いや、これは安全保障と原発と核防護、つまり、経済産業省が行政の長として指定するに当たっては、何が安全保障で何が原発で、原子力基本法から見てどうか、最大重要課題じゃないですか。各役所は、秘密保護法を通すのであれば、これは何かって議論すべきですよ、行政の長が決めるんだから。こういう安全保障に関する重要なことについて政府が答弁できないというのは問題だというふうに思います。 次に、共謀についてお聞きをいたします。 この法案の中で、共謀、教唆、それから扇動について、それの条文があります。この共謀と扇動と教唆については、主体の限定も、目的の限定も、それから手段の限定もありません。あるいは、これに対して配慮するというものも一切ありません。
