そのとおりだと思います。 知る権利や表現の自由、基本的人権尊重すべきだというのは、危ない危険な法律に限って載せると。こんなの何の役にも立たない。こんなことをやったからといって、表現の自由の侵害に何の役にも立たないというふうに考えております。 根本的に欠陥があって穴があるわけですから、検討するではなく法案は練り直せというふうに、それが入っていない限り、第三者機関は重要なことですから、これは検討ではなく改正案に盛り込むべく努力をして出し直すべきだというふうに考えております。 次に、江藤参考人にお聞きをいたします。 この法案、先ほども議論になっておりますが、共謀、教唆、扇動を独立して処罰する、これは日比野参考人からも意見が
秘密会はハウスの問題であって、個々人の国会議員は国政調査権を持っております。国政調査権にのっとって資料要求したりする。これが、秘密かもしれないが、でもこれは大事だと言えば故意犯になっちゃうわけですね。ほかの国会議員あるいは市民とジャーナリストと共謀すれば共謀罪、こんなばかな話はないと思いますが、いかがでしょうか。
共謀、教唆、扇動の問題点は、まだ秘密が明らかになっていないということです。秘密が明らかになっていないにもかかわらず、捜索が始まる、逮捕が起きるわけです。私は一体何に触ろうとしたのか、どの地雷を踏んだのかさえ分からない。 江藤参考人、この捜索そして逮捕、捜査ですね、それから起訴、政府はインカメラでと言いますが、裁判所は、インカメラでやったことを、公判廷に出ませんから、証拠採用できません。また、外形立証で足りるというのが担当大臣なんですが、これ、戦前の軍事機密法と本当に似てくるんじゃないか。何によって処罰されるか分からないのにという点の、この裁判手続あるいはその危険性について御指摘をお願いします。
日比野参考人にお聞きをします。 最大の問題点は萎縮効果ではないか。つまり、先ほどもありましたが、あるメディア、あるジャーナリスト、ある市民、市民活動家に一旦、例えば捜査が入る、逮捕される、捜索令状が執行されれば、その後、これは知る権利だったのか、あるいは正当業務行為だったのかというふうになりますが、一旦それが一か所でも起きれば、もう秘密かどうか、あるいは安全保障に関する、あるいは原発についての取材はやめようとか、危険なものには近寄らない、こうなってしまうんじゃないか。それは民主主義のまさに危機だと思いますが、いかがでしょうか。
適性評価についてなんですが、病院がこの人の病気の病気歴を義務として出すと。そうなると、公務員の皆さんも民間の皆さんも、例えばうつ病や精神的な疾患というのはもちろんあるわけです。そうすると、病院に通うのをやめようとか、むしろずっと手前の段階で、もう行かないという形になる。むしろそれは病気の治療にとっては良くないわけで、そういう萎縮効果が本当に起きるんではないか。例えば配偶者の国籍について、帰化した後の、元の国籍も聞くということになれば、例えば、この委員会でも出ておりますが、外国の人と結婚するのはやめよう、帰化した人と結婚するのはやめよう。ずっと手前の段階で、この社会が、あるいは個人が非常に萎縮してしまうというふうに思いますが、江藤参考
石破幹事長のテロ発言というのは極めて問題ですが、この特別委員会との関係でいえば、テロに対する定義が条文ではよく分からないということです。殺傷まで考えてなくても、人に意見を強要するということもテロかというふうに条文上は読みかねない。つまり、欠陥法案だというふうに思い、やり直せというふうに思いますが、江藤参考人、いかがでしょうか。
私たちはローメーカーですから、この法案の条文が命です。その法案の条文上、やはり大変欠陥がある。第三者機関にしろ今のテロリズムの定義にしろ、いろんなところが本当に欠陥があると。今国会で成立をすべきではないということを、まあ参考人の質疑で言うのも何か変ですが、でも、参考人の皆さん、今日は、私は、瀬谷参考人ですら、これを危険な面があるというふうにおっしゃった点が……（発言する者あり）あっ、ですらって大変失礼しました、瀬谷参考人がこの法案について危険な面があると、三人そろってやっぱり危険性を御指摘されたことを重く受け止め、国会の中で頑張ってまいります。
社民党の福島みずほです。 この集団的消費者被害回復訴訟制度は、憲法の裁判をする権利、被害に遭った消費者の皆さんが、個人個人が憲法上の権利を行使することを応援する、実現化する重要な法案であり、何としても成立をさせたいというふうに思っております。ただ、これをきちっと大きく育てていく必要があり、やはりその拡充に向かって努力をしていきたいという立場です。 それで、参考人の方から、磯辺参考人、先ほどもありましたが、今日も来ていらっしゃいますが、参考人の皆さんたち、参考人の方からいろんな要望がありました。例えば、特定消費者団体への支援の必要性についてどうお考えでしょうか。
財政上での支援というのをどうお考えでしょうか。
次に、情報上での支援なんですが、先ほど同僚議員からＰＩＯ—ＮＥＴ端末の配置ということについて質問がありました。それはもう答弁がありましたので別の質問をしたいんですが、消費者被害の救済のため、例えば各地の消費者生活センターとの連携、この問題について情報提供するような仕組みなどについて磯辺参考人から参考人質疑の中で意見が出ましたが、その点についてはどうでしょうか。
先ほども同僚委員からありましたが、制度の実効性を確保する観点から、共通義務確認訴訟の確定判決等の公表についての要望がありますが、これについて改めていかがでしょうか。
消費者庁は見守りネットワークや地域で仕組みをつくっていこうということに積極的に取り組まれるというふうに聞いております。それは大変必要なことですので、是非頑張って仕組みをつくってください。よろしくお願いいたします。 それで、参考人の中で三木参考人が、今回いろんな請求権が今度の対象から落とされたわけですが、私個人も落とされた中で一番将来改正があれば入れてもらいたいと思うのはやはり慰謝料ですというふうにおっしゃっています。先ほども同僚議員からもありましたし、前回、対政府質疑で私も質問をいたしました。物のお金が返ってくるというのは有り難いんですが、けがをした、あるいは精神的な慰謝料ですよね、これがやはり今回入っていないと。これはやはり慰
しかし、慰謝料でも、交通事故などもそうですが、ある程度定型化する場合もあります。ですから、アメリカの懲罰的慰謝料やそういうものとの対極にあるわけですが、慰謝料について今回入らないというのは私は残念だというふうに思っております。やはり、拡大損害について、懲罰的慰謝料までは今の日本で言いませんが、慰謝料含めて拡大していく方向を是非検討していただきたい、いかがでしょうか。
磯辺参考人の方から、施行前の事案について、一段階目の判決の結果が出ているので、その判決の結果を実質的に活用してＡＤＲ等で集団的に処理していただく、そのための国民生活センター等の体制整備というものを準備期間に進めていただければという参考人の発言がありました。法案が成立した後、施行まで三年以内というときに、是非、ＡＤＲ等の情報の整備などしていただきたい。いかがでしょうか。
是非、消費者庁、法案成立後、頑張ってください。よろしくお願いします。 ─────────────
社民党の福島みずほです。 今、日本社会が直面する最も重大な問題である社会保障制度の今後の在り方を議論する法案を、衆議院は僅か五日間、二十五時間の審議で強行採決をしました。このような拙速な審議で高齢化社会の問題に対応する重要な法案を審議してよいのでしょうか。
参議院では本会議でこの趣旨説明がされなかったということもあり、共産そしてみんな、社民は初めて今日ここで質問です。 極めて重要な法案で、というか、そもそもこのプログラム法案とは何ぞやというのがよく分からないんですが、しかし、よく読むと、細かいことをかなり決めている。日本の社会保障の在り方を、将来を決めて、方向性を決めてしまう中身で、拙速で審議をしては絶対にならない。もちろん、これは国会の問題ですが、厚労省、こんな重要な法案、きちっと審議すべきだ、よろしいですね。
これ、医療も介護も、そして年金も難病も全部入っているんですね。ですから、この方向性を、やはりこの法案、あのときこういう法案作ったじゃないかというふうに後で効いてくるんじゃないかというふうに思っておりまして、しっかりこの参議院で議論をしていきたいと。もう継続でもいいじゃないかというふうに個人的には思いますが、しっかり議論していきたいというふうに思っております。 そもそもこのプログラム法案の位置付けは、社会保障の各四分野の政策方針決定にどのように影響し、拘束するんでしょうか。
ただ、この法案、医療や介護のところを細かく読むと、いろんな方向性が決めてあるんですね。つまり、これがもし成立してしまうと、各四分野、極めて重要な点の方向性を決めてしまうというもので、やはりこの一つ一つの見直しと例えば入っているものが、一体厚労省はどういう考えでやろうとしているのかという丁寧な議論が必要だと思いますが、どうですか。
例えば介護について言えば、改革プログラム法案、介護保険分野の予防訪問介護を介護保険から切り離し、地域支援事業に移すということについては、これは地域格差を拡大し、介護保険制度そのものの国民の信頼を根底から揺るがすものです。 また、介護保険法創設時の要支援者も介護が必要な対象者とされてきましたが、審議会の中では、介護において要支援者の保険外し、施設からの要介護一、二の追い出し、利用料引上げなど議論されています。 私が分からないのは、このプログラム法案と、審議会でどんどん進んでいる、私は介護保険の改悪だと思いますが、要支援者は介護から、必要な対象者から外すとか、こういう議論ってどういう関係があるんでしょうか。つまり、審議会できっち
