニコチノイド農薬の三成分、チアメトキサム、イミダクロプリド、クロチアニジンを昨年末から一時使用を禁止している状況で、なぜ日本では使用規制の方向に動くのではなく拡大の方向に向かうのでしょうか。
でも、ヨーロッパは使用禁止しているわけですよね。日本は、農水省が二〇一六年まで調査を行うとして、現在、結論が出ていない状況です。だとすれば、予防原則、これは調査の間使用を若干制限するとか、そういうことをやるべきではないですか。
社民党は、本部で蜜蜂の栽培に無料開放していたことがあって、蜜蜂が受粉だとか様々なことを、自然体系の中ですごく大きな役割を果たすというのをすごく学んだんですね。でも、その蜜蜂が、だから神経系統を壊す農薬なので、巣に戻れなくなるというのももちろんあって、ヨーロッパでも大問題になっているんですが、これが蜜蜂だけではなくて、欧州食品安全委員会ではイミダクロプリドとアセタミプリドの子供の脳の発達への悪影響の可能性があると指摘をしています。要するに、神経を切ってしまう農薬なわけで、日本でこれらの成分の具体的な規制をやっぱりやるべきだと。 農水省、どうしてこんな腰が引けているのかよく分からないんですが、危ない、一方でＥＵは禁止をするんだから、
今検討しているところですよね。この残留基準の毒性評価を行う場合、発達毒性の評価根拠は二〇〇〇年時点の情報であると理解をしています。その後、新たな知見、二〇一二年の田中論文などが報告されていて、残留引上げの手続を進めるということも問題だと思いますが、この点についてはどうですか。
だから、今調査をしたり検討をしているところなわけですよね。だとしたら、問題があると、これサリドマイドじゃないけれども、ヨーロッパやいろんなところで問題があるという指摘があるんだったら、日本はそれをやはりきちっとやるべきじゃないか、後手後手に回ってひどい結果になるということがあるというふうに思います。 農薬の残留基準の引上げについて、クロチアニジンに限らず、残留農薬が増えれば子供や妊婦を含む消費者のリスクが上昇します。今度の農薬の基準では、たしかパセリが二ｐｐｍから一五ｐｐｍ、ホウレンソウが三ｐｐｍから四〇ｐｐｍ、ミツバが〇・〇二ｐｐｍから二〇ｐｐｍ、ヨーロッパ、ほかの国に比べても日本は農薬の使い方の投入量が物すごく多いわけですが
消費者庁に事故情報が通報されるんだったら、それはもうすさまじい状況ですよ、本当に。そういうのではなく、他の国、とりわけＥＵに比べて農薬の基準がとても甘いというか高いにもかかわらず、今回規制を緩和する。ネオニコチノイドに関してももちろんそうだし、ヨーロッパでは危ない、一時禁止しているのに、日本がそこで見守るという形、検討しているという状況で、結局は全然、むしろ緩める方向にばかりやっていると。 さっきも答弁ありましたが、メーカーから農水省に申請する、農水省が厚労省に依頼するという形なんですね。やっぱりメーカーが申請して基準緩和というと、メーカーの言いなりになっているんじゃないか。この辺も、こういうメーカーの言いなりになって農水省と厚
私は消費者担当大臣のときにＥＵのブリュッセルに行って、消費者担当大臣、日本でもＥＵでもお会いをしました。やはり、遺伝子組換え食品もそうですが、食品、農薬などについてもやっぱり厳しいですよね。というか、日本がすごく甘いのかもしれません。 私は、やはり今回、放射性物質のことでみんなが食べ物についてすごく鋭敏になりましたが、ネオニコチノイド農薬の点については、やっぱりしびれが起きるんじゃないかとか、長い間やっぱりおかしくなるんじゃないかという指摘があり、ＥＵはこれを禁止したんですよね。日本で何でそれができないか。 大臣、今調査中だ、調査中だ、検討中だと、農水省と厚労省はそればっかりしか言わないんですが、踏み込んできちっと調査をする
いや、これについてはきちっと、厚労省、農水省、もっと踏み込んで調べてください。 それから、農薬の基準の規制緩和、ホウレンソウだと三ｐｐｍから四〇ｐｐｍになるんじゃないかと言われていますが、これだけ化学物質があふれ返っていて、子供たちのアトピーなども増えている中で、農薬の基準を緩和するというのは方向として間違っているというふうに思っています。これはもう子供たちのアトピーだって本当に増えているわけですから、化学物質はやっぱり、死なないからいいとか事故にならないからいいというんじゃなくて、できるだけやっぱり減らすように、できるだけ摂取しないように大人たちが努力すべきときだと思っています。これについては引き続きまた質問していきますので、
日本脳炎、四種混合、不活化ポリオなどのワクチンにおける発生率と比較して何倍に当たりますか。
不活化ポリオの七・一倍ということでよろしいですね。
厚生労働省はこの積極接種推奨を差し控えましたが、副反応の懸念は解消されていないと思います。たくさんの被害者の皆さんに、というか、いろんな女の子、お母さんにも会いましたけれども、やっぱりこれ非常に重篤な結果になっていると。 そもそもこのワクチンについては、この委員会の中で、三月二十八日、去年、矢島政府参考人は、「最終的に子宮頸がんを減らしたというエビデンスについてはございません。」と答弁しています。だとしたら、これはやはり検討し直すべきではないか、どうですか。
エビデンスがないということと、それからほかのワクチンに比べても副反応の率が非常に高いと。大丈夫かもしれないけれども、例えば、自分の娘がそれで物すごく重篤な状態になってしまった、元気だった女の子が車椅子になっちゃったというふうになってしまったら、本当に心配というか、ああ、ワクチン打たせなきゃよかったと物すごくそう思うと思うんですね。 そういうまだ、さっきの話じゃないですが、当たったら大変なことになるというか、そういう事故が、副反応が起きているということがあるので、私は接種を続ける必然性はないのではないか、少なくとも、一万歩譲って、推奨を再開するのは無責任ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
