宮武参考人にお聞きをいたします。 自助、公助、共助で、社会保障推進法は自助、共助、公助とあって、私は自助が強調されていると実は思っていたんですが、今回のプログラム規定では二条のところが自助自立のための環境整備と、自助自立がばんと二条に出てきていると。大日向参考人も全てそうですが、社会保障に長く本当に携わってきた立場からすれば、自助が非常に強調されるというのはやっぱり変というふうに思われるんじゃないかと思うんですが、これって本当に国民会議が思っていたものなんでしょうか。
じゃ、伊藤参考人にお聞きをします。 現状における医療制度改革、介護保険改革についての見解を教えてください。
本当にどうもありがとうございました。 ありがとうございます。
社民党の福島みずほです。 まず、官房長官、石破幹事長のブログでの発言、その後の発言について強く抗議をいたします。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において余り変わらないように思われます。これに、石破幹事長、場合によっては、自民党が、表現行為、秘密保護法違反、何とか反対、あるいは慎重審議、場合によっては廃案にしてくれという国民の声をテロ行為と同視しているということに強く抗議をしたいと思います。 御存じ、このテロ行為については、この法案上どう解釈するかというのが非常にもめています。条文でははっきりしない。それを森大臣は、後の方にも係るから、単に人に強要するというのはテロ行為ではないのだと、殺傷行為まで入ると言っておりますが、テロ
表現行為、憲法二十一条の表現の自由によって保障されている権利です。それをテロ行為と同視をするから強く抗議をしているんです。どうしてこんな発想が出てくるのか。テロ行為と闘う、あるいは、この法案はテロ行為が何かということがとても問題になっています。弾圧したい、なきものにしたい、うるさい、そういう見解があるんじゃないですか。官房長官、お願いします。
駄目ですよ。つまり、表現行為に関してテロ行為というような考え方でやっぱりこの秘密保護法案を提起をしている。この秘密保護法は、まさに表現の自由や国民の民主主義の問題が問われているんですよ。表現行為、デモは主権者である国民の権利じゃないですか。それをテロ行為ということに、この法案を提案する資格はないと思いますが、どうですか。
表現行為をテロ行為と同視する、それはやっぱりこの法案が、多くの国民、主権者である国民が危惧しているとおり、表現行為が侵害されるんじゃないか、弾圧されるんじゃないか、弱められるんじゃないかということのまさに不安に的中する、ど真ん中ですよ。やっぱりそう考えている。この発言は撤回しただけでは駄目です。秘密保護法案提案する資格はない、そう強く申し上げたいと思います。 ところで、お手元に各行政機関における特別管理秘密文書等の件数があります。内閣官房は三十一万八千八百八十六と多いんですが、これの特別管理秘密文書の経緯と廃棄している件数を、官房長官、教えてください。
特別管理秘密はとても重要なものだと思うんですね。だとすれば、それぞれの年における件数と廃棄をしたかどうかぐらい明らかにしていなければ、廃棄した件数は把握しておりませんなんて言われたら、これ本当に、じゃ、何を一体いつ廃棄したのというのが分からないし、報告すらできないんですよ。それ、ひどいと思いませんか。
それはよろしくお願いします。 問題にしたいのは、資料要求をそれぞれ、総務省、厚労省、国土交通省、そして経済産業省、内閣官房にこの特別秘密の件数と毎年どれだけそれがあるか、廃棄した件数について聞いたんですが、廃棄した件数については、これは経済産業省が四十件、総務省が百九十二件というお答え、国土交通と厚労は廃棄はないということなんですが、どの省庁もそれぞれ件数を把握していないんですね。 それで、今日は副大臣に来ていただいていますので、お聞きをします。 経産省、厚労省、国土交通省、総務省、それぞれ特別管理秘密、どんなものなんですか。
どういう内容。
お話を聞いていると、これが特定秘密に移行するのではないか、例えば厚労省の病原体の話はテロリズム対策とかになりかねないというふうにも思います。 また、経済産業省にお聞きします。先ほど、安全保障と核防護とおっしゃいました。この委員会の中でも、原発は特定秘密になるかどうかという議論がありました。核防護、安全保障ということであれば、経済産業省が持っている情報は特定秘密になる可能性が高いんじゃないですか。
いや、それは困るんです。行政の長が勝手に決めるので、決められたら、私たち、秘密の中身を知ることができないんですよ。何が一体秘密になるのか。これは、核防護と安全保障、経済産業省が持っているのは秘密になるんじゃないですか。 厚生労働省は、病原体持っているのは秘密になるんじゃないですか、どうですか。
今でも何が秘密か教えてもらっていないんですよ。どうしてこの役所にこういうものがあるのか。しかも、今日明らかになったとおり、内閣官房は廃棄したものがあるかどうか分からない。廃棄したものは、例えば総務省は廃棄しているんですが、廃棄したということを私たちはたまたま教えてもらうだけで、中身は分からないんですね。 この法案の十九条、「国会への報告等」には、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告する」となっておりますので、廃棄について国会に報告するわけではないということでよろしいですか。
だから駄目なんですよ。条文には解除としかなっていないので、条文に従ってじゃないですか。この法案、検討検討だったら、法案出し直せですよ。きちっと検討事項を有識者会議に付して、もう一回やり直して、法案出し直してくださいよ。私たちは、法案に従って行政が行われる。廃棄というのが条文に入っていなかったら、廃棄について出てこないんですよ。検討した結果出しませんとなりかねない。 そして、答弁では分かりにくいが、はっきりしているのは、三十年前に行政が廃棄をしたら、その後どんなに情報公開しても出てこないということなんですよ。今でも特別管理秘密は、勝手に特別管理秘密となって廃棄をされている。していないところもあります。廃棄をされている。いつの間にか
この安全保障の定義は、「国の存立に関わる外部からの侵略等に対して」と、極めて、非常に狭まっているような形になっております。別表の議論のときに、政府は、四十一、二万件より少なくなるだろう、礒崎補佐官は三十万件台だと言っていましたが、この修正で変わったことによって、この別表のこの秘密の指定は変わるんでしょうか。
いや、違うでしょう。安全保障の定義が変わったんだから、別表の中身の秘密指定が変わるでしょう、先ほどからもありましたが、じゃないんですか。
だから、変わったんですよ。があっと本当は狭まらなくちゃいけないのに、答弁では、この間、私は金曜日、これは秘密に当たるかどうかという質問をしました。国の存立にというほどではないものも、分からない、答えられないですよ。それから、礒崎さんも含めて三十万件台だと言ったけれど、今日だって、行政の長が秘密指定する、秘密になるかどうか現状でお答えできませんと言っているじゃないですか。じゃ、一体何なんですか。何なんですか。どうして三十万件、四十万件という話が出て、秘密に当たるかどうか答えられない、分からないとなるんですか。 では、金曜日の段階で秘密は何かというのを聞きましたが、再度お聞きをいたします。 済みません、その前に、安全保障について
いや、違うんです。原子力基本法の中に、平和利用のはずの原子力基本法の中に「安全保障に資する」というのが入りましたよね。ですから、この安全保障という、じゃ、原子力基本法の安全保障という概念とこの秘密保護法の安全保障という概念は同じなんですか。森大臣。
質問に答えてないですよ。 安全保障と原発と秘密保護法の関係を知りたいんです。安全保障ってこの秘密保護法の中にも出てくるが、原子力基本法における安全保障とこの秘密保護法の安全保障は同じか、違うか。
いや、これはとても大事で、私たちは、原発は秘密に当たらないと言うけれども、安全保障と原発はリンクしているんですよ。現に、経済産業省は核防護と安全保障がこの特定管理秘密だって言ったわけでしょう。安全保障というのがあるから、原発がこの安全保障あるいは核防護、つまり、テロリズム対策あるいはスパイ防止あるいは外交・安全保障で秘密になることがあるんじゃないかと思っているんです。 だから、原子力基本法の安全保障はどうか。経産省どうですか。安全保障の定義を教えてください。原子力基本法の安全保障の定義を教えてください。それは秘密保護法と同じかどうか、教えてください。
