把握している数字がこれでというのはいいんですが、下請、孫請、ずっとその下で漏れている人がいないのか。何か七名ほど分からないという人がいるやにも聞いていますが、本当にそうなのか。 質問は、厚生労働省は福島原発で働く労働者について全部被曝線量についてきちっと把握しているということでよろしいんでしょうか。
確認ですが、福島原発で働いている、働いた原発労働者、全部きちっと把握しているという理解でよろしいんですね。七名を除いて。済みません。
今後はこちらも調査をしますが、孫請、ひ孫請などあり、本当に全部把握しているのかという思いもありますので、またこちらも調査をしてみます。 重要なことは、百七十人に一人が五年間限度量に既にもう達しているということで、多過ぎるというふうにも思っております。抜本的被曝防止策を東京電力に求めるべきではないでしょうか。
では次に、労働法制についてお聞きをいたします。 小泉純一郎さんとは、新自由主義、労働法制の規制緩和について随分国会で論争をしてまいりました。社民党は、ただ、先日、脱原発という一点において共闘しようということで面会をいたしましたが、小泉進次郎さん、もちろん別人格ですが、脱原発について共闘、どうでしょう、進次郎さん自身。
じゃ、脱原発でこちらエールを送りますので、よろしくお願いいたします。 では、産業競争力会議の構成と議員の適格性について質問いたします。 産業競争力会議及び同会議雇用・人材分科会の議員竹中平蔵さんは、同時に人材ビジネス業、株式会社パソナの代表取締役会長でもあります。自らのビジネスと密接にかかわりのある分野がテーマになるような場合には政府の主要会議メンバーの人選は慎重に行うべきであり、竹中平蔵さんは不適格と考えますが、いかがですか。
いや、でもパソナって人材派遣業じゃないですか。まさに人材派遣どうするかという議論や労働法制の規制緩和のときに、そこで発言するのはいかがでしょうか。利益相反です。 九月十八日の産業競争力会議の第一回雇用・人材分科会で、竹中平蔵さんは次のように発言をしています。日本は最初から終身雇用の中で安定した職場で、非常に守られた職場になっている、これは競争力を弱めている。また、十月十七日の第二回分科会ではこう発言しています。雇用調整助成金の扱いについてこれを変えるというような方向を明確に示していただいている、また、ハローワークの民間開放、地方移管も方向としては進めるということも明確にしていただいている。 でも、これは政府の会議の場を使った
いや、これ間違ってますよ。規制改革会議をやってきて、労働法制の規制緩和をやってそのひずみが出てきた。そして、少なくともその人材派遣業にかかわっている人がこういうところに来るのはおかしいですよ。自分の利害と関係なくやっているようでも、客観的に見たらそれを思わざるを得ない立場じゃないですか。少なくとも私だったらこんな人選はしない。もっと公平に見れるような人選しますよ。いかがですか。
いや、理解できません。 今まで現にハローワークの民間開放や様々な点で、自分たちの派遣やいろんな点について、民間にとって、自分がビジネスを展開する上で、だって代表取締役というか彼自身がトップなわけだから、その発言、それに沿った発言していますよ。それは間違っていると思いますよ。少なくとも、内心はどうであれ、客観的に見て疑義が生ずるような人選は不適格だと思います。辞めさせるべきだということを強く申し上げます。 次に、大臣、今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会の報告書が八月二十日に出ました。これについて、いろいろ問題はありますが、派遣元での無期雇用化ということに私は非常に疑問を持っております。派遣元で無期雇用であれば、その人は
直接雇用と間接雇用とどちらがよりディーセントワークかといえば、やっぱりそれは直接雇用だと思います。今大臣おっしゃったように、有期契約の人たちの不安定さはもちろんそうです。ただ、私が問題にしているのは、在り方研究会の中で、派遣元で無期雇用であれば、例えばあるＡという会社で一生派遣なんですよ、その人は。もちろん、派遣元の無期雇用ではあるけれど、ここで均等待遇といったところ、均衡処遇といったところでなかなか均衡処遇にはなれない。その人は一生派遣なんですよ。 資料で今日お配りした東京新聞の記事を見てください。四割が現在非正規雇用で初就職なんです。昔はというか以前は、男性、一九八七年から九二・九までは八・〇しか非正規雇用者ではなかった。今
私はここで有期契約における直接雇用とそれから派遣とどちらがましかという議論をしているのではないんです。論点はそんなところにあるのではない。 有期の直接雇用も非正規雇用ですよ。そして、派遣も非正規雇用ですよ。全員が正社員になれないのは分かる。しかし、今現在、高校、大学卒業して非正規雇用が四割という不安定な職場は間違っていると思います。ですから、これから厚労省がやるべき道は、できるだけ正社員化の道、非正規雇用を増やさないようにすべきであると思うんです。 しかし、在り方研究会の報告書は、派遣について、派遣元で無期雇用であれば一生派遣でいいということを提言している、これは間違っているんじゃないかということをお聞きしているんです。
在り方研究会が言っているように、派遣元で無期雇用であれば一生派遣でもいいとなれば、女性の事務職、男性もそうかもしれませんが、正社員で雇うところなんかなくなりますよ。みんな派遣で雇いますよ。だって、ベテランだし、使い勝手がいいわけだから。 できるだけ非正規雇用を増やさない、派遣をやっぱり増やさない、労働条件いい方に誘導していく政策を厚労省はしっかり取ってください。 在り方研究会で私はびっくり仰天しましたが、更にびっくり仰天したのが十月四日の労働者派遣に関する規制改革会議の意見です。これは在り方研究会報告書よりも更にひどい。派遣は依然常用代替防止となっているが、常用代替防止というのはやめるべきだと言っています。 今日、資料を
在り方研究会があって、規制改革会議があって、今労政審で議論中です。私はこれはおかしいと思っていて、というのは、まずＩＬＯも言っていますが、政労使三者でやれと、労働者の労働法制やるときは三者でやれと言っているんですよ。だから、在り方研究会や規制改革会議、働く人が全く入っていないところで労働法制やるのは完璧に間違っていると、利害関係、派遣業者で決めてどうするんだというのを思っております。 ですから、この延長線上で労政審やらないでくれと。労政審は前の二つと無関係に、労政審で三者協議で労働者の権利もきちっと守ると、労働法制の規制強化やってきた国会の議論も踏まえてやるということでよろしいですね。
国家戦略特区についてお聞きをいたします。 これは、解雇特区あるいは治外法権特区で、国家戦略特区というので労働法制をいじるという話が出てきて私はびっくり仰天しました。というのは、強行規定じゃないですか、労働基準法も何でも。これを何で特区という形で治外法権にできるのか全く理解ができません。 企業の経営者の中には、俺の会社は労働基準法適用ないぞなんというところがいてびっくり仰天するんですが、特区ってそういうものじゃないですか。そんな強行規定を勝手に特区で外していいんですか。こんな議論はいいんでしょうか、どうですか。
小泉政務官、どうですか。
国家戦略特区の中で労働法制を議論することが間違っていると思っているんです。外国人が多くいる会社だったらどうか、あるいは十年間研究者だったら延ばしたらどうか、駄目ですよ、こんなことやったらアリの一穴で労働法制が変わる、あるいは、企業は誘致したいと思ったら特区で労働基準法を緩和してでもうちの地方に来てくれなんという時代が来るかもしれない。 特区で労働法制をいじってはならない、労働法制は強行規定なわけだからこれは駄目だということを強く申し上げ、質問を終わります。
社民党の福島みずほです。 若干重複するところはありますが、簡潔に社民党の見解を述べたいと思います。 本日、与党が出席をしておりません。そして、総理大臣、閣僚、国務大臣の皆さんも出席をしていません。こんな国会があるでしょうか。私たち予算委員会は、きちっと委員長の下、手続を経て正当に積み上げてやってきました。こんな国会が本当にあるでしょうか。総理大臣と国務大臣はなぜ出席をしないんでしょうか。 まず第一に、予算委員会を開く必要は十分あります。この参議院は、三十日ルールに従って予算が成立することもあり、予算の審議の中での集中審議がとても不足をいたしました。ですから、私たち予算委員会としては、予算委員会を開くべきだということ、それ
社民党の福島みずほです。 私も、本日、与党が出席しておらず、大臣、副大臣、政務官、出席していないこと、役所が出席をしていないことに強く抗議をいたします。 そもそも、これは予算委員会が金曜日に、しっかり与党も出席の上、委員長がそこで決め、それで、私たち、予算委員会は質問通告を三時までに全て終わりました。ところが、もうその段階で質問取りは内閣はやらないということに本当になりました。議長の不信任案が出たのは金曜日の夕方ですので、この議長の不信任案は予算委員会をボイコットするために政府・与党がやったものであるというふうに考えております。そのあおりで、厚生労働委員会自身も開かなくていいんだと、ボイコットをし続けると。国会の審議を全てボ
社民党の福島みずほです。 今日は、それぞれ三人の参考人の皆さん、来てくださいましてありがとうございます。また、日ごろのそれぞれのすばらしい活動に関して心から敬意を表します。 まず、佐藤参考人にお聞きをいたします。 先ほど、釧路は水際作戦やっていないということで、ちょっと実は正直びっくりして。というのは、昨日もここの政府とのやり取りの中で、福祉事務所にあらかじめ申請書が置いてあるかどうか、何件置いてあるかというのは調べていませんということなんですね。私たちは水際作戦おかしいと思うんですが、役所側から見ると、いつでも窓口に申請書があれば誰でも申請ができて、書かれたものをあなた駄目と言うのが難しいので、相談という形で何とかもう
多分、その申請書を置くと生活保護の受給者が増えるんじゃないかという恐怖心があると思うんですが、釧路の場合は他市に比べて、もちろんさっき産業のお話がありましたが、何か多いとか、何かいわゆる「不正受給」みたいなのが増えるというようなことはないんですよね。
その話を厚労省に一生懸命したいと思います。 ただ、生活保護の受給が増えるというわけでは、他市に比べて増えるとか、問題があるという認識もないんですよね。
