しかし、副反応の、なっていらっしゃる人の数が余りに多いし、それが重篤なので、私自身は一応中止するか、少なくとも推奨再開はあり得ないというふうに考えております。是非被害者の皆さんの声も聞いてください。 次に、郵便局で働く人たちの労働条件についてお聞きをします。 亀井静香郵政改革大臣は二〇一〇年三月、当時二十万人いた非正規社員のうち十万人を正規雇用すると約束をしました。この約束は現在も生きているでしょうか。
でも、正規労働者、非正規労働者の数が、二〇一三年十月一日時点で正社員が二十二万四千二百九十九人、非正規労働者は十九万六千二百四十人で、非正規雇用率は四六・七％。年収についてもすごく格差があり、また年休や、それから年末から勤務手当の日額手当の、つまりそういうものもないんですよね、非正規労働者には支給されない。 このことについて、今、年収はどれぐらいの平均ですか。
三分の一なんですよね。やっぱり同じような仕事をしていて、すごく労働条件が悪いと。これはやっぱり正社員化というのをきちっと進めて、地域にとって郵便必要ですから、それは本当に正社員化へ向けてよろしくお願いします。 それと、ＩＬＯ条約・勧告、いや、それはちょっとカットして、日本郵政グループは、グループ全体で二十四人の顧問に対して年間二億二千九百万円の顧問料を払っていました。その中には財務省出身の前社長も入っております。不適切ではないですか。全員の氏名と報酬額を公表すべきであり、私は二十四人顧問を抱えるぐらいだったら、非正規雇用者の労働条件上げるために努力せいと思うんですが、いかがでしょうか。
これは全員の名前と金額を明らかにしてくださいね。二十四人顧問要るのだろうか。非正規雇用で三分の一じゃないですか、年収が。これは改善をすべきだと思います。 今日、ハローワークについて、ハローワークも、お手元に資料を配っておりますが、非正規雇用の人の数が多い、そしてフルに働いて日額七千七百円だと十五万ぐらいなんですね。これは改善すべきではないですか、いかがですか。
郵便局で働く人とハローワークで働く人、この人たちの非正規雇用の労働条件の悪さは改善すべきだし、正社員化、それぞれ頑張ってよろしくお願いしますということを申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 今日は、お二人の公述人、本当に示唆に富むお話ありがとうございます。 まず初めに、女性の活用について原田公述人にお聞きをいたします。 今日は、女性の活用がキーポイントだということで話をしていただいて意を強くしたところです。ただ、日本の女性の問題は、例えば女性の貧困ということが大変大きな問題がある。日本の女性の貧困の特色は、外国と違って、働いても貧困、共働きでも貧困、シングルマザーの年収は年収百数十万でしかない、非正規雇用率が五四％、働いても働いてもじっと手を見て貧乏というのが日本の女性の実態だと思います。 ですから、女性の活用といった場合に、長時間労働の規制と雇用の平等、これを車の両輪としてや
では次に、今日のお話で社会保障を削るしかないというのには、でも、消費税って社会保障のためにと言われて、社会保障費を削ると言われるとやっぱり国民はショックを受けるかなと思ったんですが、もう一つ、公共事業の評価について是非御教示ください。 大規模公共事業をとにかくやって景気を良くするというのは、私も公共事業チェックの会などにも入っているんですが、チェックをする必要はあるだろうと、本当に費用対効果などはどうなんだろうかということで。必要な公共事業はやる、しかし、それを本当にチェックをする必要もあり、また、経済財政という観点からも公共事業のやはり限界というのもあるのではないかと思いますが、その辺、専門家としていかがでしょうか。
予算の概念整理の問題点のペーパーで国債費の中における利払い費と債務償還費についての記述があります。 利払い費が今十兆円という極めて大きくて、私は日本の財政の圧迫は、一つは国債の利払い費の多額のことにもあるんじゃないかと実は個人的には思っているんですが、これ何とかならないか、どうしたらいいのかという点について、原田公述人、教えてください。
永濱公述人にお聞きをいたします。 解雇しやすいというか、そしてその失業対策をやるというのもお考えなんですが、今、日本は解雇が世界の中でしやすい国かというと、そうではないと。それから、解雇しやすい法制度に変えると、正社員は解雇されまいとして非常に長時間労働でもパワハラでも耐えて働くというようなことも起きてしまうんではないか、非正規雇用になりたくないために頑張るみたいな悪循環も出るんじゃないかと。労働法制は、やはりできるだけ働く人を守る、あるいはさっきの女性の活用は長時間労働の規制をしない限り実現できないんではないかという、この労働法制の緩和の問題についてどう思われますか。
今はやはり余り景気が実は良くないというふうにも思うんですね。ですから、安倍総理の世界で一番企業がビジネスをしやすい国というのは、事、企業の側から立てばいいんですが、それで一歩間違えると、世界で一番労働者がひどい目に遭う国になっちゃうんじゃないかと思ったりもするんですが、そういうことについてはいかがでしょうか。
日本の景気良くしたい、国民の生活良くしたいというのは、本当に政治家、党は違っても思っていることだと思うんですね。どうしたら良くなりますか。それぞれ原田さんと永濱さん、一分ずつ教えてください。
どうもありがとうございました。 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
社民党の福島みずほです。 今日は両公述人、本当にありがとうございます。 先ほど西公述人が、ベトナム戦争、イラク戦争にも参加をし得たというふうに、集団的自衛権の行使を認めればという旨発言されたようにも思ったんですが、憲法九条は、一体何を禁止している、何ができない、何を制限しているとお考えでしょうか。
今、侵略戦争は禁止されています。どこの国もできない、侵略戦争はできないということになっているので、ですから、さっき出ている十何件の集団的自衛権の行使を援用したケース、ソビエトのアフガン侵攻やアメリカのベトナム戦争、ニカラグアへの侵攻、全て集団的自衛権の行使、実は私は侵略戦争だと思いますけれども、侵略戦争はできないということになっているので集団的自衛権の行使を援用したと。 日本は憲法九条があるわけですから、侵略戦争ができないということが九条から導かれるわけではないと思うんですね、憲法九条は何を、憲法九条によって日本政府は何ができないか。それは、集団的自衛権の行使、他国防衛のために、あるいは海外で武力行使ができない。だから、あの小泉
集団的自衛権の行使ができるとすれば、ベトナム戦争にもイラク戦争にも日本は参加、参戦し得たわけです。つまり、今、阪田公述人おっしゃったように、集団的自衛権の行使を憲法九条は制限している。ですから、これを解釈でできるとすることは、憲法九条を削除するもの、無意味にするものというものになるというのでよろしいですね、阪田公述人。
集団的自衛権の行使は違憲である、これは今の時点における政権も戦後の自民党政治も、そして様々な人たちも集団的自衛権の行使はできないということで、これで日本の戦後政治をやってきました。これを変えるというのはやっぱり九条を無力化するもので、私は、安保法制懇の議論も、違憲のことを議論する、集団的自衛権の行使の解釈ができる余地を議論するのは、憲法尊重擁護義務にも反するし、間違っていると実は思っております。違憲のものは、他国防衛のための武力行使は違憲である、違憲であることを合憲にすることはできません、法規範というものはそういうものであると。総理大臣も憲法の下にある、憲法に私たちは従わなければならない。 ですから、違憲のものは、集団的自衛権の
私は明文改憲に反対ですが、憲法があって九条があるにもかかわらず、それを閣議決定のみによって無効、無力化する、これはもう日本国憲法殺人事件だと私は思っているんですね。 閣議決定のみで今まで違憲とされたことを、しかもこれは、ちょっと簡単なことではなくて、私たちは、集団的自衛権の行使を認めるということは、私たちが、私たちの子供が、私たちの孫たちが戦争に加われるということなわけです。戦争をする、人を殺す、殺されるということを日本が認めるということですから、大変なことだと思っています。閣議決定でこういうことを変えることについて、阪田公述人、いかがでしょうか。
この集団的自衛権の行使は、単に安全保障の問題だけではなく、憲法、私たちが立憲主義の下で政治をやるかどうかという、本当に根本的なことが問われているというふうに思っております。 ベトナム戦争やイラク戦争に日本は参戦しなくて本当によかったというふうに思っています。若者が本当に、参戦することで、誤った戦争で殺されることがなく、人を殺すこともなく、よかったというふうに思っております。 憲法九条の果たしてきた役割について、阪田公述人、御教示あればおっしゃってください。
ただ、立憲主義の観点から解釈改憲が認められないという点では、私は本当にそのとおりだというふうに思っております。 憲法尊重擁護義務を持っている総理大臣を始め、今の安倍内閣が閣議決定で決めるということについて、改めてもう一回御教示ください。
どうもありがとうございました。
