私が聞きたかったのは、公表された後ではなくて、この別表の文言を読む限り、「その他の安全保障に関する重要なもの」に該当するので、それは全部、今公表されている以外のもの、将来もこの安全保障ということで秘密となるのではないかというふうに思っているんです。ほとんど全て、これさっき読み上げましたが、入ると。この間、西山太吉さんが参考人としてここで発言をされました。過程はともあれ、合意に達したもの、それは協定やそういうものでなくても必ず結論は国民に対して明らかにすべきだというふうに言って、私はそのとおりだと思います。しかし、岸田大臣、この別表の二のイは広範囲で、「その他の安全保障に関する重要なもの」、全部入るじゃないですか。 じゃ、逆にお聞
だから問題なんです。この別表は極めて広範囲です。例えば防衛のところでも、例えば武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量、入っているわけですよ。研究も入っているんですよ。自衛隊の運用も入っています。外交のところでは、外国の政府との交渉入っているんですよ。だから、これ、ほとんど条文上は入ってしまうというふうに思うんです。 それでは、イラクに派遣された航空自衛隊が米兵を運んでいたという事実、これは今明らかになっていますが、これは秘密になりますか。条文に照らしてなりますか。
情報は、だからとても大事というか、危ういと思うんですね。 これは、初め、例えばイラクで日本の自衛隊が何をやったか、米軍を運んでいたんではないか、戦争を応援したんじゃないか、戦争に加担したんじゃないか、市民が情報公開して、真っ黒くろすけで情報が出ませんでした。民主党政権のときに、ようやく情報が出てきたわけです。ですから、今は情報が明らかになっておりますけれども、当時は情報がなかなか出てこなかったんです。 ですから、これについて、秘密、要するに、国の側からすれば出せない理由というのは、それはあるかもしれない。しかし、国民の側からすれば、イラク戦争で日本の自衛隊が何をやったか、それの検証をすべきだということであれば明らかにすべき情
はい。
しかし、細かい、どういうふうに、数やいろんなものについて、市民が裁判をやる過程の中で資料要求して出てきませんでした。要するに、イラク戦争で自衛隊が何をやったかというのは、なかなか当時自民党政権下で出なかったんですよ。それをやっぱり明らかにすべきだというので、だから情報が必要なんです。国民が政策判断する上で必要なんです。民主党政権になって出てきました。ですから、これは別表が余りに広範囲で、これでは出てこないんじゃないか。 福島第一原発直後に原発上空から撮影された画像、これは特管秘とされています。これは秘密になるんでしょうか、どうでしょうか。
ですから、これは恐らく一のロですかね、に当たるというふうになると。でも、そうしたら、福島原発事故以降これ画像が出なくて、是非出してほしかったと、なぜこれが特管秘なのかというふうにも言われております。 結局、この別表はすごく広範囲なんですよ。何でも入ってしまう可能性がある。海外で活動するＮＧＯスタッフの安全にかかわる現地治安の機微な情報、テロ活動に関する情報を含むという場合に、これは別表の秘密になりますね。
全然分からないから聞いているんです。 でも、これは、福島第一原発直後に原発上空から撮影した画像はこの別表の一のロですよね。防衛に関し収集した電波情報に当たり、秘密指定になりますね。少なくとも条文に当たるか当たらないかだけ答えてください。
時間ですが、この別表の記載が物すごく広範囲なんです。どれも外交だったら、安全保障だったらぶち込まれるし、自衛隊の運用も全部入っているんです。ですから、秘密指定という範囲がとても広くなる。それを限定するのは行政の長、やるかもしれないけれども、形式的に条文に当たるという点が極めて問題だというふうに思います。 まだまだ聞きたいことがありますが、来週の月曜日までに、この理事会に、本日午後一時から午後九時までの官房長官の日程を開示するように求めます。国会の質疑以上にどんな大事なものがあるか。どうですか。
開示をお願いします。 終わります。
社民党の福島みずほです。 今日は、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 まず、私は、この集団的な回復のための民事の裁判手続ということに関しては、こういう法案は極めて重要だというふうに思っております。というのは、憲法上、裁判を受ける権利が保障されていて裁判をする権利が保障されているわけですが、ある意味、少額だったり困難だったりすれば一人ではなかなか裁判を起こしづらいと。それが、こういう形であれば被害の救済もできるわけですし、的確に行われれば被害が拡大することも防ぐこともできるし、被害の救済ができればまた悪徳商法などが跳梁ばっこすることの物すごいやはり歯止めにもなるというふうに思っております。 ですから、磯辺参
経済界との関係でもウイン・ウイン・ゲームができると思っているんですね。悪徳商法や悪いものが、やはりそうではないと、信頼できるものというのができれば経済も回っていきますし、ウイン・ウイン・ゲームができるというふうに思っております。 それで、三木参考人にお聞きをしたいんですが、先ほど自主回収や瑕疵担保の場合などもやっぱり懸念があるという土屋参考人からの御意見もあり、それも私も理解できるところではあるんですが、ただ、企業が自主回収をやっていれば、もうこの集団的訴訟ができないというか謙抑的にならなければならないとなると、被害の救済がちょっと遅れるんではないか。あるいは、瑕疵担保といっても確かにピンからキリで、今まで裁判例になった様々なケ
私自身は今回の集団的訴訟について、けがをした場合の例えば慰謝料などが入っていないというのは、私もどちらかといえばヤンキーパッケージ、懲罰的慰謝料とかそちらの方に、ちょっとアメリカの制度など影響をされている面もあるかもしれませんが、けがをした場合の慰謝料も要求できないとなれば、実は、製造物責任、テレビやいろんなもの爆発した、パロマの件で人身被害が発生する、車とか、あるので、この点は実は拡張してほしいと私自身は思っております。 その点は、三木参考人、いかがでしょうか。
あと二分ですので、磯辺参考人に、施行まで少し時間があると、そうすると、この間被害を受けた人は救済をされないので、この間被害を受けた人の救済についてどうお考えか、一言お願いします。
どうもありがとうございました。
社民党の福島みずほです。 衆議院で強行採決をされ参議院に来て、昨日、ルール作りの話の途中で強行的に今日職権でこの委員会が入りました。秘密保護法がこういう強権的なやり方で審議が始まるということに関して、強く抗議をしたいというふうに思っております。 先ほど、同僚委員の方から核密約の質問がありました。沖縄返還のもそうですが、先日も総理に質問しましたが、二〇〇六年三月、沖縄返還密約はないと、文書を示し、当事者の意見を示したにもかかわらず否定をしたのが安倍官房長官、麻生外務大臣です。そのお二人が今総理、副総理として、この秘密保護法を成立させようとしている。 沖縄の返還のときの財務負担については、シュレッダーに掛けたのか文書が出てき
スパイ防止法から始まってこの秘密保護法制、麻生内閣のときと理由が違うんですよ。その都度その都度、ころころころころ理由を変えて必要だと言っている。説得力がないですよ。尖閣諸島のときのあのビデオは秘密指定じゃないわけでしょう。秘密じゃないわけでしょう。事例として挙げるべき事案でもないですよ。理由を変えながら法案が必要だと言う。 しかも、アメリカのＮＳＣの担当者であったモートン・ハルペリン氏は、こんなに拙速でこんなにひどい法案は見たことがないと答えております。外国との情報の共有と言うけれど、アメリカの情報公開、アメリカは確かに問題があったりする国かもしれない、しかし情報公開制度が全く違う。また、こういうふうな意見、国際ペンクラブや様々
都道府県県警はそうなんですが、この議論のときは、やはり独立行政法人でもロケットがあるとか、地方公共団体だってそれは情報を共有しているわけだから適性評価の対象としているんです。これはなぜ今回除外になったんですか。
いや、民主党政権、決めていないですよ。この法案出したのはまさに自民党政権じゃないですか。 議事要旨を読むと、初めは限定した方がいいんじゃないかってあるんですね。じゃ、後から広がるのか。これ、地方公共団体、独立行政法人は将来も適性評価の対象にならないというのでよろしいですか。
いや、これは、自治体、私は秘密保護法に反対ですが、地方に情報が行かない、みんなの党の議員の方から、地方公共団体と一切議論していない、情報をこれから出さなくなるんじゃないかという批判がありました。でも、今、地方公共団体、独立行政法人もならないということでよろしいですね。確認します。
この報告書の中で、不当な方法による取得行為の中で、社会通念に照らし妥当とは認められないような方法として、多量に飲酒をさせて酔いに乗じて秘密を引き出す行為、これは社会通念に照らし妥当とは認められない、これは法案で言う著しく不当に該当しますか。
