社会保障の充実と今おっしゃいましたが、私はこのプログラム法案、読んでおりますと、抑制、いろんなサービスの切捨てというものが結構行間の中ににじみ出ているというか、これ、切り捨てられるんじゃないかというところが多々あります。 例えば、社会保障制度一体改革に伴う所要額は、機能の充実、これはプラス面ですよね。しかし、この法案の中では、例えば介護サービスの効率化、重点化というふうに、重点化、効率化という言葉が使われています。この重点化、効率化ってマイナス分じゃないですか。差し引いて見積もりを出しております。財政審では、重点化、効率化の成果は未知数なので、機能の充実を先行させるなという意見すら出ております。 結局、効率化、重点化の下に介
消費税三％引上げ時、消費税五％引上げ時、それぞれ消費税増収分と社会保障の充実分について答弁してください。
社会保障の充実に使われるのが少ないんですね。今、言っていただきましたが、二十六年度の消費税増収分は五兆円程度のうち、社会保障の充実は〇・五兆円程度。そして二十八年度、消費税増収分は十三兆円程度、しかし社会保障の充実は二・七兆円程度。二十九年度は消費税増収分は十四兆円程度、社会保障の充実は今答弁されたとおり二・八兆円程度。ちびっとじゃないですか。少しじゃないですか。 だから、社会保障の充実というけれども、消費税使われないじゃないですか。
二十九年度消費税増収分十四兆円程度、社会保障の充実が二・八兆円程度、今の答弁で年金へ充てるために三・二兆円。でも、これだって十四兆円の中の半分にも満たないじゃないですか、六兆円ですから。あと何に使うんですか。
今、消費税を上げることの是か非かという議論をしているわけではないんです。赤字国債を減らすことも重要だと思います。しかし、消費税増収分十四兆円のうち、社会保障の充実が例えば二・八兆円だと、年金の充実のために三・二兆円と言われても、社会保障の充実、一部じゃないですか、本当に使っているの。つまり、赤字国債のために充てますと言われても、もっと社会保障のために本当に使ってくれと。 このプログラム法案を見る限りは抑制やいろんなことが入っていて、本当に社会保障のために、充実の広義概念ですが、使われるのか。つまり、企業向け法人減税分や国土強靱化計画、今のだって、赤字国債の補填のために使われるという説明なので、社会保障のためじゃないんじゃないです
これはまた今後も議論していきますが、お金に色付いていないので、結局十四兆円分が社会保障のためにと言われても、この新たに十四兆円増収する分が本当に使われているのかという点について、今後もしっかり質問をさせていただきます。 この法案の二条では、公助という考え方から自助自立のための環境整備へ中心が移っております。これが公的な社会保障制度の在り方を示す基本コンセプトならば大問題です。公助という考え方を切り捨てるもの、国の責任を後退させるものではないでしょうか。
健康管理が重要なことは理解できますが、冒頭の二条に自助自立、健康寿命の延伸と出てくるんです。これはやっぱりおかしいですよ。だって、社会保障ってたくさんあるわけで、少子化対策、保育園の問題だとか全部入っているわけでしょう。健康寿命だけではないし、自立自助だけの問題でもないじゃないですか。自立自助したくても、ハンディキャップを持つかもしれない、あるいは難病になるかもしれない、高齢者になって認知症になるかもしれない。ばあんとまず二条で自立自助が出てくるというところにすごい違和感があるんですよ。この立て方はおかしいですよ。二十五条を本当に後退させるというふうに思います。 健康管理のために自立を助けると後でささやかに出てくるなら理解できる
社会保障制度改革推進法は、公助、自助、三つ入っていたんですよ。公助、共助、自助、三つ入っていたんですが、それが、この二条では公助が落ちているというところがやっぱりおかしいというふうに思っています。やはり社会保障に関するこれであれば、私は、自助や、それを強調することは抑制になって問題であると思いますが、公助を落としているというのがおかしいじゃないですか。これは、二条がまず総則の次に出てくるもので、公助を落としている、これがこのプログラム法案の極めて大きな問題点だというふうに思います。 受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立という考え方の受益とは何でしょうか。障害者自立支援法の審議の際に受益とは何かというのが議論をされ
ただ、受益と負担の公平ということでいえば、世代的なこともあるけれど個人レベルでもあるわけじゃないですか、受益があって負担があるわけですから。そうだとすると、これ各個人のレベルに下りてきませんか。
受益と負担の公平が個人のものでなければ、どのレベルの話なんですか。
ということは、やっぱり個人レベルの話じゃないですか。 応益負担の考え方ではないということなんですが、これが強調されるとまた応益負担の議論を思い出すので、公助も取ってしまっているので、やっぱりその公助も大事だという趣旨でよろしいですね。
しつこいですが、何で公助を落としたんですか、二条で。
落ちてるじゃないですか。
いや、やっぱり怪しいですよ。 つまり、一条がこの法律はと書いてあるけど、二条で項目、法律のタイトルが自助・自立のための環境整備等、公助じゃなくてこれが出てきているんですよ。これがこのプログラム法におけるやはり社会保障を抑制的にしてしまうんじゃないかというふうに読める、そうでなければこのプログラム法、もっと違う形のプログラム法があり得たんですよ。 難病患者の医療費助成の対象疾患を増やすための財源、社会保障の充実策として消費税増税分が充てられるのは結構なんですが、大幅な負担増となる難病患者も出るのなら充実とは言えません。新たな制度の対象外となる患者がいれば、やはり不公平感が残ります。一人でも多くの難病患者が安心して暮らせる対策を
難病のこの問題については、いろんな方たちから是非充実してほしいという声が大変出ておりまして、厚労大臣は難病について物すごくやってこられた方なので、これは制度の、要するに負担増に余りならないように、これは是非よろしくお願いします。 この法案の中でいろんな言葉がすごく気になるんですが、重点化、効率化というのは、これは抑制ということなんでしょうか。（発言する者あり）
自民党から、そのとおりとさっきから応援のやじが飛んで大変有り難いんですが、効率化、重点化って、今コストダウンとおっしゃったわけじゃないですか。やっぱりコストダウンがすごくちりばめられているんですよ。 例えば、病床の機能の分化とか、言葉でもいろんなところで分化するとかかかりつけ医をもっと出すとか、そういうふうに読める。これがだからあっさり通るととんでもないことになるんじゃないかと思っているんです。そうだと言ってくださってありがとうございます。そのコストカットのために、実はコストダウンと今おっしゃったけれど、コストダウンのためにこの法案が使われてしまうんではないか、それがいろんなところに散らばっている。 一言、これの中に、私は医
この厚生労働委員会の中で党派を超えて介護労働者の労働条件を上げようと努力をしてきました。ただ、全ての国会議員さんそうでしょうが、地元に行くと、やっぱり介護労働者の労働条件が悪いとか保育労働者の皆さんの労働条件が悪い、本当に聞きます。だから、まだ本当の意味で私たちは有効な手を取っていないんだと思います。 でも、先ほど政府の答弁でコストダウンと言葉が出たように、介護の審議会の中でもやはりいろんな改悪が議論されている中で、果たして働く皆さんの労働条件が上がるのか、それを大変懸念をいたします。 ただ、その点についてはしっかり実現していかなければならないということを申し上げ、プログラム法案は大変問題があるということを申し上げ、質問を終
社民党の福島みずほです。どうも本当にありがとうございます。 まず、伊藤参考人にお聞きをいたします。 今日、対政府質疑をやりまして、消費税増収分が二十六年度では五兆円程度、社会保障の充実が〇・五兆円程度、それぞれ聞いていきまして、二十九年度、消費税増収分が十四兆円程度、一〇％のとき、ただ、社会保障の充実は二・八兆円程度という答弁がありました。もちろん、年金の基礎を固めるとか、あと赤字国債の解消のためというのがあったんですが、赤字国債の解消はした方がいいけれども、それは社会保障の拡充とは違うので、それは一般論として言えることであって、消費税増税分を目的税化ということとやっぱり食い違うと思いますが、この消費税についての議論について
住江参考人と、それから伊藤参考人にお聞きをいたします。 このプログラム法案が、私は何か実は余り意味が分からないのは、現実に介護や医療や、審議会がどんどん進んでいて、介護についてもかなり切下げというか、要支援と要介護を分けたらどうかとか、いろんな議論が出ています。ですから、このプログラム法案が目指しているものと審議会で議論していることがどうなのか、審議会でどんどんやっているのに、こちらで方向性を出すことの関係性がよく分からないんですね。 逆に言うと、審議会でコストカットをしていくことのお墨付きを全体として与える、あるいはここに様々なことを盛り込むことによって、将来、社会保障の抑制にいろんな角度で、効率化とかいろんな言葉で使われ
いや、そういう意味じゃないですよ。御意見をお聞かせください。
